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今週の15日火曜日発刊のサンデー毎日(11月27日号)に、「小沢一郎すべてを語る」とのタイトルで、鳥越俊太郎氏との対談記事、全6ページが掲載された。その中の幾つかの問題について、氏の発言の要点を紹介する。既に読まれた方には申し訳ないが、まだ読まれていない方もおられると思うので、ご寛恕のほどを願いたい。
【TPPと対米関係】
小沢氏:自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できない。世界中で自由な経済取引が行なわれることは良いことだが、今、米国が主張しているTPPをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活を守るシステムを作った上で吟味。(今、交渉に参加すれば、米国の)意のままにやられてしまう。米国は自分の大事なものは保護しておいて、他国には「全部撤廃しろ」と(言っている)。
鳥越氏:民主党政権になれば米国に対し、言うべきことは言う姿を国民は期待したと思う。鳩山首相を除いてほとんど米国の言いなりだ。
小沢氏:米国の注文を聞いてくる窓口は官僚。彼らの言う通りでは、何のための政権交代かという議論が出てくるのは当然。(民主党議員は)政治的な経験が浅く、どうしても役人に頼る。もっと勉強し、勇気を持たないといけない。
【消費税増税】
小沢氏:消費税は直接、個々の国民全部に影響する。世界的に大不況が来るかもしれないという時、国内では東日本大震災の影響がある時に、消費税増税というのは納得できない。今一つは2年前に「4年間は(消費税増税は)やりません」と約束して政権がスタートした。それを反故にすることになる。現時点では消費税増税に賛成できないが、既に総理と財務大臣がよその国にまで言っているのだから・・。
【4億円について】
鳥越氏:4億円のカネの出所の説明が二転三転していると思える。建設業者からの裏金が渡って原資の一部になったからだと、いろんな人が指摘している。
小沢氏:(全て)僕のお金。僕も後援会も秘書たちも、2年近くにわたって国家権力(東京地検特捜部)によって強制捜査された。その結果、不当・違法な金銭の授受はないことが明らかになった。これ以上確かな説明はないだろう。
鳥越氏:すると4億円の出所についても検察の事情聴取はあったと?
小沢氏:強制捜査だから、全部検察は知っている。預金通帳から銀行の原簿まで持っている。親からの相続は大きかったが、自分自身が稼いだ印税1億数千万円もある。それだけ調べたのだから、違法献金があったら必ずでる。検察は噂の類から全部。全員を呼んで調べた。それでも出ない。無いものは出るはずがない。
以上が、対談記事の約半分強の要点である。このほかに原発問題、普天間問題、尖閣諸島領有権問題を含む対中国、政権運営等々についても述べている。これらについてはいずれまた、発言の要点を紹介したいと考えている。
小沢氏のTPPに関する考えは論ずるまでもないだろう。TPPに反対する人の共通の思いは、貿易自由化の名を借りて、日本が米国の言いなりになり、国民の生活が守れなくなることだ。単に農業問題で貿易自由化に反対しているのではない。氏が指摘するように、菅前首相もそうであったが、野田首相も官僚に操られている。国民は、隷米外交ではなく、日本の国益を守る外交を期待して民主党に政権を負託したのだ。
消費税増税問題。小沢氏は、国民との約束を反故にすることに反対だが、総理と財務大臣が外国で公言したことを、与党政治家として否定もできない。そういうジレンマを抱えている。小沢氏はそれをどう解消するのだろうか。その疑問から、野田内閣3月危機説、民主党分裂、政界再編などが言われるのだろう。マスコミが、真のジャーナリズムなら、政局でなく、野田総理などの海外での軽率な発言を批判するべきだ。
4億円の説明。この説明で納得できない輩には、何を言っても通じない。小沢氏を最も起訴したかったのは、ほかならぬ日本最強(最狂?)の捜査機関である東京地検特捜部。その東京地検が2年近く捜査しても、立件出来なかった。従って国会が、国民への説明責任を求める相手は東京地検特捜部になる。「何故、起訴しなかったのか」「何故、あの時期に捜査したのか」「捜査費用は幾らだったのか」等々。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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