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ブログ:虚言と戯言より
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国なのか 世界を股の 投資家か 判断するは 奥の院なり
北海道大学の森谷武男博士が日本海溝外側(outer rise) での地震切迫を主張しています。また文科省防災科学技術研究所が、「房総沖ゆっくり地震」発生を記者発表しています。このことを書いておきたいのですが、それらは後日に回し、今回もまずはTPPを書きます。
以前書いたTPPでのISD条項をつらつら考えるに、「国とはなんなんだ?」との疑問に辿りつきます。レーニンの「国家と革命」を読めばわかるという単純なことではなさそうです。
なにせ、数百万から数千万,数億の国民の生命と安全に責任を持つ筈の「国」が、どこぞの国に本拠を置くとはいえ、多国にまたがる営利活動を基本原理とする「企業」との間に紛争が生ずることを前提としているのがTPPなのです。この二つが対等に「紛争関係」を成すなぞとは、どこか間違っているのではないだろうか?ここにどういう論理があるのだろうか?どなたか、教えてください。
すでに書きましたが、この紛争を決着する機関は世界銀行に属します。しかし、紛争解決の過程は非公開、当然のことながら紛争解決に当たっての当該機関の基本的理念・哲学も不透明です。
私なぞは、単純ですから当然「国の尊厳を尊重する」。これが判定の基本的原理であるべきと思いますが、そうではない。米国企業・カナダ間、および米国企業・メキシコ間のDispute(紛争)で悲惨な結末を蒙ったカナダ、メキシコの事例を教訓として日本国はじっくりと学ぶべきです。企業原理こそ尊重さるべきという「自由経済」、これこそが最高原理であるとの、世界銀行のスタンスが米国以外の諸国の惨状をもたらしたのです。
とりわけ注目するのはカナダ国のような「ワスプ(WASP,白人、アングロサクソン、プロテスタント)国」ですら、その束縛から逃れることが出来なかったのです。ましてや我が「黄色人国家」においておや、と言うわけです。かくして、大多数の人間が労働で作り出した富が、わずか1%にも満たない人間に集中する。それを容認するどころか、米国の言いなりで推し進めているのがわが国の泥鰌一派です。
9月末の週刊誌「週刊金曜日」は、8月24日付のウイキリークス情報を転載しています。それによれば、米国政府は「遺伝子組み換え穀物の売込みを促進するべく外交ルートを通じて各国政府に圧力をかけている」のだそうです。8月29日付け「ガーナ新聞」は、その圧力を察知し「Bio-Safty法」を成立させた。その背景には、米国からの上記圧力をはねのけ国民の安全を守りたいとの意図があったからです。
これを今般のTPPに重ね合わせて考えるべきです。日本国が自国民の安全視点からしかるべき項目の受諾を拒否しようともISD条項で、商売の邪魔をした廉で多額の賠償金まで毟り取られるばかりでなく、国民の健康を危険に晒すのです。日本国民よ!立ち上がれ!と叫ばねばなりません。まずは、ガーナに学んで、あらゆる分野でのSafety Netを急ぎ構築するべきです。
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