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TPP協議参加反対論者に聞く 国民生活は参加したらこうなる
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2011/11/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
問題は野田政権の売国度だ
国論を二分しているTPP問題は、「国益の視点に立って」と野田首相が協議参加に踏み切ったが、ダマされちゃいけない。100%「国益」なんてない。真相を知るには、政府・大マスコミに逆らってまでTPPに反対している人たちの話を聞くことだが、聞けば聞くほど、恐ろしくなってくる。
反対論者が口をそろえるのは「日本農業の壊滅」である。TPPによる例外なき関税撤廃が現実になると、コメが国産米5キロ1800円に対し、輸入米1000円。牛乳が国産品1リットル130円に対し、外国産数十円。牛肉に至っては、半額から5分の1の価格の輸入牛肉が出回ることになる。これでは壊滅も当然だ。消費者はありがたいが、生産者は死活問題というか、廃業の道しかない。日本の食料自給率は現在、約40%。農水省の試算では、TPP参加で13%にまで激減してしまうというからゾッとしてくる。
食糧安保はお手上げ。「石油」で追い詰められた戦前の日本と同じで、米国に生殺与奪権を握られてしまうのだ。
それでも「農業だけの問題だろう」とサラリーマンは関心薄だが、そこが全然違うのだ。
【賛成論者のデタラメ根拠は小泉政治の構造改革と同じか違うのか】
◆恐らく沈みゆくグローバル資本主義の自由貿易体制がアメリカのアジア参入に加担したこの国によってヨーロッパ並みの国家破産の事態に陥るだろう
「崩壊するのは製造業だ」と経済学者の野口悠紀雄氏が今週の「アエラ」で指摘している。その内容にはギョッとさせられる。ミソは、日米のTPPは中国への牽制であり、中国排除策である点だが、それで何が起きるか。排除された中国は、EUと手を組む。EUの関税が現在はベラボーに高いから、FTAで貿易自由化に踏み切る。すると、中国市場はEU、とりわけドイツに席巻され、ドイツの競争相手である日本の自動車や工業製品が排斥され、「その結果、日本は中国市場という輸出の生命線を失う。TPPで日本の製造業は壊滅する」というのだ。野口氏が「それなのに経団連や経済産業省の人は何を考えているのか。もう狂っているとしか思えない」と呆れるのも当然だ。
◆米国による”近隣窮乏化政策”
この大打撃をアメリカが補ってくれるかというと、全く逆だ。むしろサラリーマンは「食」だけでなく「職」まで奪われてしまう。
TPPは米国の雇用対策でもあるからだ。京大大学院准教授の中野剛志氏は、「TPPと日本の論点」で、こう喝破している。
「(米国がTPPで)外国への輸出を拡大して、自国の雇用を増やすということは、裏を返せば、外国の雇用を奪うということにほかならない。これは、いわゆる『近隣窮乏化政策』である」
韓国がFTAで7万人の雇用を米国に奪われる話は有名だが、日本だって同じなのだ。
「サラリーマンは、今以上にリストラと給与減を覚悟しなければなりません。米国経済の奴隷になるしかないのです。こんな“不平等条約”をなぜ日本政府は推し進めようと躍起になるのか。日本国家を破壊しようとしているとしか思えませんよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)
前出の中野剛志氏も本紙にこう語った。
「日本はいまデフレ経済です。こんなときに市場を海外に開放して競争を激化させれば、さらにデフレは悪化してしまう。保険、医療、食品安全、政府調達などの分野でもアメリカに有利な制度に変更させられ、日本の国民生活は苦境に陥る。所得はさらに下がるでしょう」
政府の試算を単純に比較しても、TPPによるメリットは10年間で2・7兆円。それに対してデメリットは7・9兆円とはじき出されている。アテにならない政府試算を見比べただけでも、答えは明々白々。まさに百害あって一利なしである。
◆日本を崩壊させた小泉改革をマネる野田確信犯
こうなると、TPPを推進する経産・外務省や経団連、大マスコミは「何を考えてるのか」という話になる。やっぱりアメリカの出先機関か回し者なのか。「関税撤廃で日本の工業製品は恩恵を受ける」「貿易立国として当然の選択」「農業の大規模化が進む」と調子のいいことを言っているが、反対論者の声を聞けば、全部デタラメだと分かる。
そもそも自動車の2・5%、家電製品の3〜5%の関税が撤廃されようと、海外生産が進む日本製品へのメリットはほとんどないし、オバマ米国にドル安(円高)誘導を続けられたら、利益なんて軽くパーだ。「バスに乗り遅れる」と乗ったはいいが、日本は身ぐるみはがされるだけなのである。
これは、いつか見た光景ではないか。そう、小泉構造改革だ。「改革なくして成長なし」と小泉が根拠のないことを叫び、大マスコミも産業界も突っ走ったものだが、どうなったか。旗振り役の中谷巌・元一橋大教授は後になって、「小泉改革は失敗だった」と、こう懺悔(ざんげ)したものだ。
「行きすぎた構造改革は日本社会の良き伝統を壊す強烈な副作用を生み出した。貧困層の拡大、異常犯罪の増加、ぬくもりがある社会の消失などです。多くの人を不幸に陥れてしまう改革は、改革と呼べない」
中産階級を消失させ、一握りの金持ちと圧倒的多数の貧困層をつくり出した小泉改革。生活保護が200万人を突破したり、証券・金融がガタガタになったり、若者の就職がなくなったり、すべて小泉政治の失敗のせいである。
◆売国政府は今度こそ致命傷だ
それなのに野田政権は、懲りもせずTPPへ一直線だ。あれだけ小泉政治のデタラメを見てきたのに、またアメリカに言われるまま、グローバル競争に積極的だから狂気なのである。野田が大バカ者なら早く取り換える必要があるし、確信犯なら、近い将来、この国は間違いなく「平成の壊国」だ。
「野田、玄葉、前原と、民主党政権のTPP推進派はみんな松下政経塾出身。若い頃から米国ベッタリどっぷりの体質がしみついている。参加を拒否する選択なんて最初からないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
前出の菊池英博氏も、「野田首相はもともと小泉改革の賛同者。構造改革派です。だから危険この上ない」と言った。
野田は、アメリカに逆らったら政権がもたないと思っている。それで小泉を真似て、アメリカのご機嫌を取っていれば間違いないし、政権は安泰と確信しているのだろうが、そこが浅はかなところだ。もう、そんな時代じゃない。
先の野口悠紀雄氏は「TPPは自由化じゃなくて不自由化」「中国排除の経済ブロック化だ」と指摘している。
アメリカはマネーゲーム資本主義が破綻し、没落が止まらない。日本の市場を食いものにしないと生きていけなくなっている。それで中国から日本をひきはがし、囲い込みに出たのだ。そんな植民地化貿易にメリットがあるわけがないだろう。「グローバル貿易で成長」なんて絵に描いたモチなのだ。
どうせなら、中国のようにアメリカと距離を置くのが正解で、よっぽど可能性が広がる。しかし、そこが見えない野田政権では、アメリカに引きずり回され、次々と国家破綻が始まったEUと同じ運命になるだけだ。売国政治は、今度こそ国民生活の致命傷になる。
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