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2011年11月13日 (日)
優柔不断売国どじょうが農業･保険医療を破壊する
日本の首相は何よりも先に日本の国益、日本国民の幸福を考えるべきだ。
外国との関係はもちろん重要だ。しかし、外国の顔色を窺うことが国民の幸福を考えることよりも優先してはいけない。
日本が米国の植民地であるなら、日本を統治するのは米国であり、日本の統治者は日本国民の幸福よりも、まずは宗主国米国の意向を先に考えるべきであろう。
しかし、日本が独立国であるなら、米国との関係を良好に保とうとすることは是認されるが、国民の幸福を犠牲にして、米国の歓心を買うことを優先することは是認されない。
野田佳彦氏の行動は日本の首相の行動ではない。米国の植民地日本総統の行動である。
このような人物を日本の頂点に居座らせることは、日本の国民にとっての不幸である。一秒でも早く、首相の座から引きずり降ろさねばならない。
参議院で野田佳彦首相に対する問責決議案上程の可能性がある。
衆議院では野党が内閣不信任決議案を提出するべきだ。
国会会期中、一度の提出ということであれば、不信任案が可決されるタイミングを見計らって提出することが望ましい。
野田佳彦氏の記者会見での発言は、「ＴＰＰ交渉への参加」ではなく、「ＴＰＰ交渉参加国との協議開始」だった。
このような曖昧な表現を用いるところに、器の小ささがよく表れている。
記者会見を一日延期したこともそうだ。
ＴＰＰは日本の国のかたちを変えてしまう超劇薬である。
日本のことを第一に考えるなら、ＴＰＰ参加は明確にＮＯである。
そのことを明確に示せばよいだけのことだ。
この判断ができないところで、日本の首相として失格だ。
ＴＰＰに参加しないこと以外の選択肢は参加しかない。ＴＰＰの本質を見極めて、参加が正しいと考えるなら「参加」の方針を示す。これがトップの行動だ。
参加を容認して、このように主張しているのではない。日本国憲法が定める「国政は国民の厳粛な信託による」ことを踏まえ、過半数の国会議員が参加すべきでないと主張している以上、日本国民の代表者である首相は、参加にＮＯの意向を示す以外に選択肢はない。
日本国憲法は首相を独裁者として位置付けているのではなく、国民の代表者と位置付けているからだ。
日本国憲法の根本原則すら理解していない人物が日本の首相に地位にいるのだから恐ろしい。
同時に、日本の言論空間に最大の影響を与えるマスメディアが、日本国憲法の根本原則を理解していないのだから、これまた恐ろしい。
日本の首相としての対応は、ＴＰＰへの不参加以外に道はない。これほど自明のことについて、論議が行われること自体がおかしいし、しかも、逆の結論が示されるとは、驚異以外の何者でもない。
この問題を横に置いて、野田佳彦氏の行動を見ると、器量があまりに小さいことが致命的である。
当然、熟慮に熟慮を重ねたことでなければならないが、熟慮の末に得た結論であるなら、白ならば白、黒ならば黒と、はっきり言わなければ、ただ混乱を招くだけである。
熟慮と覚悟が足りていないのだろう。
このような優柔不断な人物に日本の舵取りを任せれば、重大事故を招くのが関の山だ。
日本の首相には、日本の国益、日本国民の幸福を第一に考える人物に就任してもらわねば、日本国民の不幸なのだ。
ＴＰＰに参加する場合、無限の問題が浮上してくるが、そのなかでも、もっとも重大な影響が生じるのが、農業と医療保険制度である。
テレビなどでもこの問題が繰り返し取り上げられているが、一番重要なことが正しく伝えられていない。
それは、
「輸出競争力を持つ農業もある」
「国民皆保険は維持される」
の言葉で反論され、これで論争が締め括られているからだ。
上記の二つの言葉は、いずれも間違いではない。
しかし、この二つのことが成り立てばそれでよいのかという問題が残るのだ。
実は、ここで論議が締め括られたあとに出てくる様々な疑問と疑念。そこに重大な問題が隠されているのである。
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