国民に本当の事を説明せず、嘘を吐く政府が国を強くする、との主張は納得しがたい。
国民に本当のことを説明し、国民を納得させる政府の方が真に国を強くさせるはず。
国民に本当のことを説明することと、交渉の手の内は別の筈。

この国の弱さは、論理的な説明が不得意で、国民に真実を伝えない政府やマスコミにある。
真実を伝えない政府やマスコミを国民が支持するはずはなく、そんな国が強い国であるはずがない。

官僚・マスコミにおけるＣＩＡ支配は昔以上に強固なものになっている。連中にまともな交渉などできるわけがない。

「江戸の仇を・・」などと脅えているところが、すでにダメ。隷米役人と同レベル。
「日本の国益にならないから、参加しない！」　こうきっぱり言えばいい。この田中という人も、だいぶ焼きがまわったようだな。

今回の、野田が言った、言わないの騒動は、アメリカの弱さの表れ。
米韓FTAのように、従来ならば、日本ともFTAでいきたかったのであろう。

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、シンガポールなどと
結託しないと、押し付けられなくなってきているのか、
多国間交渉の結果ということで、日本に飲み易くさせれのか？
いづれにしても、アメリカの弱さから、あんな「ウソ」をぶつけて、
日本の世論を操作しようというのか。。

沖縄問題も同様、多くの国民が反対すれば、いかにアメリカといえど、
そんなにごり押しはできない。

　日本がTPPに参加して、「アジア太平洋地域の貿易・投資分野のルール作りにおいて主導的役割を果たす」ことは、ほぼ不可能ですので、TPPで、日本の国際的な影響力や交渉力は、まったく強化されないでしょう。

　それどころか、TPPに拘束されることによって、日本の国際的な影響力や交渉力は著しく低下する恐れがあります。それを的確に指摘するのは、田代洋一・大妻女子大学教授です。

　田代教授は、TPP交渉参加によって、すべての品目を自由化交渉対象とすることは、WTO交渉や、EPA/FTA交渉に影響を与えると主張しています。　

　WTO交渉では、食糧安全保障など、貿易以外の重要事項において配慮することが可能であり、日本はWTO交渉において「多様な農業の共存」を主張してきました。また、EPA/FTA交渉においては、自由化の例外品目を設けることが可能です。しかし、全品目を例外なく関税撤廃交渉の対象にするTPPの協議に参加していると、WTO交渉において非貿易関心事項への配慮を主張したり、EPA/FTA交渉において例外的措置を主張した時に、TPPにおける立場との矛盾が生じてしまいます。そのため、日本は、交渉上、不利な立場に追い込まれてしまうのです。つまり、TPPへの参加は、TPP以外の貿易交渉においても、日本が泳げる範囲を狭め、選べる選択肢を極端に減らしてしまうということです。

　「そのような立場に追い込まれても、まったく問題ない」と言えるのは、「あらゆる国との貿易関係においても、例外なき関税の即時撤廃が望ましい」という場合に限られます。つまり、原理主義的な自由貿易論者が正しい場合です。しかし、完全な自由貿易が望ましいなどということは、現実の世界ではありません。

　・オリンパスの口封じは検察が動いた。

　・“外交機密の暴露”　堀田ツトムは丸裸。で　連絡網にも及ぶ。
　

　その理由を示すヒントが、内閣官房の資料にあります。そこには、TPP参加の意義のひとつとして、2010年11月の「横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」という文言があります。これがTPPの議論を急いだ理由なのです。

　おそらく政府は、2010年11月のAPECを前にして、めぼしい成果を見つけることができなかったのでしょう。何の成果もなく、何のメッセージも発しないで、単に各国首脳が集まっただけに終わった国際会議が、世論の批判を浴びるのは確実です。ただでさえ、「日本は海外に明確なメッセージを発信できない」とか、「日本は外交力がなく、国際会議での存在感がない」というのが、国際会議終了後のマス・メディアのお決まりの論評です。

　その上、2010年11月のAPECを前にして、尖閣沖や北方領土で領土問題が顕在化し、菅前政権の外交力が批判にさらされ、内閣支持率は急落していました。2010年11月のAPECをどういうオチにするのか。政府が焦っていたのは想像に難くありません。

　政府は、おそらく、2010年11月のAPEC開催地の横浜にちなんで「開国」をメッセージにしようと考えていたと思います。それは、幕末・維新のイメージを好む菅前首相の趣味にも合っていました。しかし、日本の関税率はすでに相当低いですし、10年以上にわたる構造改革のおかげで、関税以外の参入規制も、めぼしいものはほとんど残っていませんでした。そうなると、何をもって「開国」の実を示せばよいのでしょうか。おそらく、このような感じで悩んでいるところに、TPPという話が持ち込まれ、政府は「願ったりかなったり」とばかりに、これに飛びついた。そういうことではないでしょうか。

　こうして、TPPを「2010年11月の横浜におけるAPEC首脳会議の主要な成果」とすることそれ自体が、TPPの目的になってしまいました。TPPは、国際会議が成功したという形式を整えるために持ち出されたのです。もちろん、そんな目的を掲げるわけにはいかないので、「アジア太平洋の成長を取り込む」だの「国を開くというメッセージ効果」だの「アジア太平洋の地域経済統合の枠組みになる可能性」だのといった、強引な理屈が並べられたのでしょう。結論ありきで理由を後から付けるのでは、論理が苦しくなるのも当然です。

　しかし、政府が、2011年6月に向けてTPP参加の是非をめぐる十分な議論を進めようとする様子はまったくありませんでした。政府が精力的に進めようとしている議論は、「どうやって反対派を黙らせて、TPP交渉参加という結論に持ち込むか」という戦術論だけです。政府は、「情報収集を進めながら対応」と言ってはいますが、結論に都合のよい情報しか、集めようとしないのは、目に見えていました。

　政府は、TPP交渉参加という結論ありきで、その結論に向かって、止まらなくなっていたのです。マス・メディアにおいても、TPP反対論は、農業関係者以外ではほとんど見当たりません。TPPには農業だけでなく、金融、サービス、人の移動など、危険な問題が山積しているのに、「自由貿易」「開国」といったムードだけで、話が進もうとしています。政府は、「政治のリーダーシップ」「政治の決断」の美名の下に、TPP交渉への参加を強引に決めてしまったのです。

特に＜今まですべて日本が勝ってきた＞と言う点。個別の問題はそれなりの決着でも、一つずつ国としてはクリアし、策を講じ勝ちにつなげて、今までもきた。

残るのは‐非関税障壁‐という提訴。それからこの段階でも想像できる陰謀、脅しスキャンダル。これらに国民がごまかされないか、間違った反対運動がおこったりしないか。マスコミが信用できなくなってる国は見極めるのが大変だ。

これらを０５さんが言ってるのか。

そりゃ田中さんほどの正論が吐けるマトモな人が交渉してくれるならいいんだよ？

そうじゃないと判ってるからこそ反対するんだよ。

小沢さん亀井さん宗雄さん康夫ちゃんレベルの政治家が日本を指揮出来ている
状態ならこの身預けて見るよと言えるんだってばよ！

確かにアメリカは田中さんの言う通り、その狂犬ぶりの割に結果を眺めていると負け続けている。
だけど、そのプロセスで世界がどれ程の苦痛と犠牲を強いられて来た事か・・・。

ＮＯ　ＭＯＲＥ　ＵＳＡ！

私は米国製品で愛用しているものが結構ある者です。参考までに。