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ようやるわ民主党執行部 悪辣な新党潰し
http://gendai.net/articles/view/syakai/133735
2011年11月16日 掲載 日刊ゲンダイ
「政党交付金」320億円凍結
どこまでもズルい連中だ。民主党執行部が「新党潰し」を画策しているという。ズバリ、「政党交付金」を凍結する作戦である。
「TPPでは玉虫色の決着で党の分裂を防ぐことができたが、これから年末にかけ、必ず消費税増税で政局になる。TPPでは離党を思いとどまったが、消費税増税となれば、もう民主党内にとどまってはいられません」(増税反対派の民主党議員)
民主党内の「TPP反対派」と「増税反対派」は、大部分が重なり合う。小沢支持グループと1年生議員が大半を占めている。
野田首相は10月のG20に続き、ハワイで開催されたAPECでも、消費税増税の関連法案について、来年の通常国会で成立させたいと表明。通常国会に提出するには、年内に法案を固める必要がある。
しかし、そうなれば党内の猛反発は必至。しかも、「増税反対で離党するのは5人、10人というレベルではない」(事情通)なんて話も伝わってきて、民主党執行部も気が気じゃなくなっている。
増税論議が本格化する年末が、民主党分裂・新党結成のヤマ場になるのは間違いない。国民新党の亀井代表が反TPP新党を立ち上げるという話もある。そこで、にわかに浮上したのが「政党交付金の凍結法案を通常国会に提出」という荒業だ。
「政党交付金は1月1日現在の政党の所属議員数の割合に応じて、総額約320億円が4月、7月、10月、12月の年4回に分けて各政党に配分されます。毎年、新党騒動が年末に起きるのも、政党交付金が目当てだからです。しかし、交付金が凍結されたら新党は干上がってしまう。凍結されるかもしれない、という話が広がるだけで、新党結成の動きを封じ込めることができる。民主党は、岡田前幹事長がほとんど使わなかったこともあり、100億円以上の現金があるので、政党交付金を凍結しても耐えられます」(民主党関係者)
そもそも、この凍結法案は今年9月、民主党の1年生議員有志が「政党交付金を2年間凍結し、復興財源に充てるべきだ」と党に提案したもの。増税の前に、自ら身を切る姿勢を示す必要があると提言したのだ。
その時は無視していたクセに、新党を潰して増税を押し切るために交付金凍結を持ち出すとは、あまりにムシがよすぎないか。
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