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キリスト教文化圏の欧米がアジアを如何に扱ってきたか、歴史に学べ!
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2011年11月18日 世相を斬る あいば達也
以下の二つの記事は、今世紀のアジアとアメリカの関係を暗示する動きとなるのかもしれない。ユーロ圏の財政破綻は現実味を増してきているし、その流れを助長するように、各国の債券安が連想ゲームのように拡がっている。今日は米国のダウも、その流れの影響もあるだろうが100j以上下げている。通貨状況も、再び“円の独歩高”の流れが再燃、ドル76円台とユーロ103円台になっている。いっそのこと60円台まで行けば、流石の馬鹿白川総裁も、現実大量のお札の印刷を余儀なくされるだろう。
経団連の馬鹿爺がTPPで米国への輸出拡大等と寝言を言っていても、世界各国が通貨安競争をしているのだから、関税が多少安くなったから、どうこうの次元ではないのだ。まぁアノ米倉と云う男の目論みは、日本農業の集約と遺伝子組み換え食品の蔓延を画策、と云う疑惑のある男、スパイ罪があったら告発してしまいたい男である。ついでに野田佳彦も告発しても良さそうだ。オマケに前原も追加しておこう。(笑)
アメリカは、中国威嚇論と世界経済戦略をセットにして、大好きな戦略でアジアを我が物にしようと、明らかに死に物狂いだ。しかし、オバマの意志の表明は大統領選に対する米国内へのプロパガンダであるとしても、極めて明快だ。野田佳彦の“夏糞煮立つ”似非禅問答のような答弁とは隔世の感だ。しかし、筆者としては、あそこまで赤裸々に己の我欲を語る米国の大統領の記憶がない。強盗が武装準備整え、さあTPPを梃子に稼がせて貰うぜ!と正式に表明するのだから、口あんぐりである。
これは面白くなってきた。「TPP対ASEANプラス6」と云う図式だ。筆者は、そもそも鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想」を未だに支持しているので、当然、「ASEANプラス6」派だ。中国や韓国を好きだとか嫌いだとか主張するのは勝手だが、アジア諸国が歴史的に、キリスト教文化の欧米から、どのような扱いを受けてきたか、此処100年の歴史を紐解けば歴然としている。そろそろアジアの人々も国家も、欧米キリスト教文化の自由と民主主義と云う美辞麗句のようなマジックから抜け出すべきなのだ。
仲の悪い親戚同士かもしれないが、今こそ“アジアの独立”が可能な時はない。まぁ未だに米軍の暴力装置の威光は脅威なものだが、それを行使する合理性が米国にあるとは思えない。軍産複合体が戦争を好物にしているとしても、世界の成長の原動力であるアジアで戦争の火ぶたを切る愚を犯すとは思えない。元も子もなくなる話で、狂気の沙汰だ。
現在のマスメディアの主たる論調は、中国の太平洋シーレーンへの威嚇が、周辺各国の安全保障を脅かしている。故にアメリカ軍が、と云う流れが作られているが、半分は当たっているが、半分外れである。中国にしてみれば、自由に東シナ海、太平洋、インド洋を航行できなければ、自国民を養う食料も石油も入手出来ない。米国によって自国の海上封鎖される可能性を少しでも緩和しておくためには、無理をしてでも海空の軍事力の増強は避けられない、と云う見方もするべきである。中国も米国の軍事力による威嚇を充分に感じているから起きるモグラ叩きのような軍拡だと云う事が原因の半分だ。
以前の拙コラムでも述べたが、東西冷戦構造模様の地域経済囲い込み冷戦構造と云う形で現れ出したかもしれない。一種グローバル経済の拡大の行き過ぎを、地域と云うブロックで、ワンクッション介在させる経済枠組みを作る機運が生まれているのだろう。ユーロ圏はあきらかに、脱米を意識した動きだ。アジア人は、その緩やかなアジア独自の文化を土台に、それなりの緩やかな経済ブロックを構築するのが21世紀の課題だろう。日本を中心に、如何に中国の脅威を和らげるかは、米国の介在を少なくする事以外に考えられない。それが、地政学上も自然なのだ。
経済と軍事が絡みあうのは避けられない事実だが、この脱米方向の「ASEANプラス6」を推進することで、米軍事力への依存が少しずつ和らぎ、日本を含むアジア各国の自衛的軍事力の充実にも寄与するだろう。その時、日本は如何に、歴史は繰り返すと云うアジアの国々の不安に、どのように対応できるか、それこそが政治の役割になるだろう。その出発点が脱米であり、戦後日本の歴史の総括でもある。日本の政治が、そのような事に考え及ぶか、及ばなければ、及ぶ政治集団の発生を待つか、日本は岐路に立っている。
≪ アジアでのプレゼンスは最優先課題…米大統領
アジア歴訪中のオバマ米大統領は17日、オーストラリア・キャンベラで演説し、アジア太平洋地域を米国の安全保障上の最重点地域と位置づけた上 で、この地域への関与を拡大させると強調、軍拡を続ける中国をけん制した。
17日にはインドネシア・バリ島で、東南アジア諸国連合(ASEAN)による一連の会議が開幕。19日には米中首脳や野田首相も参加して、東アジア首脳会議も開かれる。東アジア地域の安全保障や経済統合の枠組みを巡り、米中の激しい論戦が予想される。
【キャンベラ=黒瀬悦成】オバマ米大統領は17日、豪議会でアジア太平洋政策に関する包括的演説を行った。大統領は、「アジアでのプレゼンス(存在)と任務は政権の最優先課題だ」と述べ、地域での経済・外交・安全保障上の役割を長期にわたって拡大していく方策を探るよう、国務、国防長官ら政権の国 家安全保障チームに指示したことを明らかにした。
大統領は「安全保障は平和と安定の礎だ」と述べ、「(米国は)国防予算を削減しているが、アジア太平洋が影響を受けることはない」と強調した。さらに、中国の軍事的影響力が強まる南シナ海問題を念頭に「商業と航行の自由が損なわれてはならない」と指摘した。≫(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111117-OYT1T00346.htm
≪ アジア広域経済圏、ASEANで構想 TPPに対抗
東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議が17日、インドネシア・バリ島であり、ASEANに日中韓など6カ国が加わる「広域自由貿易圏」づくりを進めることで合意した。2013年以降の創設をめざす。日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針に刺激を受けたASEANが、中国を巻き込み、新たな枠組みを主導しようというものだ。
自由貿易圏づくりは2段階で行う。ASEAN関係筋によると、ASEANは12年11月の首脳会議で、開放するモノやサービスの分野、規制などのルールを決める方針。そのうえで日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの6カ国に対して「招待状」を出し、入る意思があるかどうかを確認する。13年以降、 ASEAN10カ国に6カ国が加わる広域自由貿易圏をつくることを念頭に置いている。
国際通貨基金(IMF)によると、16カ国の国内総生産の合計は17兆2267億ドル(1326兆円、2010年)で、世界経済に占める割合は27%。 TPPに日本、メキシコ、カナダが加わったときの24兆9082億ドル(1916兆円)に比べると小さいが、世界の成長センターであるアジア諸国を網羅する大経済圏となる。 アジアの経済連携の枠組みづくりでは、今年8月に日中が作業部会を設けることを提案したが、ASEANはすぐに設置することに難色を示した。自由化を歓迎するシンガポールと、安い輸入品の流入を警戒するインドネシアで調整がつかなかったためだ。
ところが、米国が主導するTPP交渉に日本が参加を表明すると、カナダやメキシコも合流。米国にアジアの主導権を奪われるのをおそれたASEANは方針を変え、今回の合意に至った。
ASEANの枠組みは新興国が中心のため、関税の原則撤廃をめざすTPPよりは、関税撤廃の例外が認められやすく、加盟のハードルが低いとみられる。日本はすでにASEANと経済連携協定(EPA)を結び、企業の現地進出が進んでいる。中国やインドなどを加えた広域自由貿易圏ができれば、さらにアジアの成長を取り込みやすくなる利点があり、日本は積極的に参加する意向だ。(ヌサドゥア〈バリ島〉=福田直之)≫(朝日新聞)
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY201111170648.html
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