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「財務省はなぜ消費税増税にこだわるのか」 [財務省の正体/11] {Electronic Journal}
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/573.html
投稿者 メジナ 日時 2011 年 11 月 21 日 19:32:44: uZtzVkuUwtrYs
 

●「財務省はなぜ消費税増税にこだわるのか」(EJ第3185号)

 2011年11月21日 :{Electronic Journal}

 野田首相はAPECや東アジア首脳会議(サミット)の閉幕後の記者会見で、まるで宣言するように次のようにいっています。

 年内をメドに結論が出るように政府税制調査会を中心に議論を進める。法案を提出する時が閣議決定だ。その前から与野党で政策協議をしたい。          ──野田首相

 菅前首相に野田首相──財務省からみると、これほど扱い易い首相はいない。経済──とくにマクロ経済や国家財政についての知識が決定的に欠けているので、簡単に騙されてしまうのです。

 官僚機構(財務省)がなぜ増税──それも消費税増税に前のめりになるかというと、彼らは長い間にわたって、税金が入ってくると、本来の目的の出費に使う以外の相当の金額を密かに貯め込むシステムを巧妙に作り上げているからです。

 何かに備えて準備するというと聞こえはよいですが、その「何か」は国家・国民のためというよりも、自分たちの天下りのための財源に流用するためにそうするのです。

 「国債費」というものがあります。2011年度予算では、約22兆円が計上されています。「こんな巨額の予算を組まなければならないので、財政が硬直化する」──これが財務省のいい分ですが、これはとんでもないインチキな意見であると元財務官僚の高橋洋一氏はいうのです。

 一般の国民は当然この22兆円全額が国債の利払いに充てられると考えますが、実は違うのです。利払いには半分程度しか使われていないのです。それでは残りはどうなるのでしょうか。

 残りの金額は「債務償還費」──具体的には「国債整理基金特別会計」に積み立てられるのです。国債を償還できなくなると困るので、そのため基金として積み立てているというのです。これは「減債制度」といわれています。これについては詳しく検証する必要がありますが、高橋氏の所論を基にして以下に述べます。

 高橋氏は次のようにいっています。

 一般会計のかなりの部分が国債発行による国民からの借金で賄われている。国債償還金は、その借金で賄われている一般会計から支出される。つまり財務省は、将来、国債を償還するために、国民から二重に借金して基金を積み立てているのだ。普通莫大な借金があるのに、さらに借金して積立をする馬鹿はいない。積立できる余裕があるのなら、そのお力ネは借金返済に充てるのが、普通の人の感覚だ。そのほうが余計な金利を払わなくて済むので当然だ。国のレベルでも一緒で、だから普通の国には減債制度はない。
   ──高橋洋一著
   『財務省の隠す650兆円の国民資産』/講談社刊

 このような減債制度があるのは日本だけであり、外国にはないのです。なぜなら、借金を返すためのお金を借金して積み立てているというのはあまりにも馬鹿げていると高橋氏はいいます。
 
 どうしてこのような制度が残っているのでしょうか。
 それには、次の2つの理由があると高橋氏はいうのです。

      1.官僚は前例踏襲主義に陥っている
      2.国債残高をより大きく見せられる

 第1は、「官僚は前例踏襲主義に陥っている」ことです。

 高橋氏によると、先輩の作った制度を廃止したり、変更したりすることは、先輩を批判することにつながるのです。霞が関では先輩や上司のやった仕事の批判は御法度なのです。そのため、ほとんどの官僚は自己保身のため、前例踏襲主義を取り、どんなにバカバカしい制度でも変えようとはしないのです。

 第2は、「国債残高をより大きく見せられる」ことです。

 2011年度予算で考えてみます。新規国債発行は約44兆円──このうち、特別会計に積み立てる債務償還費は12兆円ですから、新規国債発行は32兆円で済むのです。しかし、実際には44兆円の国債を発行するので、実際には赤字国債は12兆円多くなっていることになります。国民へは借金が多くあるように見せる方が増税しやすいので、減債制度を廃止しないのです。

 したがって、この12兆円を東日本大震災の復旧・復興に回すことは何ら問題ではなく、そうすれば復興増税など必要ではないのです。国会でも、みんなの党の江田幹事長をはじめ野党議員が「なぜ国債整理基金のカネを使わないのか。以前も使った実績があるではないか」と政府に迫ったのですが、菅政権時代の野田財務相は「国債償還を守るために必要である」として聞く耳を持たなかったのです。わかっていてトボケているのか、本当に知らないのか知りませんが、いずれにしても許せない対応です。

 野田首相は、こんなときに消費税を上げるとどんな結果を招くのか──何もわかっていないのです。わかっていても知らん顔をしているのであれば国民への裏切りであり、民主党は次の衆院選で大敗確実です。50人程度になるという予測もあります。

 しかし、官僚機構にとっては、経済がどうなろうと、民主党が選挙に負けようと、国民がそれによってどんなに困窮しようと一向に意に介さないのです。彼らは悪いことをしてもクビにはならないし、給与も年金も国民とは別建てできわめて高く、安定しているからです。つまり、彼らに国民の痛みはわからないし、わかろうともしないのです。

 野田官邸を牛耳っている財務省官僚、マスコミで増税の必要性を説くキャスター、学者、政治評論家、そして最大野党の自民党への硬軟織り交ぜての働きかけ、財務省はあらゆるところに手を回し、消費税増税を実行しようとしています。その執念たるや尋常ではないのです。しかし、元代表の小沢一郎氏は、11月19日に増税反対を表明しています。

   ── [財務省の正体/11]


≪関連情報≫
 ●「中西の目チ゛カラ」/みんなの党・中西けんじ氏の主張

 国の債券発行・償還の一連の流れの中に国債整理基金と決算剰余金が存在していることは前回説明させて頂きました。今回は、これらを復興財源として如何に活用するかについて私の考えをまとめたいと思います。
 これまで国会の場で私たちが主張してきているのは、国債整理基金に積み上がっている資金の活用と、一般会計から基金への定率組み入れの一時停止です。
  
 それに対して政府が提案し国会で議決されたのは、昨年度一般会計決算剰余金の国債整理基金への繰り入れ停止です。
 私たちの主張と政府の見解の違いを正しく理解していただく上でまずおさえておきたいのは、国債整理基金内の償還財源の復興財源としての利用や、定率組み入れの停止、決算剰余金繰り入れの停止のどれもが、国の純債務を増加させると言うことです。
 
 これらはどこかに眠っている不要の資金つまり埋蔵金などではなく、国が既に民間から借り入れているが返済のために取り置きしてある資金なのです。この三つはすべて国債償還のために使うことを法律で定められている資金です。ところが政府は、決算剰余金の国債整理基金への繰り入れ停止を決める法律の説明の中で、「新たな国債発行に依存しない」ことを今回の措置の理由としています。
 
 ネットで考えれば国の債務が増えるにもかかわらず、あたかも債務が増加しないかのような説明を行うのはめくらましとしか言い様がありません。

        
http://nakanishikenji.jp/blog/seisaku/4176

元記事リンク:http://electronic-journal.seesaa.net/article/236152543.html

 

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コメント
 
01. 2011年11月21日 19:53:32: jN15fNVdss
オーム心理凶はサリンを撒く場所を間違えたな。

財務省や霞が咳にでも撒いとけば国民からヤンヤの喝采を浴び

日本では英雄になったであろう。


02. 2011年11月22日 01:42:09: LHH7RnBmIA
01>例えが悪いと思いながらも、ある意味、共感します

03. 2011年11月22日 18:12:56: RQr0HSIrcE
◎悪の巣窟「罪悪省」は解体すべきである。特別会計については、高橋洋一氏、亀井静香氏もからくりを知っているが、多くのマスコミは無視している。霞ヶ関・財務省は財政危機と発表し、年金制度の危機だ・支払い年齢を上げようとアドバルーンを上げる。しかし、事実は違う。東日本震災直後、今年の3月23日に予算委員会・公聴会があった。菊池英博氏は本物だ。財務省は嘘を言い、経済を低迷させ、国民を虐待している。震災復興・経済対策の予算が十分にあるのだ。
・日本は財政危機ではなく、世界一の豊かな国である。
・増税は必要がない。すぐにでも50兆円程度は出せる。
・震災復興のため、日本経済の再生のためにも大幅な財政出動せよ!
○第177回国会 予算委員会公聴会 第1号 平成二十三年三月二十三日(水曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0029/17703230029001a.html
○こうすれば日本は蘇る!!−予算委員会公聴会−
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2010/06/post_d4e1.html
○311同時多発テロ
http://www.youtube.com/watch?v=IMD0tQtIyVQ&playnext=1&list=PL94DFFCC229FCC073

04. 2011年11月23日 13:14:46: UrbnWInEwc
小泉政権以降、脱税No1は「消費税」(というか未納)です。

 @消費税は、企業(会社や小売店)が国に納めます。消費者では有りません。
  消費税=(年間売上高-年間仕入高)×5%
 A企業(会社や小売店)の売値に消費税を加えなければならない法の強制は
  有りません。
 B一時は外税表示有りでしたが、法律で消費税込表示になりました。
 C地方自治体(県)は消費税の25%残りは国。今回10%にする際は福祉に回すと  言いますが内訳は不明です。

■@の計算で、消費者が払った消費税は、小売店や中小企業が年一括で払うのですが、消費税含む価格(B)が、海外や大企業との価格競争で負けるので、自腹を切る(A)ことになるのですが、「預り消費税」は、赤字では払わなくて良い法人税と違い、督促で差し押さえられ、潰れてしまうのです。

■一方、製造業(@の売上-仕入)で相殺される+-ゼロになる大企業では消費税の影響は実質無いです。但し、仕入先中小企業の仕入価格は押さえられるので中小企業は消費税は自腹です。

■また、『輸出』に関しては、消費税は付きません。
さらには、不公平な、輸出企業に対する消費税の還付(国から払う)制度があります。輸出をした場合、外国の消費者から消費税をもらえないから、国内の仕入先(中小下請け)に払った仕入価格相当の消費税分を輸出企業に還付(国から払う)します(2006年で2兆円、10%にしたら倍の4兆円が+-ゼロに上乗せされる)。

■消費税には医療、土地売買、賃貸しなどいくつか非課税のものがありますが、非課税には還付制度はありません。

これでは、中小企業と言えど、税制等が優遇された国に移転せざるを得ません。タイの洪水のニュースで数多くの中小企業が既に出て行っているのが真実です。まして就職先を考えれば、国内就職先は激烈でしょう。

この上、10%の裏に法人税減税の法案付きで自民公明を巻き込み通そうとしております。

結局、医療費負担増、他福祉関係すべて切り下げと負担金アップ、消費税にその財源としてという美名を掲げても大企業に吸い込まれて効果なし(2〜3兆)。

反対した子供手当、高校無償化2.5兆とどちらが効果が有りますか?。そのお金を中小企業向け最低賃金1000円に回すのとどちらが効果有りますか?。中小輸送業者や地方企業向けに高速道路料金化するのととどちらが効果が有りますか?。

上を掲げた政治家達を潰したのは誰でしょう。


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