たしかに、使途が明確になっていないままでの消費税引き上げは反対です。
もちろん、「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出というマニフェストも実現するべきだろう。
野田首相が野党時代に糾弾していた「官僚が天下っている団体への年間１２兆円以上の税金支出」もカットすべきだろう。

ただし、消費税を年金目的税として、
マニフェストで国民に約束した最低保障年金の財源とするなら、許容範囲。
条件闘争もありだと思います。

つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかが問題なのです。
引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、
もちろん、反対。
最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、容認です。

野田政権は、消費税を引き上げるなら、すくなくともこう表明するべきだろう。
つまり、「マニフェストで公約している最低保障年金の財源とするため、消費税を年金目的税にする」
と表明するべきだろう。

国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、
政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまったのではなかろうか。
単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのではなかろうか。

以下のような還付金付き消費税を提案している学者もいる。

■【特集】中谷巌さん（一橋大学名誉教授、ハーヴァード大学経済学博士）　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
実際、北欧諸国の多くは、消費税をはじめとする国民負担率が非常に高いです。
しかも、経済はとてもうまくいっています。
―「社会民主主義＝消費税率引き上げ反対」という必然性はない、ということですね。
中谷　そのとおりです。まず大きなビジョンを打ち立て、そのためには税制をどうするか、雇用のあり方をどうするか、
といったことを議論していくことが必要だと思うのです。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm

ほんと？
記事のソースを貼ってください。

仮に公の場でそう発言したのなら、一定の評価はしたいですね。

国民にとっても、年金目的税はよいことだ。

なんでもかんでも否定するのではなく、
よい政策なら後押しなければ、
世の中も生活もよくならないよ。

ネガティブなことばかり考えているでは、よいことなど起きないよ。

ばかばかしい。

お金に色はなし。

消費税が増えたら、他に使ってた金がフリーになるというだけ。

悪の帝国に行って、兵器産業や、商品価格つり上げに使われるだけだよ。

冷笑だけしていれば、政治や国民の生活が良くなるとでも思っているのか。

単に増税反対と思考停止するのではなく、増税するなら、その税金を何に使うのか、もっと議論し、国民は税金の使途を監視するべきだろう。
そういう議論をする人があまりいない。
だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっている。

たとえ、事実上の“人頭税”である逆進性の高い社会保険料の「減税」の財源使うことなどを要求していけばよい。

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/０６年度→０９年度
国民健康保険（国保）の保険料（税）を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、２００９年度に全国で実施された差し押さえの件数は１８万２５８３世帯に上り、
０６年度と比べてほぼ倍増しています。

国保の保険料の収納率は０８年度に初めて９割を切りました。
０９年度も８８・０１％に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
０６年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。（表）・・・

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月３万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた（群馬県前橋市）。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに１００件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた（大分県宇佐市）。
０９年度に８８３世帯の預貯金、給与、年金など２億２５８１万円を差し押さえた（島根県の２１市町村）―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/

■国保証とりあげ７万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/

ようは使い道を議論する、監視するということが大事。

いまさら、○○税アップでは、もう遅すぎる・間に合わない。

すなわち、「国家が無くなるまでの事」。

例えば、医療を国を介せず、全額「自費」にすれば・・・
医療予算４０兆が無くなり、医者も半分。平均寿命は７０歳?・・・めでたい事だ。

以上

　バカはカジノで釣る。

　ＯＤＡ　等　はスイスの銀行（中立国のレッテルはイカサマ？）でロンダリング。
　
　（レートのレベルアップを狙ったのが増税ではないか。）