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野田政権は、ＴＰＰ参加を国際的に表明する会議に旅立つ前に民主党内慎重派と茶番劇を演じたが、ホノルルでも米国政権と共演の茶番劇を演じたようだ。
民主党内慎重派（反対派）の運動をやらせとは言わないが、“国是”としてＴＰＰ参加が不可避であることを承知した上で行ったものであり、その主目的は、「自分の政治的立場の表明（これがガス抜き）」・「（選挙区により）次回選挙に向けた保身」・「民主党護持（民主党の半分以上は反対を見せることでＴＰＰ反対派に義理を立てた）」にあると見ている。
日米首脳会談後の両国政府の発表が食い違っていたと話題になっているが、別段、食い違いがあるわけではなく、それぞれが、同じ内容を違った表現で発表したに過ぎない。
米国政権は、野田政権のために、わざと、「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語った主体を野田首相と表現した。
今回のＡＰＥＣで、「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったのは枝野経産相であり、相手はＵＳＴＲのカーク代表である。
むろん、菅首相時代の昨年１１月に閣議決定した『包括的経済連携に関する基本方針』（自由化に慎重な品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする）が大前提になっている。
枝野氏が、その内容を、日米首脳会談に先立ってカーク代表との会談で再確認したのである。
日本政府は、「（首脳会談では）そうした発言は行われなかった」とか、「首脳会談の発言ではなかったことは明確だ」と言って、米国側の発表を否定したそぶりを見せている。
野田首相は文言的にそう語っていないのだから、日本政府の“否定”は確かに間違っていない。
しかし、野田首相は、日米首脳会談で、「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と説明しているから、高度な論理や解説をせずとも、「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と言ったに等しい。
このようにして、反対派が徐々に“しょうがない。やっぱり、そうなるのか”と思うような段取りを組むことで、最終妥結時点で反対派が受けるであろうショックを和らげ、自分たちに向かってくる砲火を弱めようといているのだ。
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TPP日米発表食い違い
米「全分野で交渉」 日本政府は否定
日米首脳会談での野田佳彦首相のＴＰＰに関する発言をめぐり、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。
米ホワイトハウスは、首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。
その後、日本政府は「そのような発言を行った事実はない」とする文書を公表。米側に抗議したところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側が解釈した」 「そうした発言は行われなかった」との回答があったという。藤村修官房長官は14日午前の記者会見で「首脳会談の発言ではなかったことは明確だ」と述べた。
日本側によると、米側が参考にしたのは昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」。同方針は「広域経済連携はセンシティブ品目に配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」と定めている。一方、ホワイトハウス高官は１３日、日本経済新聞などの取材に、日米首脳会談に関する発表文を訂正しないと明言した。
同高官は「発表文は我々が理解している日本政府のＴＰＰへの参加方針を反映したもので、ＴＰＰに関して日本政府が何をする必要があるかということも反映している」と説明。「すべての物品とサービスを交渉のテーブルにのせるのがＴＰＰの原則だ」と主張した。
（ホノルル＝佐藤理）
TPP反対派反発強める
日米首脳会談での野田佳彦首相のＴＰＰ発言について米ホワイトハウスが「すべての物品とサービスを交渉のテーブルにのせると説明した」と発表したことを受け、ＴＰＰ反対派が反発を強めている。
民主党の山田正彦前農相は日本経済新聞の取材に「医療保険やコメの関税には例外もあり得ると言ってきた政府の説明と全く異なる。我々は受け入れられない」と批判した。
［日経新聞１１月１４日Ｐ．３］
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