ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し（産経新聞）わざわざTPPで国民負担を増やすなよ！エテ公

ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し（産経新聞）わざわざTPPで国民負担を増やすなよ！
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/255.html
投稿者エテ公日時 2011 年 11 月 12 日 19:35:23: .XQ.mNI0RTQBI

狂気の日本政府は、わざわざＴＰＰで国内農家を窮地に追いやってから所得補償をするつもりらしい。

考えるまでもないが『現状のままで補償する』のと『ＴＰＰ（関税撤廃）で多くの困窮農家を作ってから補償する』のとでは、その金額は大きく違う。

それを負担するのは国民である。

どうせ推進派は「ＴＰＰで安価な農作物が入ってくるから、国民負担はプラマイゼロですよ^^」なーんて説明するんだろう。

しかし、輸入商社が関税撤廃ぶんを値引きに還元するという保障はない。なんせ歴史的円高でも大して輸入食品は値下がっていないのだ（さすがに関税が１７００％のコンニャクや１０００％のえんどう豆は安くなると思うが・・・）

あと気になるのが、マスコミから早くも、保障による国民負担増大を懸念するような声が聞かれはじめたことだ。
ゾッとするが、これまで以上に農業団体をひたすら補助金で食べる寄生虫のごとく宣伝して、国内農業そのものを放棄するシナリオもあるんじゃないだろうか？

じつは私の父親がまさにそうで、農民だけ保護する必要はないと怒っているのだ。こういう怨嗟の声が強くなれば、税金による保護政策そのものの廃止もありうる。

チョー怖いんですけど。。。
みなさん、どう思います？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を決めた政府は、海外から入る安価な農産物に対抗できるよう所得補償の拡充など農業支援策の本格的な検討に入る。かつてのウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）では６兆円の農業対策を行ったが、構造改革は進まなかった。その“二の舞い”にならないような支援策が求められる。

　焦点となるのが所得補償の拡充で、政府は農業再生策でも「個別の経済連携ごとに検討」と明記した。民主党の看板政策の戸別所得補償制度は、コメや麦、大豆などの農家に対し、生産費と販売価格の差額を補填（ほてん）する仕組み。これを抜本的に見直す方向だ。具体的には交付単価引き上げや、対象を畜産や乳製品、サトウキビなどの農家に広げることなどが検討される。

　問題は必要額だ。農水省の試算では、ＴＰＰ交渉参加国以外も含めた農産物輸入で関税が全廃されれば、所得補償に年３兆円程度が必要だ。東大大学院の鈴木宣弘教授の試算ではコメだけで１兆７千億円。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹はコメで最大６５００億円、主要７品目で９千億円程度とみる。

　いずれも現行の８千億円を大幅に上積みする必要があり財政負担は大きい。一定規模以上の農家に交付対象を絞る案が浮上する可能性もあるが、すべての農家を支えるという民主党政策が後退することになるため調整は難しい。

　平成６年に妥結したウルグアイ・ラウンドの際は８年間で６兆円が投じられたが、農業の体質強化につながらなかった。政府は営農規模の拡大を促すなど農政を改革するが、やみくもにお金をつぎ込むだけでは同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　ＴＰＰへの反発の強さから農業改革が遅れる懸念もある。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は１１日夜、「交渉参加阻止に向け引き続き徹底して行動する」と強調。改革論議の旗振り役となるべき鹿野道彦農水相が１１日に交渉参加方針を否定したこともあり、検討作業はすんなり進みそうにない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000100-san-bus_all 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2011年11月12日 20:33:27: rWmc8odQao はたともこ氏「玄葉外相、米国務長官に米国産牛肉輸入規制緩和手続の準備開始と伝達。本来ならTPP交渉参加の事前協議で米国議会の方が最初に要求する項目。相手が要求する前に、自ら動いて食品安全委の結論を規制緩和の方向で急がせるのは本末転倒。飼料規制・検査強化・GMO成長ホルモンを詳細に評価すべきだ。」 https://twitter.com/#!/hatatomoko/status/135302867631353856 TPPで交渉すべき点を、交渉前に折れて、オウンゴールしてしまったマヌケな玄葉光一郎氏。（ちなみに「週刊新潮」とケンカしてます。http://kgenba.com/data_viewer.jsp?id=473　本業はさっぱりなくせに、そういうところだけ、いっちょまえ）それにしてもGMO牛成長ホルモンは、まだ使用されているのか… モンサントは撤退したと安心していたが… http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/081028.htm はた氏、当選おめでとうございます。ご活躍お祈りしております。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/t10013867641000.html
02. 2011年11月12日 20:34:42: ipNCtQpEyM 戸別補償制度をさらに進化させた負の所得税を導入しよう！これなら、すべての国民に恩恵がある。 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！ ■負の所得税のいいところは財政に優しいところにある前略。今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。… さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（月２万６０００円全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 ＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。控除額（課税最低限）３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台で済むだろう。これなら、十分実現可能。【参考】 ◎負の所得税とベーシックインカムの対比図 http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538 ◎【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1
03. 2011年11月12日 21:59:37: ohkjCbeY96 ＞ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し小沢信者に問題あり。ＴＴＰ（ＦＴＡ含む）締結と戸別所得補償制度のセットは小沢一郎氏の政策。この掲示板の場合、ＴＴＰに反対しつつ小沢一郎氏を支持する香具師が多いが、ＴＴＰに反対しつつ小沢一郎氏を支持すると言うことは、「戸別所得補償制度さえ拡張してしまえば、ＴＴＰに賛成。」と言う意味と化す。小沢一郎氏への支持が最優先の香具師は一向に構わないが、ＴＴＰへの反対が最優先の香具師の場合、一刻も早く小沢一郎氏を切り捨てるべし。小沢一郎氏を切り捨てない場合、後々、あれほど「小沢一郎を切りなさい」と言ったのに・・・・と化すのが積。
04. 2011年11月12日 22:04:16: ohkjCbeY96 >>2 ＞戸別補償制度をさらに進化させた負の所得税を導入しよう！ゼニガメをどれだけ進化させてもフシギバナに進化しないのと同様、戸別所得制度の特性上、どれだけ進化させても、決して負の所得税に進化しない。（こども手当を進化させる場合、負の所得税に進化する可能性もある。）「戸別所得補償制度」は「土地」あたり給付する制度であり、「人」あたり給付する制度である「こども手当」「負の所得税」「ベーシックインカム」とは根本的に違う。
05. あっしら 2011年11月12日 22:06:01: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI エテ公さん、こんばんは。　とんでもない狂気の政府ですから、所得補償もどぎついやり方を考えています。それは農家の選別です。たぶんですが、次のような流れになるのではないでしょうか。１）所得補償を耕作地面積で区分し、広い農地で耕作する農家は厚く、狭い農地で耕作する農家は薄くという政策をとる。　本来なら、コストが高く同じ価格で販売しても所得が少ない狭い農地の農家に補償を厚くすべきですが、そのような農家が、農業を続けるのはばかばかしいと思うように歪な政策を実施します。　本当は、零細・小規模の農家には所得補償をしたくないのですが、ＴＰＰ参加後すぐに手ひどい政策は打てませんから過渡的には支払うはずです。　ＴＰＰ騒動のどさくさのなかで大規模農家の育成を農政の中心として掲げていますから、それを根拠に歪な所得補償策を採るでしょう。２)　農地を集約するために、土地を貸し出す農家や土地を手放す農家に、農業効率化促進“感謝金”を支払う。貸す人よりも、売る人により多くの“感謝金”を支払います。　出来る限り所有権ベースで農地の集約をはかりたいはずです。３)　農業法人の株式会社化を認める法改正をする。一直線に一般営利企業が農地を取得して事業を営むようになることには抵抗が強いので、そのようなワンクッションを置く。４）　一般の株式会社が農業に参入できるようにする。１）と２）の貸し出しまでは、そこそこ進むと思いますが、集約はそれほどうまくいかないのでと思っています。　端的には、１０ヘクタール以上の大規模農家と２ヘクタール未満の“兼業”小規模農家（商品生産ではなく自家消費）に２極分化すると考えています。【引用】「あと気になるのが、マスコミから早くも、保障による国民負担増大を懸念するような声が聞かれはじめたことだ。ゾッとするが、これまで以上に農業団体をひたすら補助金で食べる寄生虫のごとく宣伝して、国内農業そのものを放棄するシナリオもあるんじゃないだろうか？じつは私の父親がまさにそうで、農民だけ保護する必要はないと怒っているのだ。こういう怨嗟の声が強くなれば、税金による保護政策そのものの廃止もありうる。」【コメント】　復興増税もそうですが、官僚たちは、国民の分断することで政策目標が達成しやすい環境を手に入れます。（「分断＆支配」は効率的な抑圧的統治方法です）　わかりやすい例が、公務員給与問題です。民間は所得レベルが低下していますから、民間で働く人の多くが、公務員の給与が高いことを知れば、税金なのにふざけるな！引き下げろ！と反応します。（気持ちはわかりますが、公務員の給与を下げれば、総需要がさらに下がり、民間の給与もさらに低下していきます。民間の給与を公務員レベルもっと言えばその上のレベルにする動きをしなければならないですが．．．）　財務省を中心とした官僚機構は、できるだけ財政支出をしたくないという思いがありますから、農家への所得補償も、前述したように対象を絞ったり、金額を抑制していくと思っています。　復興予算も、来年くらいまでは大丈夫でしょうが、増税が身にしみてくる２年後あたりになると、「もういい加減に自立しろよ」という声が上がってくる可能性があります。
06. エテ公 2011年11月13日 00:29:41: .XQ.mNI0RTQBI : xaz3Iaw886 あっしらさん、コメントありがとうございます。なかなかエグい政策ですね。せっかく多様性を形成していた小規模農家を、兵糧攻めにして土地から追い出そうなんて。でも、あれですよね・・・これだけ失業者を抱えているのに「いざゆけ大規模化！！　もっと効率化するのだ」・・・って、政府は他にどこで雇用を創出するつもりなんですかね。安全保障を言いわけにして、農林水産業くらい生産性を度外視してもいいんじゃないかと。。。私が農業問題でいちばん心配しているのは、池田信夫さんのような「もう日本は食糧作んなくていいよ^^」という考えが多数派になることです。どうせ圧倒的大規模で生産される米国産や豪州産にはかなわないんだから、もう税金で保障するのもやめて、そのおカネを福祉にまわせと日経新聞あたりが開き直りかねません（笑）下段のコメント（分断支配）については、ここ最近というか、歴史的な観点からも言える重要テーマですよね。ほんと、もう、うちの父親は「韓国・中国・ロシア嫌い」「左翼嫌い」「ワープア自己責任論」と分断されっぱなしです（笑）間違いなく『増税が身にしみてくる２年後あたりになると、「もういい加減に自立しろよ」という声』をあげる急先鋒ですよ・・・。「公務員の給与カット＆リストラ→総需要減少→民間の給与低下＆リストラ・・・以下ループ」というテフレの悪循環はすごくわかりやすいです。メモしておきます。。。
07. 2011年11月13日 06:15:30: VbWAbFllIA ■■ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰！！！■■ 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットだが７００万と破格の高給。またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ122掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ122掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2011年11月12日 20:33:27: rWmc8odQao はたともこ氏「玄葉外相、米国務長官に米国産牛肉輸入規制緩和手続の準備開始と伝達。本来ならTPP交渉参加の事前協議で米国議会の方が最初に要求する項目。相手が要求する前に、自ら動いて食品安全委の結論を規制緩和の方向で急がせるのは本末転倒。飼料規制・検査強化・GMO成長ホルモンを詳細に評価すべきだ。」 https://twitter.com/#!/hatatomoko/status/135302867631353856 TPPで交渉すべき点を、交渉前に折れて、オウンゴールしてしまったマヌケな玄葉光一郎氏。（ちなみに「週刊新潮」とケンカしてます。http://kgenba.com/data_viewer.jsp?id=473　本業はさっぱりなくせに、そういうところだけ、いっちょまえ）それにしてもGMO牛成長ホルモンは、まだ使用されているのか… モンサントは撤退したと安心していたが… http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/081028.htm はた氏、当選おめでとうございます。ご活躍お祈りしております。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111110/t10013867641000.html
02. 2011年11月12日 20:34:42: ipNCtQpEyM 戸別補償制度をさらに進化させた負の所得税を導入しよう！これなら、すべての国民に恩恵がある。 ■負の所得税の予算と財源　－財源はある（かも）！ ■負の所得税のいいところは財政に優しいところにある前略。今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。… ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。… さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。… 以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。その代わり年金制度は残すものとする。 ▼控除額の設定救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。すなわち控除額は３００万円。実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。一律３００万円としよう。可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。… ▼助成率の設定３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。すなわち助成率は５０％に設定する。具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。… だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。… これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、世帯年収　　　　　　　　　世帯数２００～３００万円　４３４万世帯１００～２００万円　３５７万世帯０～１００万円　　　１３９万世帯存在することになる。この世帯数を給付額と掛算すると総額は、４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝５兆５０００億円となる。 ▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。奇しくもこれは、子ども手当（月２万６０００円全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！ http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463 ＞すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。控除額（課税最低限）３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、控除額や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。控除額１５０万円、助成率４０～５０％ならば、予算額は２兆円台で済むだろう。これなら、十分実現可能。【参考】 ◎負の所得税とベーシックインカムの対比図 http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538 ◎【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1
03. 2011年11月12日 21:59:37: ohkjCbeY96 ＞ＴＰＰ交渉参加表明　農業強化策、本格検討へ　戸別補償、抜本見直し小沢信者に問題あり。ＴＴＰ（ＦＴＡ含む）締結と戸別所得補償制度のセットは小沢一郎氏の政策。この掲示板の場合、ＴＴＰに反対しつつ小沢一郎氏を支持する香具師が多いが、ＴＴＰに反対しつつ小沢一郎氏を支持すると言うことは、「戸別所得補償制度さえ拡張してしまえば、ＴＴＰに賛成。」と言う意味と化す。小沢一郎氏への支持が最優先の香具師は一向に構わないが、ＴＴＰへの反対が最優先の香具師の場合、一刻も早く小沢一郎氏を切り捨てるべし。小沢一郎氏を切り捨てない場合、後々、あれほど「小沢一郎を切りなさい」と言ったのに・・・・と化すのが積。
04. 2011年11月12日 22:04:16: ohkjCbeY96 >>2 ＞戸別補償制度をさらに進化させた負の所得税を導入しよう！ゼニガメをどれだけ進化させてもフシギバナに進化しないのと同様、戸別所得制度の特性上、どれだけ進化させても、決して負の所得税に進化しない。（こども手当を進化させる場合、負の所得税に進化する可能性もある。）「戸別所得補償制度」は「土地」あたり給付する制度であり、「人」あたり給付する制度である「こども手当」「負の所得税」「ベーシックインカム」とは根本的に違う。
05. あっしら 2011年11月12日 22:06:01: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI エテ公さん、こんばんは。　とんでもない狂気の政府ですから、所得補償もどぎついやり方を考えています。それは農家の選別です。たぶんですが、次のような流れになるのではないでしょうか。１）所得補償を耕作地面積で区分し、広い農地で耕作する農家は厚く、狭い農地で耕作する農家は薄くという政策をとる。　本来なら、コストが高く同じ価格で販売しても所得が少ない狭い農地の農家に補償を厚くすべきですが、そのような農家が、農業を続けるのはばかばかしいと思うように歪な政策を実施します。　本当は、零細・小規模の農家には所得補償をしたくないのですが、ＴＰＰ参加後すぐに手ひどい政策は打てませんから過渡的には支払うはずです。　ＴＰＰ騒動のどさくさのなかで大規模農家の育成を農政の中心として掲げていますから、それを根拠に歪な所得補償策を採るでしょう。２)　農地を集約するために、土地を貸し出す農家や土地を手放す農家に、農業効率化促進“感謝金”を支払う。貸す人よりも、売る人により多くの“感謝金”を支払います。　出来る限り所有権ベースで農地の集約をはかりたいはずです。３)　農業法人の株式会社化を認める法改正をする。一直線に一般営利企業が農地を取得して事業を営むようになることには抵抗が強いので、そのようなワンクッションを置く。４）　一般の株式会社が農業に参入できるようにする。１）と２）の貸し出しまでは、そこそこ進むと思いますが、集約はそれほどうまくいかないのでと思っています。　端的には、１０ヘクタール以上の大規模農家と２ヘクタール未満の“兼業”小規模農家（商品生産ではなく自家消費）に２極分化すると考えています。【引用】「あと気になるのが、マスコミから早くも、保障による国民負担増大を懸念するような声が聞かれはじめたことだ。ゾッとするが、これまで以上に農業団体をひたすら補助金で食べる寄生虫のごとく宣伝して、国内農業そのものを放棄するシナリオもあるんじゃないだろうか？じつは私の父親がまさにそうで、農民だけ保護する必要はないと怒っているのだ。こういう怨嗟の声が強くなれば、税金による保護政策そのものの廃止もありうる。」【コメント】　復興増税もそうですが、官僚たちは、国民の分断することで政策目標が達成しやすい環境を手に入れます。（「分断＆支配」は効率的な抑圧的統治方法です）　わかりやすい例が、公務員給与問題です。民間は所得レベルが低下していますから、民間で働く人の多くが、公務員の給与が高いことを知れば、税金なのにふざけるな！引き下げろ！と反応します。（気持ちはわかりますが、公務員の給与を下げれば、総需要がさらに下がり、民間の給与もさらに低下していきます。民間の給与を公務員レベルもっと言えばその上のレベルにする動きをしなければならないですが．．．）　財務省を中心とした官僚機構は、できるだけ財政支出をしたくないという思いがありますから、農家への所得補償も、前述したように対象を絞ったり、金額を抑制していくと思っています。　復興予算も、来年くらいまでは大丈夫でしょうが、増税が身にしみてくる２年後あたりになると、「もういい加減に自立しろよ」という声が上がってくる可能性があります。
06. エテ公 2011年11月13日 00:29:41: .XQ.mNI0RTQBI : xaz3Iaw886 あっしらさん、コメントありがとうございます。なかなかエグい政策ですね。せっかく多様性を形成していた小規模農家を、兵糧攻めにして土地から追い出そうなんて。でも、あれですよね・・・これだけ失業者を抱えているのに「いざゆけ大規模化！！　もっと効率化するのだ」・・・って、政府は他にどこで雇用を創出するつもりなんですかね。安全保障を言いわけにして、農林水産業くらい生産性を度外視してもいいんじゃないかと。。。私が農業問題でいちばん心配しているのは、池田信夫さんのような「もう日本は食糧作んなくていいよ^^」という考えが多数派になることです。どうせ圧倒的大規模で生産される米国産や豪州産にはかなわないんだから、もう税金で保障するのもやめて、そのおカネを福祉にまわせと日経新聞あたりが開き直りかねません（笑）下段のコメント（分断支配）については、ここ最近というか、歴史的な観点からも言える重要テーマですよね。ほんと、もう、うちの父親は「韓国・中国・ロシア嫌い」「左翼嫌い」「ワープア自己責任論」と分断されっぱなしです（笑）間違いなく『増税が身にしみてくる２年後あたりになると、「もういい加減に自立しろよ」という声』をあげる急先鋒ですよ・・・。「公務員の給与カット＆リストラ→総需要減少→民間の給与低下＆リストラ・・・以下ループ」というテフレの悪循環はすごくわかりやすいです。メモしておきます。。。
07. 2011年11月13日 06:15:30: VbWAbFllIA ■■ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰！！！■■ 国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットだが７００万と破格の高給。またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。