TPPの論点　ISD条項／首相「知らない」／米のルール押し付け懸念
東京新聞　2011.11.15　朝刊　「こちら特報部」

　日米首脳会談で示した内容が参加義明なのか、事前協議なのか、野田佳彦首相の「二枚舌」が早速、疑われている環太平洋連携協定（TPP）参加問題。自ら政治判断すると大局えを切ったが、直前の国会審議では「投資家対国家の紛争解決（ISD）」条項をめぐって、トン手ンカンな発言に終始。参加のリスクをあらわにした。　　　　　　　（中山洋子）

　　投資家と国　紛争に適用

　十一日の参院予算委員会でのTPP集中審議。ISD条項について問われた野田首相は、言葉に詰まってしまった。

　「国内法で対応したい」とする苦し紛れの答弁に、「どうやって対応するんだよ」と怒号が飛び交った。中断された審議が再開されると、今度は「（ISD条項については）寡聞にして詳しく知らなかったんで」と不勉強をさらけ出した。

　質問した佐藤ゆかり議員（自民）は「慎重な議論が求められている。政治判断を強調なさるが、そのための見識はおありなのか」とあきれる。

　首相があっけらかんと無知を吐露した「ISD条項」とは何なのか。

　この条項は条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で紛争が起きた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどへ仲裁を申し立てることが可能と定めている。TPPの対象である投資分野で最大の論点とされている。

　日本がシンガポールやマレーシアなどと結ぶ経済連携協定（EPA）にも盛り込まれている。ただ、これまで日本が訴えられた例はない。

　だが、佐藤議員は「日本とアジアは部品製造などでどで利益がぶつかりにくい。アジアの企業が日本を訴えても失うものの方が多いが、米国は違う」と指摘する。慶応大の金子勝教授（財政学）も「米国は紛争解決が肥大化している。何でも訴える米国のルールが押しつけられる」と懸念する。

　実際、米国がカナダやメキシコと結ぷ北米自由貿易協定（NAFTA）では、ISD条項に基づく紛争が絶えない。

　国連機関に持ち込まれた仲裁例では、メキシコの自治体が米国企業による有機廃棄物の埋め立て許可を取り消したケースがある。投資した米企業の訴えで、メキシコ政府は約千六百七十万�jの賠償を負わされた。

　自治体が住民の安全や環境を守ろうとしても、私企業の利益が優先されるのが実情だ。このため、オーストラリアは米国とのEPAでISD条項をかたくなに拒否。野田首相が「日本は周回遅れ」と焦る韓国でも、米韓自由貿易協定（FTA）に含まれるこの規定を野党などが「毒素条項」と非難、紛糾している。

　金子教授は「米国が絡むISD条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故（ほご）に
され、変質を迫られる危険がある」と語る。佐藤議員も「水源近くの土地を守る規制をしても、その規制が『差別』と訴えられる可能性がある。最終的にISD条項に従って、国内法を曲げるしかない」と危ぶむ。

　経済ジャーナリストの萩原博子氏は審議を振り返り、こう話した。

　「米国政府はTPPによる利益を国民にはっきり説明している。だが、日本の国益ばあいまい。例えば、ISD条項の利点や危険についても自らの考えがなく、『パスに乗り遅れるな』の掛け声のみ。一存で決めるという首相が『知らない』と言うのは怖すぎる」

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コメント
01. 2011年11月15日 07:38:31: txfDxGOXwI ＩＳＤ条項のリスクを報道した東京新聞に拍手。 大新聞は、ＴＰＰに関する情報が不十分とする国内世論が圧倒的に多い事を 世論調査で発表しておきながら、ＩＳＤ条項に関する取材、報道を怠っている のだから厚顔無恥も甚だしい。 ＩＳＤ条項に限らずリスクを幅広く取材し報道しない限り、ＴＰＰで貧困化の 当事者になる事が確実なＢ層は覚醒しない。 この大新聞がリスクを報道しない行為は、戦時中に戦況を伝えなかった事と どこが違うのか。ＴＰＰ条約発効でピカドンと死の灰が落ちて初めてリスクが 分ったと言うのでは余りに悲劇だ、というかデジャブ喜劇だ。
02. 2011年11月15日 08:16:08: FL3HBMFVVs 知らない訳がない、知っていると言うと”売国確信犯”になるから言わないだけ。
03. 2011年11月15日 08:44:22: FUviF2HWlS ＴＰＰ協議は打ち切り、ＥＵに米国と日本を加えた多国間ＦＴＡ締結へ方針を転換した方が良い。 国の規模が米国ほど圧倒的ではなく、農業と工業のバランスのとれた国々が、ＥＵとして方針をまとめた上で米国と日本に向き合えば、ＴＰＰ交渉における米国ような覇権的国家と直接的に向き合うことがなくなる。 ＥＵの個々の構成国とＥＵ全体の利益とをバランスさせた要求がＥＵ側としての提案として出てくれば、日本にとって一方的に不利な米国の覇権的要求を日本が受け入れる損害を少なくする。
04. 2011年11月15日 11:14:30: KSsSQyE7YE 私も首相がISD条項を知らずに参加と言っていることに唖然とした。 官僚の情報だけに頼っているとこういうことになる。自ら調べて自ら判断するということに慣れていない他人の情報と判断に依存した単なる議論調整者だということが良く分かった。
05. 2011年11月15日 11:22:45: FUviF2HWlS 首相の責任ではない。 首相に情報を入れなかった外務省・経済産業省・内閣府の担当者は解雇すべきだ。
06. 2011年11月15日 17:38:49: Fw4HKyYpnU 【東京新聞】東京ローカルにしておくのはもったいない、全国で読もう。 【日刊ゲンダイ】も良いゾ。
07. 2011年11月15日 21:05:40: VQpIqThZD6 　昨日のTVタックル。 　推進派の松原仁は、狂った論をわめいていた。 　みんなの党の何某も狂っていた。 　こいつら売国奴だ。
08. 2011年11月15日 23:57:29: 2CNF8BqkSI この売国奴ノブタに死を！ 生存してるだけで吐き気をも様子。
09. 2011年11月16日 08:02:28: 3YUADHtFJw 日本の政治家はアメリカと日本では、発言がちがう。 （野田首相もそうなのだろう） だが、小沢一郎氏は、過去の（米国の携帯電話参入で） アメリカ側との交渉で、真摯に討論し、勝手なアメリカの言い分に、 席をけって、交渉を打ち切ろうとした。 今、是々非々でアメリカとガチンコで向き合う 小沢さんのような政治家はいるのか？ わたしには、ヘラヘラと笑顔をふりまき、アメリカさまの ご機嫌とりで追従する卑屈な首相ばかりだった印象が強い。
10. 2011年11月16日 08:44:01: BM0NPjqFMQ 円高対策を実施すると、米国投資家から訴訟されるのか。 排ガス基準を強化すると、米国自動車業界から訴訟されるのか。

11. 2011年11月16日 21:01:32: fPDMSYXMqU 知らないなら無知。知っていて知らない振りをしているなら売国奴。どちらにしても総理の器ではない。個人的に売国奴としては小泉を超えたと思います。
12. 2011年11月17日 22:21:50: Zc4LsHROVM 野田総理のＩＳＤ条項を寡聞にして知らないと言った。本当に寡聞を地でいくねー。 でも野田総理気を落とすことはない。小泉元総理も百年安心の年金国会でマクロ経済 スライドを知らなかったのだから。マクロ経済スライドとは百年安心の年金の肝心な大本の政策であるにも関わらず野党からの質問にこたえられなかった。
13. 2011年11月18日 03:51:58: madFbqAo0s 　日本は二千年もの文化がある。 　目先の法律論で国家を棄てるべきだは無いです。 　マスゴミ誘導で無い、真の国民感情の目覚めこそが自然であります。

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