必要なこと、重要なことを報道せず、さらに理解していないと思われる層に電話して集計しＴＰＰは賛成が多いなどと発表する新聞社の世論調査などそれこそ笑止千万である。

なにせ隠ぺい、捏造は菅政権からお手の物の残党内閣ですんで
次から次に舌が出てきます（笑）

上記の映像から、このページの全体を書き写してみました。

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TPPについて　　　　　　　　　　　　※米国　ロン・カーク通商代表

●TPPについて、国民的な議論の末、日本を発つ前に野田政権として交渉参加を決断した。

●震災復興が最優先される中、なぜ今決断するのかとの議論もあったが、TPPへの参加は、日本自身の利益であると判断した

●第１に、TPPをアジア太平洋全域を、高いルールでカバーする地域秩序に育てること。そのプロセスに自ら関与することが日本の国益である。

●第２に、高いレベルの自由化という試練を乗り越えることが、日本自身の成長力を高めることにつながる。

●日本は非関税措置を含め、全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある。交渉の中でしっかり議論していきたい

●交渉に正式に参加するには、各国の承認が必要だと承知している。特に貴国との協議を精力的に進めて、
出来るだけ早く交渉に参加したい。今後の具体的な進め方について伺いたい。

〔WTO・ITA について〕

●ITA（情報技術協定）拡大交渉は、TPPと並んで今後の貿易自由化の一つの突破口であり、ドーハ・ラウンドのよい刺激になる。引き続き日米で緊密に連携したい。

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以上です

　役者が大根過ぎて…よかったのかも

酷いヤツだね害務省と野田は

小里はＴＰＰに賛成だ。交渉の問題と言ってる。

もう国民の皆様！
官僚に操られるバカな素人政治家などに騙されずに
ちゃんと政治家を選びましょう！
外見がちょっと良いからやってくれそう！な〜んて
前原がトップ当選なんて京都人として京都の恥！
選挙区違いが片腹痛い！

民主党は、自民党がモタモタやって、時間稼ぎをして逃げてたところを、手際よくかたずけているにすぎない。
これこそが、民主党の役割だ。

アメリカから見れば、郵政の小泉自民党は、危なっかしくて、見ていられなかったのだろう。準備してきた民主党へ、切り替えた。

次の選挙で意表を突いてくるのは、小泉進次郎だろう。みんなの党への合流か、
小泉新党への、みんなの党の合流が私には予想できる。
根拠はなにもない。

民主党で，自民党をけん制し、小泉新党で、民主党をひっぱりまわす。このくらいのことは、考えるだろう。

もはや枝野は嘘を通り越していると思う。国民には被害無しと声高々に、家族は昭南島に非難させる寝技。福島入りには重装備でピエロの姿を恥もなくご披露。答弁となるとあたかも法律を知っているかのような専門用語の羅列で意味が通じない。回りくどいがよくよく聞くと何を言いたいのか解らない。雄弁気取りの詐欺師話法。こんな男が政治家になっているのが信じられない。打ち首拷問されて白洲に晒されても誰も文句を言わないのじゃないか、と思う。堕落した日本人の典型的な例である。国を愛せぬ男は、沼南島に亡命すればいい。国外退去を命ずる。

もう嘘は十分です。ひどすぎる。

中華が大量に移民してきたとき、国が乗っ取られようとした時に、実力
ある軍隊、米国軍がいなくて日本政府にオマエラを守れる能力が有ると
言えるの？
日本政府の売国、原発での非人道的政策を見たら、日米同盟をしっかり
維持して、中華に対応しながら日本国を立て直す時間が必要だと感じる。

どこまで行っても、世界で一番信用できる同盟国はアメリカ。
50歩100歩だが、選ぶなら。米国しかない。ヨーロッパは破産前夜だろ？
アメリカだけが日本の利用価値が解っている。アメリカが生きている間に
国体を強化して強い国に作り変えないといけない。

中華を排除して、中華に頼らない経済活動を再構築する。それがＴＰＰ参加
とお考えください。もう数年しか残ってないが。

　　　　　　「野田は、ハーメルンの笛吹き男のように、国民を不孝に誘導する」

　決選の秋がきた。国を売り、国民生活を潰滅させる政策にひた走る野田と、それを押しとどめる勢力の、ガチンコ勝負だ。もはや、何を言っても始まらない。ここまできたら、どちらが勝つかだろう。野田枝野仙石玄葉一味は、国民に真実を隠し、騙し、偽装し、メデイア総動員のデマ戦術に活路を見出すしかない。対して、小沢鳩山亀井は、広範な国民大衆の支持を武器に、多数派工作を成功させるしかない。野田一味は、民主党議員の日和見的体質を取り込めれば、勝算ありと思っている。多くの民主議員は、任期満了まで勤め上げ、給与・助成金を貯蓄し、以後の生活に保険掛けたいと思っている。だから、消費税が土壇場迎え、党内真二つ割れなら不信任解散もありうるので、正念場では小沢鳩山亀井に与するのはほぼ少ない、と読む。ここ２回の代表選のように、最後は勝てると読む。しかし、解散総選挙は、いずれ遠くない。野田枝野仙石玄葉一味についていったら、戻ってこれる者は、殆どいない。文字通り、潰滅である。逆に、戦術戦略しだいで、小沢鳩山亀井勢は大勝劇勝爆勝もある状況である。以上を、どう天秤に掛けるか。新撰組のように、滅びゆく者、去りゆく者に自分の人生を掛け、刹那的に生きるのも生き方だが、新たな国作りに繋がる生き方を選ぶべきでないだろうか。少なくとも、小沢鳩山亀井は、野田のように日本の富や良いものを全てアメリカにプレゼントする売国の政治でなく、愛国の民族の政治を目指している。
　菅は、消費税で躓きTPPで終わってしまったが、野田は、TPPで致命傷を負い、消費税で尽き果てそうである。野田には、菅の二の舞ふまないように忠告し、期待してきたのだが、駄目だったね。９月首脳会談の場で、オバマが二枚の用箋もち入ってきたときが、勝負だったか。要求を一つ一つ読み上げるオバマに対し、野田は「震災放射能対策で手いっぱいでそれどころでない、一段落ついてから」と逃げることは、到底出来なかった。逆に、野田のほうから積極的に、国を売るリストを追加していった。
　最早、野田に我が国の政治を任せることはできない。どこの馬の骨とも分からないクロちゃんが、そんなに好きなら、野田もそっちへ移ったらよい。今、クロちゃんも米国民の激しい憎しみを買っている。ホワイトハウスにライフル銃弾を打ち込まれるにまでになった。野田も、クロちゃんに頭撫でて貰えれば、「お前とは２年間仕事できる」とナメられれば、政権は保つとふむが、時代錯誤も甚だしい。「意識は現実に遅れる」、野田は世界変化の実態にまったく遅れてしまっている。アメリカも、どんどん変わっている。
　野田のどこに欠点あるのか？菅が蹴躓いた、TPP・消費税を、野田も到々手掛けちゃった。TPP・消費税はどれ１つでも、内閣が２つも３つも代わるような大問題だ。野田弱小薄氷内閣が、同時に２つも仕切る、それだけの実力があるか？　野田は、国民を幸せするとは、到底思えない。逆に、ハーメルンの笛吹き男のように、国民をドン底・格差・貧困に誘導しようとしていると思えてならない。貧乏神を、わが国内に、家庭内に呼び込もうとしているしか思えない。早く大掃除して、野田に代え、福の神を鎮座しよう。

その代わり日本人は、同胞を大切に思う気持ち(他人を身内と見なす意識)が欧米人に比べて強い。例えば、小さな子供が迷子になっていたら、日本人なら親を探してあげようと するが、欧米人なら…。

この価値観の差が、医療保険制度にも表れている。日本人は、他人の健康のために、お金を支払うことを厭わない。国民全員が公的医療保険の保険料を支払っている。アメリカ人 なら、他人のためにビタ一文、自分の金を支払うことなどない。意識にカスリもしない。民間医療保険というのは、全て“私”的保険であり、自分が将来、受ける医療のためだけ に全額保険料を支払っているのだ。

TPPに参加するというのは、この日本人の価値観を無理やりアメリカに合わせることに他ならない。はたして金への執着を強めて、弱い同胞を切り捨てる方向へ踏み出せるだろうか 。

私はダメだと思う。日本が日本でなくなるような気がする。

それより、私は、これまでの日米間のシガラミから考えて、日本の保有するゴールドを全部アメリカに差し上げて、アメリカ国債の債権を放棄し(どうせ返ってこない)、TPP には加入せず、国内からアメリカ軍基地を撤退してもらい、9条を撤廃して“最終兵器”を保有し、完全な独立国家になるのがいいと思うのだが、ちがうだろうか?

日本がゴールドを差し出す理由…戦後、日本はアメリカとグルになって世界の富のトップ２を占めたわけで、汚いことはアメリカにやらせて、その陰で、手を汚さずに、ナンバー２の座を享受してきたそしりは免れないと思う。アメリカが一方的に悪いわけではなく、そのアメリカがいよいよ苦しいのだから、立ち直るチャンスを与えてあげようというわけだ。８９３な関係を清算して、お互い真っ当な国になろうという趣旨の餞別だ。

　言われることはわかるけど、日本のゴールドをダメリカに
献上する代わりに日米隷属関係の清算と米国債券の放棄、そして
日本のリーサルウェポンの明確な保有宣言。

　とてもじゃないけど、ダメリカからすれば納得できる交渉では
ないでしょう。

　それと、環境的にも日本政府がダメリカから解放されたいとは
とても思っているようにも見えない。

　ダメリカが日本の富を搾取し尽くして、国力が無くなった時点で
力のなくなった日本に対しいよいよ軍事力も含めて中国と
ダメリカが日本を挟んで睨み合う状況になる。日本はクッション役
どころかすでに疲弊しきっているので国民のことなど政府は
放りっぱで酷い国家になっているじゃないですか？

民団で、皆様のおかげで当選しましたとか言ってるような政治家は売国奴
さっさと解散させないともっと酷い最悪の事態になりかねない
移民や外国人参政権、人権擁護法案なんてとんでもない

日本は、在日朝鮮人の帰還事業を再開して祖国に帰さないと滅ぶよ
朝鮮学校卒業生をマスコミに就職させて、拝金主義にしてしまったのは朝鮮人
中国と韓国の密入国も増えているから、密入国者は重罪にしてもいいと思う

朝鮮学校補助金「総連が流用」、元幹部が告発…数千万円単位で度々抜き出す
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1607202.html

韓国人が盗み目的で日本に密航して来ているのが証明された件
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1607301.html

永井清之＿朝鮮人が大量に日本に移住している！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16209301

自民かよ。

本当だったらとか、未確認なわけね。

どうせ枝野ではなくて官僚が書いたものだろ。

嘘だ嘘だと書いているが、誰の嘘かも不明なまま民主こき下ろし。

この点は大反対。元金は返ってこなくても日本政府は米国債（1000兆円相当）の配当金は受け取っているはず。1000兆円を放棄したら配当金が入ってこなくなるし、交渉の切り札にも使えなくなる。

民主党政権は、米国債を売れないと知りながら毎年米国債を購入して何故か（去年は300億円を計上）。そんな金があったら、金の延べ棒に投資したほうが儲かるのに。

誰が政権を取っても同じ。官僚様に従わない政治家は引きずり下ろされる。

鳩山や小沢のように。

松下政経塾のモットーは面従背腹らしい。なんとも卑屈な政治家たちだ。
野田は玉虫発言で、国民に対して面従背腹だ。
松下幸之助が泣いている。

　まず、日本をTPPに誘い込みます。TPP交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのTPPに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。

　そして、アメリカは、日本の関税の引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。

　こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品市場を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるTPPとは、実は、アメリカの輸出倍増戦略の一端として、周到に準備された計略だったのです。

　日本では、「日米FTAを結べない後れをTPPで挽回すべきだ」という議論があります。アメリカは日米FTAには関心がありませんが、TPPであれば前向きなのです。しかしそれはまさに日米FTAよりもTPPのほうがアメリカに有利な方向に進められると判断しているからにほかなりません。

　西洋には、「トロイが木馬を受け取って以来、外国からの贈り物には気を付けた方がよい」という警句があります。オバマ大統領が「環太平洋で連携しましょうよ、カモーン」と言って、差し出してきたTPPという贈り物は、実は、日本の農業市場の防壁を中から打ち破るための「トロイの木馬」なのです。

　APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の際に行われた日米首脳会談で、アメリカ側は、野田総理大臣が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」という趣旨の発言をしたと発表しています。民主党の慎重派の会合では、「削除しなければ事実になってしまう」として、訂正と、ホームページ上からの削除をアメリカ側に要求するよう政府に求めました。また、首脳会談前日に経済産業省が用意した枝野経産大臣とアメリカのカーク通商代表の会談での事前資料が、「野田政権として交渉参加を決断した」などとしているとして、野田総理の発表と異なると批判が相次ぎました。

　民主党・舟山康江参議院議員：「野田総理の発言と違う。国会で決めたことと違う、どうしてこんなもの平気で準備するんですか。どういうことですか」
　経済産業省・宗像直子通商機構部長：「いずれにしても、あの資料は最終段階のものではない。最終的に使った資料は、あれではございません」
　慎重派は政府に対して、18日までに資料を提出するように求めています。

　TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。

　ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。

　では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。

　一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。

　グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。

　アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。

　また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。

　すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。

　アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。

　その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。

　仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。

強い議員は地元にしっかり基盤をもつことだ。中選挙区が強い議員をつくる。

地元の支持をきちんとつかんでなくても、小選挙区の２．３世議員は出てこられる。地域の名門も同じだ。
こういう議員たちは相続のようにして議員を受け継ぐ。志も、政策もない。中央官庁からの落下傘候補も地元の調整は楽だ。
こうして当選した議員はどこかから圧力があれば総理大臣のいすもあっさり放り出す。殿様総理も、名門総理も、党派の別なく叩かれると弱い。

大選挙区比例代表選挙は事実上地元がなく、有権者の意思、牽制、怒り、支持が伝わりにくく、逆に党中央ばかりを気にする＜ヒラメ議員＞をつくりだす。
彼らは名簿上位を目指し、地元より、党中央の覚えめでたいことが大切になるが、名簿上位は有名タレント、党長老が座り、一番働く中堅若手は真ん中から下だ。
こうして当選した議員は、党本部の言うことは素直に従うが、当選は党の力、と勘違いして、一票を入れた有権者より、党のほうを見ている。
こんな選挙では党も、議員も弱くなる。官僚、外国とさしで喧嘩はできない。

４−７人程度までの中選挙区は厳しい戦いを議員に強いる。地元のチャンとした支持がないと落ちるし、父親が直前で亡くなって急きょ出てきて＜これから勉強します、父の無念を‐‐＞は難しいし、２，３世は地盤でなく、相続税を払う方を選択するだろう。
与党であればダブルの立候補もあり、上位当選は党内関係に影響するうえ、頑張らないと共倒れもある。
中選挙区は最も有権者の、意志、力、怒り、支持が伝わり、逆に当選した議員には地元の強い支持が＜ノりウツル＞。

公明党、共産党など、比例制が正しい結果につながるというが、今国難といえるほどの時代は、強い議員が必要だ。強い、ということは結局国民の、固い支持である。
その固い支持は中選挙区の熾烈な戦いを通して，生まれる。地元に基礎のない議員は裏切るし、脅され、きつい仕事は放り出すし、ごまかす。
比例制では議員一人一人が、地元に結びつく力が弱く有権者の意思がじかに議員につたわりにくい。

中選挙区の激しい選挙戦はたぶん、３−５％、投票率を押し上げることさえ想像で
きる。
小選挙区の馬鹿な、かよわく、要領ばかり良い議員を見てきた、今どきの有権者はこれほど違うかと驚くことだろう。

　まず、一般教書演説の中には、「自由貿易」という言葉はひとつも出てきません。アメリカは、かつてのような互恵的な世界自由貿易体制の守護神をもはや自任してすらいないのです。そして貿易政策については、次のように述べています。

　企業がもっと海外に製品を売るのを助けるため、我々は2014年までにアメリカの雇用をを2倍にする目標を設定している。なぜなら、我々がより多く輸出すれば、この国でもっと雇用を増やせるからだ。すでに我々の輸出は増えている。最近、我々はインドと中国との合意に署名したが、それは合衆国の25万人以上の雇用を支えることだろう。そして先月、我々は韓国との貿易協定に合意したが、それは少なくとも7万人のアメリカ人の雇用を支えるだろう。この協定は、産業界と労働者、民主党と共和党から前例のない支持を得ている。そして私は、議会に対し、これを可及的速やかに通すことを要請する。私は就任前、貿易協定を強化すること、そして、アメリカの労働者を裏切らず、アメリカの雇用を促進するような協定にのみ署名することを明言した。それこそが韓国との協定であり、パナマやコロンビアとの協定交渉やアジア太平洋そしてグローバルな貿易交渉の継続の中で私がやろうとしていることである。

　
　貿易政策については、これで全部です。まず、オバマ大統領は、貿易協定が、アメリカの雇用を増やすための輸出倍増戦略の一環であることを重ねて強調しています。そして、アジア太平洋との貿易交渉も、その中に位置付けています。オバマ大統領の視線は国内にしか向いていません。完全に内向きなのです。

　逆に言えば、オバマ大統領の施政方針を示す一般教書演説の中で、TPPは、この程度の扱いなのです。もしアメリカが、国際的なリーダーシップを発揮して、TPPを「アジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組み」として発展させるようなグランド・ストラテジーを持っているのだとしたら、このような貧相かつ内向きな言い方をするはずがありません。もっとも、衰えたりとはいえアメリカ合衆国の大統領たる者が、世界中の人々が聞いている一般教書演説の中で、さすがに、利己的に他国の市場を収奪する戦略を高らかに宣言するわけにもいかないから、TPPを含む貿易政策については、この程度の小さな扱いにとどめたのでしょう。

　TPPは、所詮は、アメリカの、アメリカによる、アメリカのための貿易協定に過ぎないのです。アジア太平洋の地域経済統合とか、貿易・投資に関する先進的ルールとか、日米同盟の強化とか、中国包囲網とか、そんな大げさな話では全くありません。勝手に日本国内だけで、そんなふうに大騒ぎしているだけなのです。