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政権延命が目的のTPP騒動 野田首相は完全売国奴
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2011/11/16 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
オバマ再選のために米政府の無理強いに屈するトンデモナイ奴
冷静に考えると、いまのTPP騒動はかなり変だ。この国の緊急最大の政治テーマなのかというと、そんなことはない。貿易拡大が大事なら、真っ先に超円高対策に手を付けないとおかしいし、景気や雇用対策を国民は望んでいる
そもそも野田首相本人が、9月の就任直後は震災復興や原発対応が「最優先」と叫んでいたし、来年の通常国会で消費税増税の法案を通す気だから、TPPなんぞに時間を費やす余裕はないはずだ。TPPには大票田の農業団体や医師会が猛反対し、選挙にもマイナス材料でしかない。
もうひとつのナゾがある。そもそもTPPの批准は再来年の2013年といわれている。ずっと先の話なのだ。TPPの正式参加には米議会の承認が必要であり、今後のスケジュールはこう報道されている。
◇12年初め
米政府が議会と事前協議(2〜3カ月)
↓
米議会の承認手続き
日本の参加に同意
↓
◇12年春ごろ
日本が交渉に参加
↓
◇12年11月
米大統領選挙
↓
◇12年末〜13年初め
参加国が最終合意、署名
↓
国会で批准手続き
↓
◇14年
協定発効 そんな先の話なのに、野田はなぜ前のめりになり、騒乱を引き起こしているのか。そこが変なのだが、全ては「延命のための細工と時間稼ぎ」と考えれば、合点がいくのだ。
「つまり日本政府がTPP交渉のテーブルに着けるのは早くても来年春以降なのです。それまでは各国から『情報収集』の段階とみなせば、これまで通り、抽象的な言葉で逃げられるし、国内の反対派が反発しそうな情報は曖昧にすることが可能なのです」(霞が関関係者)
交渉内容が固まってくるのは米大統領選前の夏ごろだと、日本のマスコミは報じている。野田はその間、国内向けには「美しい農村は守る」と言い続け、米国向けには「市場を開放する」とスリ寄り、二枚舌を使い分けるつもりでいる。15日の参院予算委員会の答弁のように「(TPPに)入らない前提もないし、入るという前提もない」と適当にごまかし、のらりくらりを続ければ、半年以上、政権は安泰――。これが野田の薄汚れた腹の中なのである。
◆消費増税隠しという汚い狙いもある
TPPは、“政権延命の手段”として最善。野田はそう計算している。今回の日米首脳会談がそうだったように、ゴマをすり、節目節目で了解をとっておけば、オバマ米国は自分を支持してくれる。そうなれば、民主党内も野党も、大事な外交交渉の最中に当事者である自分を代えることはできない。米国を相手にケンカを売るヤツなどいない。そんな魂胆だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「米国の支持が得られるのはもちろんですが、国内でTPPをやりたがっている筆頭格は経済団体と官僚です。野田首相は、財界を味方につけ、経産省や外務省といった役所の支援を受けることが政権の安定につながる、と考えているのでしょう。もともと独自の国家観や経済政策がないので、何色にでも染まる。いまは応援してくれる経済団体と霞が関にどんどん染まっていっています」
これから議論が本格化する消費税増税で、再び民主党内は対立の大混乱が始まる。当然、大増税は風当たりも強くなる。野田は批判の矢面に立たされかねない。早くからTPPを「国益」の大問題のように扱うのは、消費税増税から国民の厳しい目をそらす狙いもあるのだ。
TPPを悪用して首相の椅子に座り続ける。さもしいし、卑しい。許しがたい私利私欲の乞食みたいな首相だ。
◆米国の市場開放要求は急ピッチ、年内にも始まる
だが、ボンクラ首相の夢想や計算なんて軽く吹っ飛ぶ。野田はTPPを口にしていれば、あと半年くらいゴマカシ政治を続けられると思っているが、現実は全然違うのだ。オバマ政権の対日要求と圧力は年内にも一気にエスカレートする。そういう流れなのだ。経済ジャーナリストが言う。
「野田首相がTPP交渉の具体化はずっと先だと考えているのなら、甘すぎます。すでに米議会では、日本のTPP参加を承認する条件として事前協議の中身が詰められている。米国は、牛肉、自動車、保険などで譲歩を迫る方針です。牛肉は輸入制限を月齢20カ月以下から30カ月以下に拡大しろ、自動車は排ガス規制を緩めろ、さらに規制に守られた簡保や共済を開放しろというもの。これはTPPの関税撤廃とは別の話。しかし、米議会は日本のTPP参加の前提条件にする方針だし、この問題では議会の民主党も共和党も利害一致だけに、大変なのです」
不況と格差拡大で再選が大ピンチのオバマだって、国内世論と景気が最優先。日本なんてどうなろうと知ったことじゃない。野田がTPPのテーブルに着いたのを見計らって、間髪入れずガンガン要求を突きつけてくる。票を稼ぐには、料理しやすい日本市場を食いものにするのが一番手っ取り早いからだ。
「TPP交渉は940品目の関税撤廃だけが注目され、“コメは例外かどうか”が騒がれているが、アメリカの本当の狙いは、TPPに日本を引き込んで、かつての“対日要望書”を次々とのませること。恐ろしいことに、日本で不人気のアメ車を売り込むために、日本が誇るハイブリッド車を厳しく規制することまで考えています」(前出の経済ジャーナリスト)
来年早々にも、この国はアメリカに振り回されて、経済活動もグチャグチャにされるのだ。
◆首相が自国を植民地に差し出す狂気
それだけに、自分の政権延命しか頭にない野田は亡国首相なのだ。
「TPPの本質は、アメリカによる日本の植民地化です。最後は、日本の医療システムの破壊や市場原理主義型医療の導入までのまされる。日本の財産である国民皆保険制度が撤廃され、アメリカの高額医療や、日本人の体に合わない高い薬を押し付けられるのです。経済も社会も生命もメチャクチャにされてしまう。そんなTPPに自分から日本を差し出す野田首相は、国家破壊者であり、最悪の売国政治家ですよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)
野田は「国益に反するなら引き返す」とか言っているが、できるわけがない。その気もない。ホワイトハウスが勝手に発表した「野田談話」にしても、「事実と違う」と釈明しながらも、訂正さえ申し入れできない弱腰の属国意識だ。
筑波大名誉教授の小林弥六氏はこう言った。
「大マスコミは、TPPを大東亜共栄圏の再来のごとくハヤしているから怖い。一部軍人が統帥権を盾にして独断独裁で戦争に突き進んだ開戦前夜と何もかも同じに見えて仕方ありません」
また焼け野原にされるまで、日本人は目が覚めないのか。
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