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この国の政党政治は死んでいる。
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2011/11/13 07:36 日々雑感
「自民党もダメだったが、民主党もダメだ」というのが町の平均的な声だ。劇的な政権交代を国民の意思によってなし得たが、鳩山氏以後の民主党政権は第二自民党政権へと激変してしまった。民主党の2009マニフェストは見る影もなく捨て去られ、改革の機運は民主党政権から消え失せてしまった。
外交に関しても民主党は「日米中二等辺三角形」を目指すはずだったが、鳩山氏にその心意気が見られただけで、菅氏と野田氏は米国に忠誠を誓う姿勢を示すことに腐心している。なぜそうなってしまったのだろうか。
民主党政権といいつつ、実質は官僚内閣制の政権に他ならない。官僚が政権をハンドリングし恣に動かしている。だから2009マニフェストを国民との約束として死守すべきとする民主党国会議員が激しく官僚内閣制政権に堕した民主党政府と激しく対立するのは当然のことだ。それわ掘立小屋程度の弱小政党の党首が「民主党内対立は全く別の政党が二つあるようだ」と揶揄するのは当然といえば当然だが、そのありようの根本原因を批判しなければ単なる野次馬に過ぎず、テレビで発言するお笑い芸人ほどのコメントと何ら変わらない。
官僚内閣制政府の目が向いているのは国民ではなく、官僚たちだけの生活であり官僚たちだけの都合だ。だから破綻が現実的になって来た「共済年金」を厚生年金と一元化する案が急浮上してきた。テレビなどで現実を知らないコメンテータが「このままいけば早晩厚生年金は破綻するが、共済年金は手厚い公的支出で守られている」と10年前の状態をコメントしている。それなら厚生・共済一元化は議論の俎上に上がらないはずだ。官僚たちは国民を平気で裏切るが、仲間の公務員は決して裏切らない。
現実は地方公務員の共済年金会計は確実に破綻する状態に陥っている。なぜそうなったのか。その原因は平成の大合併による地方公務員数の減少にある。総務省は二年前に地方議員年金が破綻するからとして、地方議員年金の大改定をした。その原因も平成の大合併により地方議員数が劇的に減少したからだった。同じ構造が地方公務員にもある。国家公務員もIT化や定数削減を実施すればたちまち共済年金を支える現役世代が減少してしまうだろう。地方公務員では数年後に退職人口が現役人口を上回る。そうした危機的事態から厚生・共済年金の一元化を促進する必要性が出たに過ぎない。官僚たちの目は決して国民生活を見ていないのだ。
年金を問題にするのなら暮らせない「国民年金」こそ問題にしなければならない。いつの間にか国民年金は「基礎年金」という位置に定められ、その上に厚生年金や共済年金の二階部分や三階部分が乗っていると説明されている。つまり厚生・共済年金は何があっても国民年金の満額を下回らない、という暗黙の了解があるということだ。どの評論家も江戸時代以上の職による差別が平成の時代でも語られている現実に非を唱えないのはなぜだろうか。そもそも国民年金はそのようなモノとして発足したのだろうか。1961年に「国民年金法」が定められ、その年に実施となった。
国民年金はもともと自営業者や農業、林業、漁業などに携わる人で年金に未加入の人を対象として発足し、1961年4月から、国民年金保険料が徴収されて、その後定められた「通算年金通則法」とともに国民年金の基本となった。その後1985年に年金制度が積立方式から給付負担方式へと大改編が行われ、国民年金も根本的なところから改定が行われた。つまり1985年に国民年金は現行の基礎年金とされ、国民年金に加入する自営業者や農業、林業、漁業などに携わる人たちはこの国の年金制度で日本社会の最下層の給付と定められた。
すべては官僚たちによる官僚たちの年金を最上層にものとして、国民を下に見る政策に他ならない。人事院制度や会計検査院などの制度も官僚たちによる自主的な組織に過ぎず、彼らがいかに懸命に仕事をしようが官僚たちによる官僚たちの制度に他ならない。
今回のデフレ経済下の増税という最悪の政策実現に与野党とも血眼になっているのを見るにつけ「馬鹿につける薬はない」と諦めざるを得ない気分に陥る。景気を悪化させれば増税どころではなく、むしろ減収になることも予想される。事実、国庫収入はかつて70兆円もあったのだ。現在の40兆円ほどと比べれば景気対策こそが税収増への近道だというのは明らかだ。災害復興には円高とデフレの両方に利く円の増刷による政府支出金で賄うべきだった。官僚制内閣は財務省の算盤勘定は考慮しても国民経済はまったく眼中にないようだ。
民主党に一縷の望みをかけるとすれば、2009マニフェストを作り国民との約束を果たそうとする政治家としての覚悟を持ち続ける「小沢派」が民主党政権に就いて官僚たちによる政権ハンドリングを叱り飛ばすことだ。
政治をしない政治家は必要ない。同じように国民に奉仕しない官僚も必要ない。そして事実を報道しない大マスコミも必要ない。
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