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6月2日の菅内閣不信任案騒動の後、新党を立ち上げる様子がない小沢の民主党政権成立以来の様子をみていて、業を煮やし、8月8日に書いたものである。
「原子力政策」
小沢が代表を勤めていた当時の民主党がまとめたエネルギー政策に関する新見解案。
１９９８年の結党以来、代替エネルギー確立までの「過渡的エネルギー」と
位置付けてきた原子力発電について「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」と
恒久的エネルギーとして積極的に推進する立場に転換する。
２６日の経済産業部門会議で意見集約し、党「次の内閣」で正式決定する。
「民主党の公約ガソリンの暫定税率廃止について」
2010年度予算案では、ガソリン税（揮発油税）など自動車関連諸税に上乗せする暫定税率が事実上維持される。政権交代を実現した2009年の総選挙で即時廃止を掲げたマニフェスト（政権公約）とは大きく異なる結果となった。
「党と言うよりは全国民の要望だ」──。2009年12月16日、首相官邸を訪ねた民主党幹事長の小沢一郎が居並ぶ閣僚に突きつけた要望書には、ガソリン税の税率水準を維持する考えが盛り込まれた。それまで政府の議論は混乱していたが、小沢の「鶴の一声」で議論が決着した。
「外国人に地方参政権を与えることについての小沢の主張」
永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。
公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。
法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。
しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。これらの状況を日本の側として考えなければなりません。
一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。
我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。
しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。
永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。
以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。
（以上小沢のブログから引用）
ここで小沢が言っている外国人参政権の根拠は、ひたすら明治以来の我が国の朝鮮、中国との関係の後始末であり、それ以上の観点からの外国人参政権の話ではない。
それ故に、右翼などからの激しい批判に晒されても、それを説き伏せる根拠を有しない。
小沢の外国人参政権は、その発想の矮小さに問題がある。
「小沢の農業政策」
「農業政策について、小沢は全ての農家に所得補償をする。そして、関税は撤廃をして、輸入は自由化して、そしてなんと食料自給率は１００％にする。
食料自給率を１００％にするという事は今の耕地面積の３．５倍にすると言う事です。」
農産物の関税撤廃は、アメリカが、経団連を通じて、要求してきたことである。小沢氏は、アメリカ、経団連の要求どおり、関税の撤廃を公約として、掲げるにいたった。
所謂TPPについて、小沢は準備さえ出来ればTPPを受け入れるとしている。
小沢の農業政策は、飽くまでも市場主義経済の中に我が国の農業を位置づけて考えている。
これは我が国の国土の状況からして無理な話であり農家の個別補償で解決できる問題ではない。
小沢の間違いは、個別補償の目的である。
小沢自身が言っているように、小沢は自由主義経済論者である。
かつ、その自由主義経済のシステムが待つ矛盾には言い及んでいない。
グローバル化の影響で苦しむ各国の疲弊を個別補償などで解決できるはずがないことを判っていない。
要するに小沢が見ているものは現実の繕い程度のものであり、国の将来を託す程の構想を持っていないことは明らかである。
「財政問題」
小沢が良く言う言葉の中に、地方分権という言葉がある。
補助金の配分などを廻り、財源も伴う分権を説いているが、見方によっては小さな政府を目指しているものと思われる。
我が国の都道府県別の富の配分が、恐ろしいほど偏ってきていることを考慮せず、地方分権に走るのは単なる政治の放棄に等しい。
道州制なども言い出しているが、富の配分なども考慮した我が国の行政の再構成は、そんなに生易しいものではなく、それが解決できてないのに地方分権のことに言及するのは無責任と言わねばならない。
公共事業の実施のあり方について中央の仕様で行なうことによる無駄を指摘しているが、そのようなことは枝葉末節の話であり、公共事業の本来の目的からみた公共事業そのもののありように言及することはなかった。
「総括」
この様に見たとき、小沢の政策は、どれをとってもより大きな側面から導きだされたものではなく、また煮詰めた政策でもないことが判る。
官僚組織が小沢を怖がっているように報道されているが、おそらく官僚組織は小沢を恐れてはいないはずである。
小沢は官僚組織に大鉈を振るうことなど考えていないはずであり、官僚組織の横暴は、小沢と関係無しに己の既得権益を守りたいだけの話である。
小沢は官僚の出汁に使われていると見たほうが正解である。
また、高速道路無料化にしても子供手当てにしても、結局は財政的な問題で暗礁に乗り上げているが、これに対する小沢の明快な指示、アドバイスは聞こえてこない。
小沢の正体について間違いなく語れるのは、自民党政権を終焉させることにより2大政党制を確立させることだけであるようだ。
それならば、小沢の使命はすでに終わっていると考える。
民主党政権成立後の小沢の動きを見れば全てが納得できるようだ。
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