http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/589.html
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国民生活の安定と向上を目標に、物事を少しでもまともに考える力を持っているのなら、世界が深刻な「同時不況」に向かいつつ状況で消費税を増税しようという狂気に満ちた政策は出てこない。
※ 参照投稿
「「ユーロ金融危機」で縮む世界経済:欧州企業不採算事業縮小相次ぐ:なのに消費税増税を企てる愚かな財務省」
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/249.html
財務省は、赤字減らしが目的では国民多数の同意が得られないことがわかっているから、大震災義捐金で見せた国民の相互扶助意識を利用し、「社会保障の充実」を目的に掲げている。
今回のアイデアは、「復興債」と同じく、それを「年金債」というおためごかしの命名をすることで、増税を確実に実現しようというものだ。
毎年44兆円もの国債発行を続けていながら、基礎年金国庫負担分の2.5兆円についてのみわざわざ“色分け”する魂胆が許せない。
まさに、「棄民国家日本」である。
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「年金債」発行へ 政府・民主消費増税で償還 国庫負担の2.5兆円賄う
政府・民主党は12月下旬に決定する来年度予算案で、基礎年金の国庫負担分のうち2.5兆円を賄うため、将来の消費税収を返済資金とする「年金債」(仮称)を発行する方向で調整に入った。償還財源として社会保障と税の一体改革に伴う消費増税を明記した予算関連法案とする。年金財源として通常の赤字国債とは区別した国債を発行することで、将来の消費増税を確実にする狙いだ。
消費増税を含む社会保障と税の一体改革は、12月上旬にまとめる来年度税制改正大綱とは切り離し、年末までの大綱取りまとめを目指す。2015年までに現行5%の消費税率を段階的に10%に上げるのが柱。この道筋を定めた消費増税準備法案も策定し、来年3月末までに国会へ提出する。
基礎年金は04年の年金制度改正で、09年度までに国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げると定めた。だが09年に自民党政権で成立した改正所得税法は、付則104条に消費税を含めた税制抜本改革に向けて「11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と記し、09〜11年度の3年間は特別会計の積立金など「埋蔵金」で財源をやり練りしてきた。
政府・民主党は12年度分について「埋蔵金や税外収入の充当は難しい」との理由で、基礎年金の財源調達に目的を限った国債の発行が望ましいと判断した。
復興債と同様、償還財源を明確にした国債にすることで、新規国債発行を44兆円以下に抑える中期財政計画を実質的に堅持する。償遵財源に消費税収を明記し、13年度以降の消費増税を確実にする狙いもある。
[日経新聞11月21日朝刊P.1]
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