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株式日記と経済展望
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今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加
に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。 関岡英之
2011年11月14日 月曜日
関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%96%A2%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E4%B9%8B/dp/4569796966
内容紹介
国論を二分するほどのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加問題。「日本はバスに乗り遅れるな」とマスコミは喧伝し、経済界もメリットは大きいと旗を振る。しかし、日本の市場は、本当に閉ざされているのだろうか。
こうした議論もないまま進められるＴＰＰ推進論。農業問題だけがクローズアップされているが、医療、投資、労働、金融など、国のかたちを変えるほどの大問題なのだ。果たして、国民は２４の幅広い分野で検討されていることを知っているだろうか。
事実上、ＴＰＰは日米間取引であり、推進の裏には、米国の国家戦略が垣間見える。さらに、その先には中国の陰も見え隠れする。たとえば、日本の民有林（７割、国有林３割）を外国人バイヤーが買うことを手放しで受け入れていいのか。水の確保や安全保障上、重大な問題を孕んでいることが指摘されている。
国の存亡にかかわることだけに、国民はそのことを十分知る必要がある。
◆関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/264.html
■第6章 「改革」は誰の為のものだったのか｜教条主義的米国追従派と真の保守派との闘い
自民党内で人権擁護法案が罷り通りそうになった時、それに待ったを掛ける為に立ち上がった衆議院議員達だ。「真の人権擁護問題を考える懇談会」のメンバーで、会長は平沼赳夫氏、座長は古屋圭司氏、幹事長は衛藤晟一氏、事務局長は城内 実氏、事務局次長は古川禎久氏である。
この全員が郵政民営化法案にも反対している。出身も派閥も違う。共通するのは、真の国益とは何かを真摯に追求する、確固たる国家観を堅持している議員達だということだ。
彼らこそ真っ当な保守政治家である。しかし、あの正気の沙汰とは思えない郵政解散・総選挙によって、この全員が自民党を逐（お）われた。人権擁護法案を阻止する上で中心となって闘った、信念を貫く議員が全員、自民党から放逐（ほうちく）されたのだ。そのことに対する危機感が保守陣営から余り伝わってこなかったのは不思議でならない。事の重大さを今一度噛み締めて頂きたいものだ。
古屋圭司氏と古川禎久氏は苦悩の末に復党を果たしたが、平沼赳夫氏は1人無所属で孤高を保っている〔※2010年4月10日、与謝野 馨らと共に「たちあがれ日本」を結成、党代表を務める〕。議席まで奪われた城内 実氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕と衛藤晟一氏〔※現在は自民党参議院議員〕の苦境を見よ。
私の話に真摯に耳を傾けてくれた藤井孝男氏〔※現在は参議院議員、たちあがれ日本〕、小泉龍司氏〔※現在は衆議院議員、無所属〕、津島恭一氏〔※現在は衆議院議員、民主党（小沢G）〕、小林興起氏〔※現在は衆議院議員、民主党〕も、全て国会から追放されてしまった。
あの時起きたことは、官邸とマスコミが演出した「改革派」対「守旧派」の闘いなどではなく、一字一句たりとも修正に応じない教条主義的米国追随派と、真の国益を擁護する為に知恵を絞り、国民の信頼に誠実に応えようと信念を貫いた真の保守政治家達との闘いだった。
≪≪今年（2007年）6月に発表された、安倍政権発足後初の「骨太の方針2007」に「構造改革」という四字熟語がなかった。新聞各紙は早速社説で非難の集中砲火を浴びせた。『朝日新聞』は「『構造改革』の旗が消えた」と大騒ぎし、『日本経済新聞』も「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」と断罪。『産経新聞』までもが「改革の指針たり得るのか」と咎め立てしている。
悪夢の郵政選挙の時と雰囲気が似てきた。あの総選挙期間中、『産経』から『朝日』まで、示し合わせたように郵政民営化と小泉政権を熱烈支持した。その一方で、年次改革要望書と郵政との関連について報道したメディアは皆無だった。
（後略）
〔※補足。日本の為の改革と、グローバル外資企業や米国政府の意向に沿って門戸を開き、売国することはまるで意味が違う。分かり易く言えば、先の政権交代で多くの国民がそれぞれ一票を投じて願ったのは前者だったろう。しかし今行われているのは、“仕分けも含め”、後者である小泉構造改革の続き（どころか総括）である。
そしてこれは外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミの思惑でもあった。だから、自民・民主に関係なく意図的な偏向報道が繰り返されてきた（但し、小沢事件はスケープゴートの役割として機能させる為に継続中）。ここ迄の流れを作ってきたのは、保守を叩き新自由主義に加担するマスゴミでもある。税金の無駄遣いを究明することが、或いは日本人の為の改革が、彼らの目的ではない。
マスゴミ主導の国民世論の合意形成を考えた時、鳩山政権から管政権、そして現在の米国エージェント政権への流れには或る種の一貫性が見え隠れする。鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による一貫性。今思えば鳩山政権時のトヨタ・バッシングも「TPPに参加しないとどうなるか」という（日本経団連に対する）脅しの見せしめであり、現状に至る布石の1つだったのかも知れない（当時の前原の対応などもエージェントであることを考えれば違和感がない）。
現に、政権交代後「対日年次改革要望書」の仕組みは中止されたが、2010年11月に「日米経済調和対話」という新たな枠組みに変更されたことが判明。そして2011年2月25日に急遽、外務省から「2月28日から3月4日に「日米経済調和対話」事務レベル会合を開催」との発表があった。その後管総理が外国人からの献金で辞任に追い込まれるはずだった3月11日に東北大震災と福島原発事故が発生している。
これを時系列上、“地ならし”と捉えるとどうだろうか。農業は壊滅的打撃を被り（カーギル他）、これから日本人の癌発生率が更に高まる（外資の医療・製薬・保険業界）ことを考えれば、復興事業への外資参入も含めてTPPでの米国の狙いにまさしく理に適ったここ迄の展開と言えるのではないか。
2011年2月に「日米経済調和対話」と名称を変えて出て来る迄の空白の間、どこか不自然な普天間問題の騒動と、トヨタ・リコール問題があった（ショック・ドクトリン）。
ヒントは大マスゴミによるその時々の世論形成の“意図”にあるのかも知れない。分かりやすく単純に言えば、彼らはスポンサーである外資保険業界や経団連の意向に沿って、新自由主義の思想を持ち、新自由主義的な政権は後押しし、自民党であれ民主党であれ保守的な政権に対してはなりふり構わず倒閣運動をする。
小泉構造改革（野党側から菅・岡田・前原、松下政経塾がサポート）を後押しし、自民党をぶっ壊し保守を徹底して叩き、次に、「一度民主党にやらせてみればいいじゃないか」という世論を形成、いったん後押しし、思惑通りに政権交代させた後、計画通り、前述した鳩山・管・野田の正・反・合（ヘーゲルの弁証法）による合意形成を意図的に演出した。そして松下政経塾政権を誕生させた。彼らの思惑通りなら、次は前原誠司（米国エージェント）が総理になるだろう。
小沢一郎自身は政権交代後、ずっとスケープゴートの役割を果たしている。その間、売国奴達が自由に政治を蹂躙し、永田町を闊歩している。小沢事件をスケープゴートの役割として機能させる為には、小沢事件をそれに合わせて引き伸ばす必要があっただろう。
今の野田政権を作った当事者の1人がマスゴミ自身であり、TPPへの参加に向けて全面的に加担している。だから同じ方向性なのだ。まさに小泉構造改革を後押ししていた頃に酷似している。
以前から“双頭政治”という表現を使ってきたが、自民党側の現執行部、谷垣や石破が、つまり小泉政権時代の野田や前原の役割を今度はやっていて、席は入れ替わってもキャスティングは同じであり、実質上、小泉劇場第2幕になっている。それは何よりTPPに合わせて発足された「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の顔触れ・性格を見れば一目瞭然だ。
要するに、政治の仕組みも米国流に変えてしまおうということ。このまま見過ごせば、CSISがこれから先、日本の政治においてより大きな影響力を行使していくことになるだろう。こうした流れに大きく加担し続けているのが、情報統制、日常からの洗脳、世論操作を専門とし担当する売国“談合”マスゴミという組織である〕（後略）
（私のコメント）
「株式日記」が戦っている相手は大手マスコミであり、大新聞社であり大テレビ局である。なぜならば大手マスコミは「外資保険業界や経団連をスポンサーに持つマスゴミ」であるからだ。新聞やテレビ局は視聴者の事などよりスポンサーを大事にする。視聴者からのクレームは派遣社員に任せておけば遮断できるが、大スポンサーを敵に回すと新聞社もテレビ局も経営危機になってしまう。
だから新聞やテレビの報道部は、外国のスパイの巣窟であり、すべて横一線で同じ事を報道している。TPPでも賛成のテレビ局と反対のテレビ局があってもいいはずですが、すべてが賛成のスタンスで報道している。そして山田正彦議員や亀井静香議員を３人から４人の学者やコメンテーターや司会者が山田氏や亀井氏を吊るし上げる。
TPPに反対する議員や学者や評論家はたくさんいるのですが、彼らを出すとTPP賛成派が負けてしまうので出さない。テレビ報道ではほとんどISD条項には触れずもっぱら農業産品の関税ばかりを問題にする。しかし農業問題は２４もの部門の一つに過ぎない。アメリカがTPPで主な目標にしているのは金融でありサービスであり非関税障壁だ。その事に関してはテレビは報道しない。
「株式日記」でもTPPの問題を何週間も書き続けていますが、TPPはアメリカが仕組んだ現代の不平等条約であり、アメリカンスタンダードを世界のスタンダードにしようというグローバリストたちの陰謀なのだ。ハワイで行なわれているAPECの会議では早速アメリカの本音を覗かせていますが、オバマ大統領の関心は農産物の輸出よりも日本の健康保険制度や医療制度への改革だ。そんな事は米韓FTAを見れば分かる事なのですが、大手マスコミは韓国で米韓FTA批准をめぐってデモが起きていることは報道しない。横一線で報道管制されているからだ。韓国人はISD条項の事を知らされていなかったのだろう。
国際条約が国内法より優位であることは昨日も書きましたが、TPP条約で決められたら国内法もそれに合わせたものに法律が変えられる。つまりアメリカは合法的に内政干渉が出来ることになり、その国の通称制度を一方的にTPPに書き加えてしまえば出来る事になる。他の参加国は政府の承認で変更できるのにアメリカは議会が承認しなければ条約を変更できない。つまりアメリカ議会が主導権をもって決めるということなのだ。現代にこんなばかげた不平等条約があるだろうか？
◆日米首脳会談のＴＰＰめぐる発言で食い違い、米政府声明を日本が否定 １１月１４日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111114-00000457-reu-bus_all
［ホノルル １３日 ロイター］ 日本政府は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相がオバマ米大統領との会談で、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議に入る上ですべての物品およびサービスを貿易自由化の交渉対象に含める方針を明らかにしたとするホワイトハウスの１２日付声明を否定した。
一方、ホワイトハウス側は日本側の否定にかかわらず、この声明を維持している。
日本政府は「野田首相が首脳会談でこのような発言をしたということは事実ではない。われわれは米国側に対し、問題の声明は事実でないと指摘し、説明を求めた」とする声明を発表。
「日本側が過去に発表あるいは示した基本方針と説明に基づく米国側の解釈であり、そのような発言は（今回の首脳会談で）なかったことを確認した」としている。
双方の意見の食い違いについて、マイケル・フローマン米大統領副補佐官（国際経済担当）は「両国がＴＰＰの包括性、二国間で解消する必要のあるさまざまな問題、それに向けた第一歩である協議プロセスについて話し合ったとする、われわれの先の声明を支持する」と語った。
野田首相は１１日に東京でＴＰＰ交渉参加に向けた協議入りを表明した際、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村」を守る決意を示していた。
（私のコメント）
日本の外交が弱いのは、日本の政府部内の情報が前原誠司や長島昭久といったスパイが、逐一政府部内の動きをアメリカ当局に報告しているからであり、日本政府部内の動きが逐一アメリカに報告されていれば、アメリカとの外交会談では負けるに決まっている。これはウィキリークスでも明らかになった事であり、野田政権の中の動きも長島総理補佐官から逐一キッシンジャーを通じてアメリカ政府に筒抜けになっている。これは明らかに国家反逆行為であり、ロシアや中国なら銃殺ものだ。
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