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首相、TPP解散を否定=例外品目提示に慎重−参院予算委(時事通信社)
野田佳彦首相は16日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。
公明党の山本香苗氏が「TPPは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。
首相は、TPP交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一つ一つ段階ごとに決断していかなければならない」と強調。「誇るべき医療制度、美しい農村、伝統文化はしっかり守り抜く」と理解を求めた。たちあがれ日本の片山虎之助氏への答弁。
ただ、「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。社民党の吉田忠智氏への答弁。
一方、公明党の木庭健太郎氏が、災害発生時に負傷した被災者を収容する「病院船」の導入を求めたのに対し、藤村修官房長官は「既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など費用対効果の分析も踏まえ、調達をどうすべきかなど、民間有識者の意見を聞きながら検討していきたい」と述べた。(2011/11/16-17:34)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011111600571
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