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皆さんの中に、「ＴＰＰに加盟すると、アメリカが関税を無くしてくれるので、日本はアメリカへの輸出を伸ばす事が出来る」などと言ふバカな話を信じて居る方はおられるでしょうか？
もし、おられたら、これをお読み下さい。それは、大間違いなのです。
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（以下引用）
一見すると、ＴＰＰによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本の方が貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のＧＡＴＴ／ＷＴＯの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する手段ではなくなっているのです。
グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。通貨なのです。
アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和政策をとらざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。
また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いからだけでなく、安定しないというリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。
すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の六割以上を、現地生産しています。報道によれば、ホンダの２００９年のアメリカでの現地生産率は、八割を超えているそうです。
日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言いかえれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、子の傾向はさらに進むのは想像に難くありません。
アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がＴＰＰに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税障壁と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。ＴＰＰに参加して日本の輸出を伸ばそうというもくろみは、ドル安によってつぶされるのです。
中野剛志著『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書・２０１１年）８４〜８６ページより）
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そして、重要な事は、ＴＰＰ加盟国は、次に書かれた様な理由から、ＴＰＰ交渉の過程で、アメリカの別動隊として、日本に不利な要求を突きつける可能性が非常に高い事です。
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（以下引用）
ＴＰＰ交渉参加国の実質的な輸出先は、アメリカと日本しかありません。そしてアメリカの輸出先は、ほぼ日本だけであり、日本の輸出先も、ほぼアメリカだけです。しかし、そのアメリカには、次章で見るように、輸入を増やす気は毛頭ないのです。
このような関係からは、次のような状況が生まれやすくなると想像できます。まず、アメリカ以外の交渉参加国は、アメリカとの交渉が難航した場合、代わりに日本への輸出の拡大を目指すことになるでしょう。そしてアメリカの狙いも日本です。アメリカがごねれば、その時点で、全ての交渉参加国が日本市場をターゲットにするのです。
ですから、私がアメリカなら、他の交渉参加国に対してさんざんごねた後で、こうもちかけるでしょう。「我々との交渉では譲歩してくれ。その代わりに、我々が日本市場をこじ開けるから、一緒にやらないか」。こうして、アメリカ主導の下、全交渉参加国が、日本に不利なルール作りを支持することになるのです。要するに、ＴＰＰのルール作りは、参加各国の経済構造から生まれた政治力学によって、アメリカ主導で進むように仕組まれているということなのです。
ＴＰＰの交渉に参加したとたん、日本は、アメリカが主導する外需依存国・一次産品輸出国の連合軍に、完全に包囲されるでしょう。日本と同様に工業品輸出国である韓国は、それが分かっているからこそ、ＴＰＰではなく、アメリカとの二国間の交渉で勝負できる米韓ＦＴＡを選択しているのです。
（中野剛志著『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書・２０１１年）４６〜４７ページより）
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それでも、「関税が下がれば輸出が増える」と信じてＴＰＰに加盟した後、日本を待って居る運命はいかなる物なのか？これをお読み下さい。
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（以下引用）
まとめると、アメリカのＴＰＰにおける狙いは次のようなものです。
まず、日本をＴＰＰに誘い込みます。ＴＰＰ交渉は、その参加国がアメリカの味方になるようになっており、アメリカ主導でルールが形成できる場です。アメリカは、そのＴＰＰに日本を誘い込んだ上で、多数派工作をして日本を包囲します。
そして、アメリカは、日本の関税引き下げと同時に、自国の関税を引き下げてみせはします。しかし、ドル安に誘導することによって、日本企業の輸出競争力を奪い、あるいは日本企業のアメリカでの現地生産を促し、自国の雇用を守ります。アメリカにとって関税とは、国内市場を保護するためのディフェンスではなく、日本の農業関税というディフェンスを突破するためのフェイントに過ぎないのです。
こうしてアメリカは、日本に輸出の恩恵を与えず、国内の雇用も失わずして、日本の農産品を一方的に収奪することができます。これがアメリカの狙いです。突如浮上したかに見えるＴＰＰとは、実は、アメリカの輸出倍増戦略の一環として、周到に準備された計略だったのです。
日本では「日米ＦＴＡを結べない遅れをＴＰＰで挽回すべきだ」という議論があります。アメリカは日米ＦＴＡには関心がありませんが、ＴＰＰであれば前向きなのです。しかし、それはまさに日米ＦＴＡよりもＴＰＰのほうがアメリカに有利な方向に進められると判断しているからにほかなりません。
西洋には、「トロイの木馬を受け取って以来、外国からの贈り物には気をつけた方がよいという警句があります。オバマ大統領が「環太平洋で連帯しましょうよ、カモーン」と言って、差し出してきたＴＰＰという贈り物は、実は、日本の農業市場の防壁を中から打ち破るための「トロイの木馬」なのです。
中野剛志著『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書・２０１１年）８７〜８８ページより）
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農業だけではありません。医療制度も著作権もＴＰＰに加盟した場合、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項によって、制度変更を求められ、保険医療制度の解体や著作権制度の抜本的変更が行はれ、日本社会をアメリカ化する事が強制される事は間違い有りません。
（ＴＰＰ加盟が日本の医療制度にもたらしうる影響について）
↓
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（クリックしてお読み下さい）
ＴＰＰは、日本のフィリピン化に他成りません。
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では、米国支配中枢が夢見る将来の日本とは、いったいどんな姿なのか。
それは読者の目の前にある。実際にそれを見たければ、数時間の旅で目的を達することができる。ほかでもない。それはフィリピンだ。
この国（というよりは地域）は、まさしくアメリカ支配中枢の理想国である。一握りのエリート階層による富と権力の独占、貧富のこれ以上ない拡大、社会の混乱と腐敗、いつ果てるとも知れぬ争乱・・・・・。そして似非（えせ）デモクラシー政治、民主政治の美名が、何を隠蔽するためにそれに奉られているのか、読者はよく考えていただきたい。
金銭と暴力、無智と汚濁、これがアメリカ施政の遺す実体である。かつてのアメリカ植民地キューバが同じ状況を呈していた。カストロはそれに反抗したのだ。ベトナムもまた、フィリピン化に抵抗した。ホーチミンの出現がそれである。
（馬野周二『嵌められた日本』（プレジデント社・１９８９年）１３０ページ）
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ＴＰＰに加盟してはなりません！
平成２３年１１月１５日（火）
西岡昌紀（内科医）
（この日記も併せてお読み下さい）
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（ＴＰＰ加盟は被災地に何をもたらすか？）
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TPP、譲歩迫る米と守勢の日本
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ＴＰＰ事前協議、年内にも開始＝譲歩迫る米、日本は守勢
（時事通信社 - 11月15日 17:05）
【ホノルル時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、日本は年内にも関係国と事前協議を始める。特に「牛肉輸入制限、郵政改革、自動車市場への参入障壁」の３分野について譲歩を迫る米国は厳しい態度で臨む方針で、日本は早くも守勢に立たされている。
「米国の自動車、牛肉を含む農産品、保険、医薬品・医療機器は日本市場の深刻な閉鎖性に直面している」。通商問題を扱う米上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）ら与野党の議員団は日本の参加方針表明の動きに併せ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に書簡を送って問題解決を要求していた。カーク代表はこうした問題を日本との事前協議で取り上げていく構えだ。
ホワイトハウスによると、１２日の日米首脳会談でオバマ米大統領は「全てのＴＰＰ交渉参加国は、協定の高い水準（の自由化）を達成する準備が必要」と語った。日本が交渉に参加する場合、すべての品目を交渉対象とする意思を示す必要がある。参加には交渉中の９カ国全ての同意が必要で、米政府は承認に当たり、議会の同意を得る方針だ。
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それでも、ＴＰＰ加盟に賛成する方はこれを御覧下さい。
↓
http://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=L1M9GXxyyF4
（クリックして下さい）
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