内閣支持率が落ちると同時に野党第一党の支持率も落ちている
2011年11月18日14時51分　中川秀直
http://news.livedoor.com/article/detail/6040485/

時事通信の１１月の世論調査で、野田政権の発足以来２カ月余りで、初めて内閣支持率を不支持率が逆転した。野田首相の「安全運転」は、実は「危険な運転」だと民意が受け止め始めているのだろう。

ＴＰＰ交渉参加、復興増税いずれも民意の過半数が支持し、消費増税も４３％の支持があるのに、何故、内閣支持率が４０％を割り込み、不支持率が支持率を逆転したのか。野田首相の「安全運転」に、民意が疑念を持ったからである。

野田首相は、ＴＰＰ交渉参加、復興増税、消費増税という国民生活にかかわる重要問題について、真正面に国民に向かって熱く、自らの言葉でその信念を語ったことがないからである。

野田首相の「安全運転」とは実は「官僚主導の運転」であり、国民のための「安全運転」ではなく、民主党が権力の座に居続ける政権維持のための「安全運転」にみえているからである。

野田首相は、ＴＰＰ交渉参加、復興増税、消費増税について、誠心誠意、国民に自らの信念を語り、信を問うべきである。解散・総選挙なしにこれだけの重要課題の合意形成は不可能であろう。

自民党はどうするのか。ＴＰＰ交渉参加、復興増税、消費増税について、賛成か、反対か。解散・総選挙に追い込むためには、自民党政権ならば日本をどうするのか、鮮明に打ち出さなければならない。国益と国民生活を守れるのは自民党しかないということを鮮明に打ち出すことが求められている。しかし、その求めに自民党は十分に応じていない。

内閣支持率が落ちると同時に野党第一党の支持率も落ちているということが、民主党の危機感を殺いでいる可能性がある。自民党は野党第一党の使命を十分に果たしていないことを猛省しなければならない。 　

コメント
01. 2011年11月18日 18:01:48: txfDxGOXwI 新自由主義の中川秀直が、属する政党の理念や政策を鮮明にしたいんなら党を出てみんなの党に移籍すればよい。自民も民主もあまりに考えの異なる人が同床異夢で居る事が政治の混迷を招いている事がまだ分らないのか？つまり国民は選択肢がないと思っているのだから選択できるよう政界再編するしかないだろう。そしてまず隗より始めよ。既存の枠組みの中で国民の支持を得ようしても無理だ。過去の成功体験から抜け出せず自己否定できない愚かな政治家集団が今の自民。民主も分裂しなきゃ民主Ａも共倒れ。
02. 2011年11月18日 18:38:47: lGQ9x4NIUs 中川秀直氏は民主党と仲良しの筈。 中川秀直の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/121.html ★外国人材交流推進議連会長(移民1000万人受入推進) ★安倍首相辞任後に麻生クーデター説を捏造 ★麻生おろしを指揮した一人 ●人権擁護法案推進 　日朝友好議員連盟、北朝鮮経済制裁に慎重 ★パチンコ利権、暴力団関係 　朝銀救済推進 ■朝鮮人とつながりがある？ 　やはりそうでしたか（二階堂.com） 　赤坂の朝鮮料理屋に中川秀直議員の名前が存在する。
03. 佐助 2011年11月18日 20:24:16: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 民主党と自民党の二大政党制は鎮魂葬送曲である。 (理由) 国民が我慢すれば国の借金が減り景気がよくなることはなく貧乏人に増税と耐乏を押し付けています。消費税増税とTPPはどんな政治的・社会的・経済的な要因でも，有権者の30％の投票行動を移動させることが出来る選挙要素になる。従って2013年選挙なら必然的に自民党と民主党とみんなの党は敗北し第三の勢力が躍進してきます。 国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。日本も同じ現象が起きる。 日本の場合,国民の投票行動を変更させる政治的対立概念が半期ごとに変化しています。約三ヵ月（四半期）ごとに劇的に反転しています。大マスコミの後押しがあっても約三ヵ月で賞味期限が切れます。内閣改造しても情けないことに日本人は3カ月するとあっさり忘れ去ります。この忘却精神を上手く利用することです。民主党と自民党には絶対にそんなことするわけがないし出来ない。 記憶維持期間は2ｹ月半から3ｹ月である これまでの常識ではクーデターによる新首相やサプライズ抜擢によって内閣改造をした場合の期待される持続時間は2ｹ月半から3ｹ月である。もしも衆議院解散の場合に選挙を戦える顔をもった内閣の誕生は選挙前は2ｹ月半から3ｹ月である。この期待の賞味期限は2ｹ月半から3ｹ月しかないので解散直前のサプライズ抜擢による内閣改造が不可避である。そうなればイメージは一新され,人気は一時的に回復する。しかし2ｹ月半から3ｹ月は日本人の記憶維持期間である。 政治指導者とマスコミは国民をどん底に落とし入れても,責任を転換して責任をとることはない。そして霞が関官僚と永田町の論理が既得権益を主張し,益々社会や国民から遊離していく。 一方のアメリカ,オバマ米大統領は再生可能エネルギーの比率を2012年までに10％、2025年までに25％にする公約を掲げました。しかしこれは貧乏人をどのように救うのか具体的になにも語られていません,だからオバマ米大統領も,所詮金持ち優遇に走りますので敗北します。 世界各国でデモや倒閣運動が益々活性化していく,この経済危機を貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金・TPP関税引き下げ・消費税増税などで乗り切ろうとすると国民の不満が増大して政権は持たない。すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そして市場の縮小は加速される。特に貿易・外資増加でマイナス作用に働き諸刃の剣となる。
04. 2011年11月18日 22:34:12: DrfEnlxz8Y 中川秀直は、正体は見えている。 まだ、総理の夢を見ているのか？ 小泉は終わったのよ。 市場原理主義では、世界が幸せになれない。 頭を冷やして、出直し願います。 広島に選挙区があり、国会議員にしたこと恥じている。 アメリカポチ政治家と見えています。

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