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菅―野田的民主党政権が、社民党・国民党と合意して提出しながらたなざらしになっていた「労働者派遣法改正案」が、経済成長を実現し雇用拡大をもたらすとも説明された“TPP参加騒動”の陰で密かに骨抜きにされたようだ。
「労働者派遣法改正案」は、雇用調整弁及び低賃金労働者の維持どころかそれらの増大を望む経営者団体が、「禁止すれば、かえって失業者が増える」という恫喝で成立に歯止めをかけたものである。そして、経営者団体のみならず、本音では反対の民主党内菅―野田的勢力は、昨年の参院選前に採決すれば可決できたにも関わらずシカトした。
「労働者派遣法改正案」は、“小泉暴政”の一つを軌道修正するものであり、ワーキングプアや働き盛り生活保護受給者を確実に減少させるだけでなく、「非婚少子化」もいくばくかは改善できる唯一可能な政策である。
ここまでコケにされても、多数派有権者に、次の総選挙で代替選択できる政党がないことが日本の絶望である。
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派遣法改正案:製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。
昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も3年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「1カ月以内」と緩和する。
主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。【山田夢留】
毎日新聞 2011年11月15日 2時32分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html
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