マスコミはオピニオンリーダーとして、
ほんとに公正な客観的な報道をしてもらわないと、
やはりまた国を潰すことになると、僕個人のことじゃなくて、
本当に心配しています。

↑そうそう。戦時中、マスコミは国民をだましてました。
いま、同じ道か。破滅の日本国になる。

小沢さまの意見に同意！共感！

http://www.youtube.com/watch?v=5IR-0WwVoNY&feature=mfu_in_order&list=UL

久しぶりの小沢さんに出会えてうれしく思いました。
感謝、感謝です。

アメリカの焦りをちゃんと把握されている小沢氏！
中国からもアメリカからも引く手あまたな日本なのに
バカな野田はもうすでにアメリカに尻尾振っているから
どっちの国とも駆け引きなんてできっこない！
二枚舌だけで駆け引きもできないんだったらもうお辞めよ！野田総理（笑）

ＡＳＥＡＮ会議にアメリカが出てくるってこと自体
異様な光景だった！
経済力ガタ落ちのオバマがのこのこ顔だして
物欲しげに中国とバトル！（笑）
どっちもどっち！
笑えるほど欲望が丸見え！いつの時代も同じ侵略の繰り返し！
どっちもなくなりゃ世界はもっと平和かも？

いわれてしまいましたね。

官僚の悪口を言っても、代わらないのです。

国民が自立するに限るのです。

⇒「自由貿易が国民経済に利益をもたらす」というのは、どんな時でも正しい原理原則というわけではないのです。貿易自由化は、デフレ下では、むしろやってはいけません。

　しかし、このように言うと、次のように反論する人が少なくないと思います。「何を馬鹿なことを言っているのか。歴史を知らないのか。1929年以降の世界恐慌はひどいデフレだったが、その世界恐慌を悪化させた主な原因は、各国が連鎖的に保護主義に走ったことではないか。現在のような不況の時も、警戒すべきは保護主義が台頭することだ。だから、TPPのような枠組みも提案されているのではないか」。

　確かに、かつての世界恐慌の時期には、保護主義が台頭していました。そして戦後長い間、保護主義が世界恐慌を深刻化させたと信じられてきました。しかし、近年、この説は、有力な経済学者や経済史家によって否定されているのです。

　例えば、ルディガー・ドーンブッシュとスタンリー・フィッシャーは、1929年から1931年の２年間の景気後退の要因を分析した結果、保護主義による要因は小さなものであったと推計しています。また、バリー・アイケングリーンは、1929年のアメリカの保護関税がアメリカ経済にもたらした効果は、保護主義の連鎖による世界貿易の縮小を考慮したとしても、プラスであったとすら推計しています。ピーター・テミンもまた、「大恐慌の教訓」の中で、保護主義が世界恐慌を深刻化させた主たる要因であるという説を否定しています。各国が保護主義に走ると確かに外需は減りますが、他方で内需が拡大するので、トータルの需要はそれほど大きく減らないからです。テミンは、世界恐慌を深刻化させたのは保護貿易ではなく、各国の指導者や政策担当者たちが断行した緊縮財政と高金利政策であると結論しています。

　ですから、「保護貿易はやってはいけないというのが、世界恐慌という歴史の教訓だ」という話は、正しくないのです。

　さらに、経済史の権威であるポール・ベロックは、19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が、むしろ貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出しました。特に、最も保護主義的な措置を取ったヨーロッパ諸国が、最も急速に貿易を拡大しており、しかも保護貿易を採用してから20年後には、さらに高い成長率を享受していました。逆に、自由貿易政策を採用していたイギリスは、この時期、成長率を著しく下げ、停滞に苦しんだのです。

　なぜ、保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起きたのでしょうか。それは、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長したので、輸入がかえって増えたためだと考えられます。

　同じような視点から、フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・トッドも、次のように論じています。

　戦後、貿易自由化が進められてきたが、OECD諸国の成長年率は、1960年代には5.2％であったのに、1970年代に3.9％、1980年代に2.6％、1990年から1996年には2.1％までにまで下がっている。世界で毎年生産される1000人当たりの乗用車台数も、25年前から下がり続けている。また、アメリカ経済においては、輸入係数の上昇と、実質賃金の低下及び不平等の深化は、時期的に一致している。これは自由貿易による競争の激化が、国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させるからである。

　トッドは、このように主張し、保護主義を擁護するのです。

　主流派の経済学者をはじめ多くの人が、自由貿易は貿易を拡大させ、経済成長をもたらすものと信じています。しかし、貿易の拡大と経済成長については、どちらが原因で、どちらが結果なのか、その関係に注意が必要です。

　経済成長が貿易を拡大するというのは、おそらく正しいでしょう。経済が成長して、国民所得が増え、購買力が高まれば、貿易量が増えるのはほぼ確実です。しかし、その反対に、貿易が拡大することで経済が成長するものかどうかは、実は、はっきりとは分かっていません。ベロックのように、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないのです。

　このように自由貿易の意義については、疑う余地のない原理原則というわけではまったくありません。しかも、少なくとも次の二つのことは、ほぼ確実に言えると思います。

　第一に、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促進し、物価を下げる効果を持つということです。これは自由貿易論者ですら認めていることです。

　そして第二に、デフレの時に、さらに物価が下がるのはよくないということです。

　この二つの事実を認めるならば、デフレの時に貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になるのは明らかではないでしょうか。

⇒　内閣官房の資料は、「TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性」があり、「TPPの下での貿易投資に関する先進的ルールが、今後、同地域の実質的基本ルールになる可能性」があると指摘しています。
　しかし、その可能性はかなり低いと言わざるを得ません。なぜなら、中国と韓国がTPPには参加しそうにないからです。その上、もし日本が参加しなければ、日中韓が参加しない貿易協定となります。それでは、アジア太平洋の新たな地域経済統合としての枠組みには発展せず、同地域での実質的基本ルールにもなり得ないでしょう。

　内閣官房の資料は、「TPP交渉への参画を通じ、できるだけ我が国に有利なルールを作り」と指摘しています。確かに、ゲームに参加しなければ、ルール作りもさせてはもらえないでしょう。しかし、日本がTPPに参加して自国に有利になるようにルール作りを主導できる可能性は、ほとんどありません。それは、TPP交渉参加国の顔ぶれを見ればわかります。2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われています。

　そもそも、国際ルールの策定の場では、利害や国内事情を共有する国と連携しなければ、交渉を有利に進められません。多数派工作は、外交戦略の初歩です。ところが、TPP交渉参加国の中には、日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく、連携できそうな相手がまったく見当たらないのです。

　まず、アメリカ以外の参加国は、日本と違い、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりです。しかも、アメリカも輸出の拡大を望んでおり、これ以上、輸入を増やすつもりはありませんし、そうするための政策手段も持っています。つまり、TPP交渉参加国すべてが、今や、輸出依存国なのです。

　また、特異な通商国家であるシンガポールを除くすべての国が、一次産品（鉱物資源や農産品）輸出国です。マレーシア、ベトナム、チリなど、低賃金の労働力を武器にできる発展途上国も少なくありません。

　こうした中で、日本だけが一時産品輸出国ではなく、工業製品輸出国です。また、国内市場の大きい先進国として、他の参加国から労働力や農産品の輸入を期待されています。しかし、日本は深刻なデフレ不況にあるため、低賃金の外国人労働者を受け入れるメリットはありません。そんなことをしたら、賃金がさらに下落し、デフレが悪化し、失業者は増えてしまいます。そして農業については国際競争力が脆弱であるのは言うまでもありません。日本の置かれている経済状況だけが、TPP交渉に参加している国々とは際立って異なるのです。それどころか、むしろ、利害は相反すると言ってもいいでしょう。

　さて、日本は、いったいどの国と連携して多数派を形成し、自国に有利なTPPのルール作りを誘導することができるというのでしょうか。できるわけがありません。

　しかも、TPPのルールは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによるP4がベースとなるものと考えられます。つまり、P4が今後のルール作りを制約するのであり、白地から策定されるわけではありません。そのようなハンディキャップを背負って、外需依存度の高い小国と一時産品輸出国を相手に、日本に有利なルールを作ろうというのは、あまりにも無謀というものです。

　TPPは、GDPのシェアで見ると実質的に日米FTAです。日本とアメリカ以外のGDPは、ごくわずかです。しかし、国際的なルール作りにおける一国の発言権は、経済力の大きさを必ずしも反映しません。ブルネイもチリもベトナムも、一国としての発言権を有しています。そして、TPPのルールが、自国の利益になるように働きかけます。これらの国々は、アメリカと声をそろえて農産品の市場の開放を求める一方で、自国の国内市場も開きはしますが、その市場規模は極めて小さいのです。

　TPP交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、輸入を増やす気は毛頭ないのです。

　このような関係から次のような状況が生まれ易くなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本市場です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。

　ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、TPPのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。

　TPPの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一時産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、TPPではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓FTAを選択しているのです。

　内閣官房の資料は、「逆にTPPに参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」などと書いて、危機感を煽っています。しかし、繰り返しますが日本だけではなく、中国も韓国も「抜き」なのです。

　逆に、中国と韓国がTPPに参加してから、その後で日本が参加した方が、日本に有利なルール作りが進む可能性がより高くなるというものです。中国は例によって、強力な外交力を発揮して、TPPに数々の例外措置を設けさせ、TPPのルールをよく言えば柔軟に、悪く言えば骨抜きにしてしまうでしょう。そうなれば、日本に有利なルール作りの余地も出てくるかもしれません。さらに韓国は、同じ工業品輸出国として、日本と連携してくれる可能性がないとも限りません。

　いずれにせよ、日本だけで、アメリカを先頭にした多くの農産品輸出国を相手にするよりは、中国と韓国がいてくれた方が、形勢が少しはましになるでしょう。TPPに早期に参加しない方が、かえってルールが有利になる可能性が出てくるということです。

　内閣官房の資料は、「アジア太平洋の地域経済統合枠組み作りを日米が主導する政治的意義大」などと掲げております。しかし、TPPにおいて、日本がアメリカとともに、経済統合枠組み作りを主導することなど、できはしません。TPP交渉を主導するのは、間違いなく最大の大国アメリカです。

　アメリカは農産品輸出国であり、日本の農業市場の開放を望んでいますが、日本からの輸入の増加は望んでいません。日本が自国の農業市場を保護しようとする限り、日米の利害は相反しているのです。ですから、日本がTPP交渉において、自国に有利なルールを作ろうとしたら、アメリカと対立することは避けられません。しかし、今の日本は、アメリカに妥協せずに主張を押し通せるようなポジションにはないのです。

　日本の対米隷属はいつものことですが、最近、その傾向はより顕著にならざるを得なくなっています。なぜなら、尖閣沖における中国漁船の事件や、ロシア大統領の北方領土問題など、領土問題が深刻化しているからです。

　戦後の日本は、しばしば、安全保障問題を人質にとられて、通商問題でアメリカに対する妥協を強いられてきました。古くは、1960年代の日米の繊維交渉があります。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制をするよう求め、交渉の結果、1972年の沖縄返還の見返りとして、日本は繊維の輸出を自主規制することになりました。この交渉結果は、当時、「糸を売って縄を買った」と揶揄されました。その後の日米の貿易摩擦においても、陰に陽にと、安全保障の問題がからめられました。そして今もまさに、尖閣沖や北方領土において安全保障上の問題が発生するという事態に直面している中で、軌を一にして、TPP交渉参加問題が持ち上がっているのです。

　日本は、普天間基地移設問題でアメリカに借りを作っている上に、領土問題に対処するために、これまで以上に、アメリカに助けてもらわなくてはならない立場にあります。そして、そのような中で、弱腰外交が基本の日本があのアメリカに妥協せずに、自国に有利なルールを作ることができるなどと考える根拠がわかりません。

　内閣官房の資料は、TPP参加の意義として、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たすことにより、国際的な貿易・投資分野の交渉や、ルール作りにおける影響力を高め、交渉力の強化に貢献」することを挙げています。

　日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。

　それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。

　田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。　

　WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。

　「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。

　アメリカのTPPにおける狙いの一つは、次のようなものです。

　まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。

　そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。

　こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増戦略の一端として、周到に準備された計略だったのです。

　日本では、「日米FTAを結べない後れをTPPで挽回すべきだ」という議論があります。アメリカは日米FTAには関心がありませんが、TPPであれば前向きなのです。しかしそれはまさに日米FTAよりもTPPのほうがアメリカに有利な方向に進められると判断しているからにほかなりません。

　西洋には、「トロイが木馬を受け取って以来、外国からの贈り物には気を付けた方がよい」という警句があります。オバマ大統領が「環太平洋で連携しましょうよ、カモーン」と言って、差し出してきたTPPという贈り物は、実は、日本の農業市場の防壁を中から打ち破るための「トロイの木馬」なのです。

　日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が９割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。

　TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。

　ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。

　では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。

　一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。

　グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。

　アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。

　また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。

　すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。

　アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。

　その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。

　仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。

　国内の足元が危なくなったオバマ政権は、雇用を増やすため、そして支持をつなぎとめるために、なりふりかまわなくなっています。そして、TPPは、そのための手段のひとつなのです。アメリカには、TPPをアジア太平洋諸国にとって互恵的な「新たな地域経済統合の枠組み」の基礎にするつもりなど、毛頭ありません。そのことを確認するために、2011年1月25日夜（日本時間26日午前）の大統領一般教書演説を参照してみましょう。

　まず、一般教書演説の中には、「自由貿易」という言葉はひとつも出てきません。アメリカは、かつてのような互恵的な世界自由貿易体制の守護神をもはや自任してすらいないのです。そして貿易政策については、次のように述べています。

　企業がもっと海外に製品を売るのを助けるため、我々は2014年までにアメリカの雇用をを2倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を増やせるからだ。すでに我々の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との合意に署名したが、それは合衆国の25万人以上の雇用を支えることだろう。そして先月、我々は韓国との貿易協定に合意したが、それは少なくとも7万人のアメリカ人の雇用を支えるだろう。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から前例のない支持を得ている。そして私は、議会に対し、これを可及的速やかに通すことを要請する。私は就任前、貿易協定を強化すること、そして、アメリカの労働者を裏切らず、アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名することを明言した。それこそが韓国との協定であり、パナマやコロンビアとの協定交渉やアジア太平洋そしてグローバルな貿易交渉の継続の中で私がやろうとしていることである。

　
　貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。

　逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。

　TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。

だが、この人と一緒にやれる能力と覚悟のある政治家が与党・野党・どこ見ても見当たらんのだが・・・・

政治家よりも何も、国民が自立することです。
いわれてしまいましたね。

官僚の悪口を言っても、代わらないのです。

国民が自立するに限るのです。

＊＊＊＊＊

危険なのはこういう言葉の煽動なのですよ。

小沢は国民が自立してないという。
自分で考え、自分で判断し、自分の責任で実行しろ、という。

こういった言葉に煽られて涙をながして感動する人がいる。

そういう人がたくさんいるんです。

言葉に感動してしまうんです。

「小沢さん、そうです、そうです、その通りです」
「私もそう思います」

と反応してしまうんです。（笑）

なぜか、

反反沢は自立していない。
反小沢は自分で考え、判断し、実行していない。
私たちは小沢さんとともに自立しよう。
自分で考えよう。

と思ってしまうのです。

あるいはまた、
そのように工作しようとしている人がいます。

小沢の個別的な政策面については
内容を知り、冷静にとらえれば

それぞれの立場でれ賛成する人もいれば反対する人もいる。
賛成する部分も反対する部分もある。
それが利益につながる人もあれば不利益になる人もいる。
それが意図的に隠されている場合もある。
意図的に捻じ曲げられている場合もある
政治はそういうものです。

だけど一部の人は、
このような小沢の言葉や
小沢のパフォーマンスで感動してしまうんです。

そのように工作する人がいます。

それで、小沢が正しい。
小沢が日本を立て直す。
小沢が希望の星、と思ってしまうんです。

それが最近ますます煽りたてられていますから、
日本人の人、気を付けてください。

１４番さんが、本当に感動したアホな人なのか、
あるいは工作員なのか私には解かりませんが、
注意しましょう。

他の板で、どこかのブログネタを元に「創作」で書いていた人ですね。

毎回言いたいことは良くわかりました。
阿修羅の皆さんもあなた様の主張はもうよくわかっています。

あなたは、ご自分の正しいと思うことをそのまま突き進んでくださいな。

あなたは、他人の心配をする必要はないですよ。
大丈夫です！心配ありませんから

阿修羅の皆さんは、あなたの得たであろう工作員、韓国での発言、新聞等の情報、それらすべての情報を通って上で、小沢氏の政策を支持している人達なのです。

私も、全面的にではないですが、今の日本の情勢では小沢氏がベストの政治家かと思っています。

もちろん、どの政治家、どの政策を支持するのかは個人の自由なのです。

あなたは正しい。あなたの常識に照らし合わせれば。
だから、自分の正しいという考えを書くのはいいでしょう

ただ、他人の心配はしなくて大丈夫。

以上

誰かが、権力を振りかざし、私たちの自由を奪っている？

官僚が規制で国を牛耳っており、自腹を肥やし、大企業もうまい汁を吸っている？

本当にそうなんでしょうか？
悲しいことに、みんなこんな風に煽動されてしまうんですよね。
みんな、そうだそうだ、と思ってします。

官僚をやっつけなければならない？
日本を立て直さなければならない？
国民主導、政治主導にしなければならない？

馬鹿なこと言っちゃいけません。
十把人からげの言葉に踊らされてはいけません。

みなさん日本国民全員が、色々な法律、規制で守られているんですよ。

大企業も中小企業も、農民も、漁民も、貧乏人だって、
日本人は、日本の法律、規制で守られています。

しかし次のように、規制を悪用する人もいます。
---------------------------
大阪府大阪市で残留孤児と称する入国間もない七十歳代の支那人（中国人）姉妹が日本国籍を取得後、介護名目で４８人もの親族を呼び寄せ、全員が市に対して生活保護を申請、うち３２人が受給していた。
---------------------------

しかしね、また、ねじ曲げられた規制もあります。
-----------------------------------
在日朝鮮人の為に作られた「在日特権」という法律。
在日朝鮮人の生活保護費申請はあっという間に承認されますが、生活困苦に陥った日本人への生活保護はなかなか承認されません。
このため、人口比で見ますと在日朝鮮人には日本人に比して３倍の生活保護費が支払われています。
-----------------------------------

「在日特権」という法律については皆さん自分で調べてください。

そして、なぜこんなとんでもない法律があるのかということを日本人の方はよく考えてください。

「在日特権」をネットで検索すれば簡単にわかります。

規制はその裏をかいて利得を得ようとするものもいますし、
規制を画策して成立させ、利得を得ようとするものの、両方がいます。

では、規制はすべて廃止して、自由にしたらあなたはハッピーになるでしょうか。

地球人類、みんな友愛、などと唱えて、菅直人のように、
「日本の開国」と叫んだらどうなるか解かりますか？

シナ人、朝鮮人が怒涛のように日本になだれ込んできます。

現在いる在日朝鮮人だって、彼らが言い張っている「強制連行」ではなく、
仕事を求めての自主的な渡航、その多くは密航であった、ことが過去の調査で
明らかになっているんです。

朝鮮人は早く母国に帰って欲しいものです。

シナ人、朝鮮人の血縁的な結束は強烈です。

彼らは親戚縁者を中国、朝鮮から呼び寄せて、日本の中に自分達の街を作ってしまいます。

日本人が追い出されてしまった街が日本のいたる都市で増えつつあります。

自由競争で職を失った大量の日本人は、派遣労働者として、パートとして、アルバイトとして働くしかなくなりつつあります。

個々ばらばらの日本人は、血縁の強い徒党をくんだ朝鮮人、シナ人と日本国内で同じ土俵で働くことになります。

そして、ハングリー精神のない、おとなしい日本人は、シナ人、朝鮮人に負けてしまいます。

自由競争ですから、負けるのは自己責任です。

そして、日本人より、シナ人、韓国人のほうがより早く、貧困層、中間層から抜け出て、日本の管理者層、経営者層、富裕層に上り詰めるでしょう。

富裕層、貧困層の格差はますます開き、大量の日本人が貧困層に落ち込むでしょう。

シナ人、朝鮮人にとって日本は天国になります。

これは、すでにアメリカでおこっていることです。

アメリカでは今富裕層と貧困層のとんでもない格差、とんでもない失業が大問題となっており、連日、デモと警官隊との衝突が繰り返されています。
アメリカの数百の都市でデモが発生しています。
日本のマスコミはこれを報道していません。

アメリカでユダヤ人が達成したのと同じことは、すでに日本でも起こりつつあります。

「醜い人種差別をするな、お前だって朝鮮人の血が混じっている」
と私を非難する人もいますが、勘違いもはなはだしい。

「小沢×田原対談」も「小沢×鳥越対談」も、
そのほとんどの部分が、耳当たりの良い一般的、抽象的な言葉で踊っています。

そういう単純な言葉に感動しする日本人がいるのも悲しいことであります。

こういうのはなりすまし日本人の工作員であることを願います。

私の問題意識は全新聞、全テレビの中で「小沢追及は不当だ」という立場で論陣を張っているのはタブロイド夕刊紙「日刊ゲンダイ」一紙のみだという事実だ。
どこかで絶大な力が働いているから全マスコミが同じ方を向くんだろう。司令塔はアメリカか？自民党か？電通か？ナベツネか？　単にマスコミの不勉強か？

賛成ですね〜
総選挙の時、最高裁の判事の優劣をつける項目がありますように、今の大マスコミも免許の更新を許可するべきか否かを国民投票で決めることが出来れば、バカなマスゴミは排除されるでしょう。

よく書いてくれました。

政治とは究極のインフラですね。
日本国民が生命・財産を守られることはもちろん、よく生きてゆけるためのインフラが必要です。
電気、水道、ガスはもちろんインフラ。
仕事、育児、教育、もろもろの生活がうまくはこぶようにするしくみとツールすべてがインフラ。
それらの未来を見つめ、状況を読んで、ことを決めてゆく政治と、実行する行政もインフラ。一番もとになる政治が究極のインフラと言われるゆえん。

政治家は自分がインフラを担当する役割を与えられていることを理解しているか。

すくなくもと小沢は理解していない。

21さんの言うとおり「耳あたりのよい抽象的な言葉」ばかり。

しまいには「国民が賢明になることが重要。自分自身で考え、自分自身で努力し、自分自身で決断して行動し責任をとること」だと！？

インフラに従事する人間に「教祖」になってくれと頼んだ覚えは無い。

傲慢にも教祖的言辞を弄するこの小沢老人の空言を聞いて洗脳された信者が何名か居るのはいたし方ないか・・・

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そうですね。

私も違った意味で非常に気になります。
また、怒りを感じました。

先の戦争を、韓国や、中国は。次のように言うでしょう。

アジアに侵入した悪の日本軍、それを煽った日本の新聞、
その当然のむくいをうけた日本の悲劇。
死にたくない人を死ね死ねと蹴っ飛ばして死に追いやった「一億玉砕」。

日本の新聞、軍隊が、日本を破滅させた。

この考えは、戦後の教育でも多くの日本人に刷り込まれました。

韓国人である小沢も、当然、そのように思っていたのですね。

彼へのインタビューでよく解かるではないですか。

しかしね、違うのですよ。

これは、全く違うのですよ。

当時、ほとんどの日本人は、心底、日本を守ろう、アメリカに打ち勝とう、
どんなに苦しくても最後まで戦おう、と思っていたんです。

死を覚悟して日本を守ろうとしていた人たちがたくさんいたんです。

新聞に煽られただけじゃないんです。
また、新聞に記事を書いた人たちだって同じ気持ちで一生懸命だったんですよ。

それが真実です。

先の戦火でなくなった兵隊さんや市民は、
「一億玉砕」の掛け声で死に追いやられた悲劇の人ではありません。

彼らは私たちの国を守って戦いました。
今ある日本は、彼らにより築かれ守られた日本なのです。

戦後、マッカーサーも述懐しているように、先の戦争はアメリカが善、日本が悪、という構図ではないんです。

日本はアジアを侵略するために戦争に突入したのではないのです。

最後の最後まで戦争を回避しようとしたのですがとうとうやむを得ず突入することになりました。

この経緯は歴史の事実を丹念に追求すればわかります。

戦火で亡くなった先人には、黙して頭を下げなければなりません。

日本は素晴らしい国ですよ。

日本が好き好き大好きという国が世界にたくさんあります。

特に先の大戦で、日本軍が進出したアジアの国のほとんどが日本軍を讃えています。彼らは日本が大好きです。

マレーシアでは、日本軍を讃える歌があります。

日本の兵隊さんありがとう。
・・・・・
兵隊さんがいらしたのは〇月〇日〇曜日、
私たちは決して忘れません。
・・・・・
日本の兵隊さん、どうかご無事でお帰りください。

ネットでは、村民が全員でこの歌を歌っている動画を観ることもできます。

嬉しいですね。
日本人として誇りです。
泣いてしまいます。

南太平洋のパラオ諸島では、日本好きが高じて、日の丸をまねた国旗を作りました。（詳しくはネットで勉強してください）

先の大戦で日本軍は決して一般市民や村落を攻撃しなかった。

日本軍の軍律は非常に厳しいもので徹底していたのです。

片や、アメリカは、日本の各都市を空襲し、広島、長崎の原爆で、一般市民六十万人を殺しています。

バーグ陸戦条約を順守し、一般市民に対する攻撃をしなかったのは日本軍だけだったと言われています。

日本が大好きという国は世界中に亘っています。
ほとんどすべての国が日本が好きだと言うようです。
（韓国、朝鮮、中国を除いて）

パラオ、ブータン、インドネシア、インド、ミャンマー、タイ、ベトナム、
ポーランド、トルコ、マレーシア、シンガポール、台湾、・・・

どうし彼らはそんなに日本が好きなのでしょうか？

是非、”日本　大好き　＜国名＞”で、ネットを検索してみてください。

その理由は、日本の経済や風物ではありません。

日本人なんです。

これらの国々での私たち日本人先輩の活躍を是非知ってください。
私は何度も泣きました。

私たち先輩の優しさ、勇気、情熱、覚悟に感動します。

私たちの誇りです。

彼らが今の日本の礎となっているのです。

嬉しいではないですか。

韓国人である小沢一郎に、
「日本人は劣等、日本人は寄生虫」、
「日本人は、自分で考えない」、
「日本人は、自分で決断しない、自分で責任を持って実行しない」、
などと、講釈してもらう必要は、さらさらないではありませんか。

日本人で日本の政治を行うことに自信を持とうではないですか。

深刻な財政難と高い失業率と全米規模のデモで悩むオバマ大統領は、日本のＴＰＰ参加を成功させて米国民に自慢し、来年11月の大統領選挙で再選を確実にしたいのが本音だろう。

一旦、ＴＰＰに参入したら抜けられない。アメリカが日本でビジネスをする上で
障壁になる日本の法律や産業構造を、ＩＳＤを利用して潰していく。その度に日本政府は莫大な賠償金を支払わされる。

「日本の国益に反することは絶対しない」と口方便で国民を騙し、アメリカには「全分野を交渉のテーブルに載せる」と二枚舌を使うどじょう首相と内閣執行部。
。こんな重大なことを審議も議題にも、国民の意思も問わずして、ＴＰＰ参加をすでに決めているドジョウ首相（そう確信している）。

ＴＰＰ参入阻止のデモを全国規模で実行すべきだとおもっている。まずはどじょう首相の選挙区を手始めに。そうして、ＴＰＰ参加賛成議員は次期選挙で落選させることを目標に。