日本の安全保障

って何だろう？？？

何か危険なことが有るのかな？？？
日米危険保障条約を締結しているから危険だよね。
日本は世界のどこにも敵が居ないが、アメリカは世界に多くの敵が居る。日米同盟があれば日本も敵にされかねない。

世界で日本と戦争しようと、国民が考えている国があるかな？？？
だいたい愚かで間抜けな国民なんて、戦争なんてしたがらない。

戦争をしたがるのは政治家なんだけど、近代の総力戦の戦争では、国民を説得しなければ戦争は出来ない。

そこで使われるのが「敵が攻めてくる」という脅し。そこまで直裁的でなくても、このままでは攻めてこられるとか言って脅す。反対するものには非国民のレッテルを貼る。
（これナチスが使った手）

石原莞爾なんかもそうだよね。日米最終決戦になる。
だから満州国が必要だと。
でも愚かで間抜けなアメリカ国民は、日本と戦争しようとなんて、考えても居なかっただろうね。

何で米軍が日本に居座っているのか。東アジアの覇権を確保したいから。中国に東アジアの覇権を渡したくないから。
覇権＝砲艦外交、発言権を武力により確保したいということ。

中国が危険だから軍備を、なんて言うのは産軍複合体の利権を計りたいから。
そんな金が有ったら、ようは相手の国民が戦争をすると考えなければ戦争に成らないのだから、ネット工作員をたくさん雇い、親日の世論を形成した方が、よほど安全だ。
在外公館も機密費を流用して私財ばかり蓄えていないで、親日世論を作るマスコミ工作に使ったら良いんだよね。
在外公館の勤務評定には、親日度アップを入れるのが当然のこと。
でも己の利権ばかり考えている、政治家、官僚では無理なこと。

愚かで間抜けな国民さん、「敵が攻めてくる」何て扇動に乗らないでね。
国民が政治家の扇動に乗らなければ戦争は起きない。

戦争は外交の一手段である。
つまり外交で解決するのが最善の手段
ーーーーーーーーー

「愛国心は悪党の最後の避難所。"」

そういえば最近、愛国心を持ち出す政治家、マスコミが多くなったなー
野田も昨日、言ったっけ。
ーーーーーーーー

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-3886.html
ある退役軍人が思い出すこと
ハワード・ジン

11/12/06

"Information Clearing House"

退役軍人の日の起源に立ち戻ろうではないか。もともと停戦記念日だったのだ。1918年の11番目の月の11番目の日の11時に、第一次世界大戦が終結したためだ。

我々はあの戦争を忘れてはならない。主張が、どれほど"正しかったり" "人道的だったり"したとて、全ての戦争の決して消すことのできない核心が、国家指導者達が嘘を使って仕組む、無辜の人々の大量殺りくである、という戦争の本質、あらゆる戦争の本質を、あの戦争が暴露したのだ。将軍連中と政治家連中が、わずか数キロ、あるいはわずか数メートルを獲得するため、恐ろしい程の犠牲を払って、塹壕の中から、銃剣を付けて、若者を前進させた第一次世界大戦は、その典型だ。

1916年7月、イギリスのダグラス・ヘイグ元帥が、イギリス軍の11師団に、塹壕を這い出て、ドイツ軍戦線に向かって前進するよう命じた。ドイツの6師団が機関銃射撃を開始した。攻撃した110,000人のうち、半数以上が亡くなるか負傷し、遺体は、無人緩衝地帯、戦う両軍塹壕間にある、幽霊が出そうな地域に散乱したままとなった。こういう状況が何年も続いた。最初のマルヌ会戦では双方で500,000人、計100万人が死傷した。

兵士達は、兵士ができることの中で最も英雄的なことなのだが、それで勲章を貰えるはずの行為に対し、反乱を始めたのだ。フランス軍では、112師団のうち、68師団で反乱が起きた。50人の兵士が、銃殺隊によって射殺された。

これら銃殺刑のうちの三件が、亡くなった映画監督スタンリー・キューブリックの反戦名画『突撃』（原題Paths of Glory=栄光への道）の基になった。映画の中で、尊大な将軍が、指揮下の兵士が退却したのを激しく非難し、 "愛国心"について語る。自分の部下達を擁護する中佐のカーク・ダグラスが、サミュエル・ジョンソンの有名な言葉を引用して、将軍を激怒させる。"愛国心は悪党の最後の避難所。"

あの戦争の道徳的正当化と考えられていたもの(邪悪なドイツ皇帝、ベルギーの赤ん坊達)は、フランスの泥の中で1000万人が死に、毒ガス攻撃され、砲撃で神経症を病み、手足を失った退役軍人が、世界に直面しているという突然の自覚で戦争が終わった後、あっと言う間に崩壊した。

あの戦争の醜悪さは、第二次世界大戦以後の戦争を、私たちの記憶の中でおとしめられないもの、あるいは少なくとも容認できるものにしてしまった、道徳的な正しさによって、分かりにくくされることはなかった。ベトナムは著しい例外だ。しかし、そこでさえも、アメリカの指導者連中は、 "ベトナム症候群"と呼んだものを、もみ消そうと必死に努力した。連中は、ベトナム戦争終結時に我々が学んだことを忘れて欲しかったのだ。指導者達を信じてはいけないこと、現代の戦争は必然的に、一般市民、とりわけ子供達に対する戦争であること、政府が大量虐殺に乗り出した際に、政府を止められるのは、断固決意した国民しかないことを。

退役軍人達の辛い経験に感謝しようという我々の素朴な感情が、少数者の権力と利益以外には、全く正当な大義無しに、彼等が亡くなり、身体障害者になったという事実を見えなくさせるのに利用されて来たのだ。退役軍人の日は、戦争を非難するのにふさわしい機会とはならず、国旗、軍服、軍歌、偽善にまみれた愛国演説を持ち出す絶好の機会となった。祝日を決定する連中は、退役軍人に対する我々の心からの感情につけこみ、恐怖の終わりを慶賀した日を、軍国主義を讃える日に変えてしまった。

私自身、対ファシズムの"良い戦争"の戦争経験者として、自分が兵役で表彰されたことを戦争賛美に利用されたいとは望まない。5000万人が亡くなった、あの戦争が終わった時、世界中の人々が "もう沢山だ！"と叫んでいたに違いない。あの瞬間以後ずっと、我々は、戦争を放棄すると決断しているべきだったのだ--そうすれば、朝鮮戦争、ベトナム戦争、パナマ戦争、グレナダ戦争、湾岸戦争、バルカン戦争はなかったろう。

そのような決意の理由は、現代の戦争は--政治指導者たちが、どのような"人道的な"動機を主張しようとも--必ずや子供達に対する戦争だからだ。我が国のユーゴスラビア爆撃によって生み出された、手足を切断した子供達、戦後の経済制裁の結果殺害された何十万人ものイラクの子供達。退役軍人の日を、全国的な誓約をする機会にするべきだ。相手側に、これ以上の戦争犠牲者は生み出しません。我々の国に、これ以上の退役軍人は生み出しませんと。

記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article15587.htm
ーーーーーーーー

参入障壁を設け、既得権に胡坐をかいているのは政治家。規制緩和は政治からしろ。
ケ・サ・ヴァヤン・トドス（政治家全員出てけ！）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/828.html

http://www.kyudan.com/opinion/kyotakukin.htm
選挙における供託金

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日本国憲法 第十四条【法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界】
１
　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法 第四十四条【議員及び選挙人の資格】
　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
と言う事は誰でも選挙に出馬する事が出来る、と言う風に解釈出来ます。　憲法で保障されているのですから当然です。　しかし、実際は違います。　基本法である憲法を無視した法律、その様な法律は有っては成らないのですが、日本には憲法を無視した多くの法律があります。　その一つが 『選挙における供託金』 です。　下記の表をご覧下さい。

選挙金額供日本の公職選挙における供託金の金額託金没収点
衆議院小選挙区 300万円 有効得票総数÷10
衆議院比例代表 600万円 当選者の2倍を超える人数分
参議院選挙区 300万円 有効得票総数÷議員定数÷8
参議院比例代表 600万円 当選者の2倍を超える人数分
都道府県知事 300万円 有効得票総数÷10
都道府県議会議員 60万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市の長 240万円 有効得票総数÷10
指定都市の議会の議員 50万円 有効得票総数÷議員定数÷10
指定都市以外の市の長 100万円 有効得票総数÷10
指定都市以外の市の議会の議員 30万円 有効得票総数÷議員定数÷10
町村長 50万円 有効得票総数÷10
外国の供託金の金額 選挙金額
韓国 約 150万円
マレーシア 約 90万円
イギリス 約 9万円
カナダ 約 7万円
オーストラリア（下院） 約 5万円
シンガポール 約 3万5千円
オーストラリア（上院） 約 2万5万円
インド 約 2万5千円
ニュージーランド 約 1万5万円
金額は国政選挙の場合

選挙に立候補の届けの手続をする際に、書類と共に供託金を納付しなければならない。　供託金は現金または国債で法務局に収める事になっている。　つまり、お金の無い人は選挙に立候補する事が出来ないと言う事です。　これは明らかに憲法違反です。　そして得票数が没収点に達しない場合は全額没収され、国の収益となる、と言っているが明白な使い道は不明だと言う。　国政選挙の度に数億円にのぼる供託金が没収されるが、国庫に納付される途中で消えてしまう。　法務省では選挙関連の支出に使っていると言うがその実態は誰も知らない。

そもそも供託金の金額が外国と比較しても異常に高額だ。　法務省ではこの制度をなくすと選挙の妨害や売名行為など不正な目的をもった者が立候補することが考えられると言う。　そのような無法な立候補者を抑制するため、また、選挙でそもそも当選の見込みもない泡沫候補や泡沫政党が選挙に立候補する事自体を選挙前から排除するためだと説明する。

国政選挙は随分と高額な費用がかかります。　総務省のサイトで見たら、第１９回参議院議員通常選挙予算額 ６３４億９０百万円という。　そもそもどうしてこれ程高額な費用がかかるのか不思議に思う。　法務省管轄でなく、民間にやらせたら半額で出来るかもしれない。　そして、泡沫候補が増えると更に費用がかさむと説明している。　その意味も理解出来ない。　要するに法務省の怠慢のために立候補者を抑制しているのです。　法務省の説明は何の根拠も無い出鱈目なのです。

実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。　日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。　これも現政権党の自民党が保身のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。

既存の政党は政党助成金、別名 『泥棒に追い銭金』 とも言うが自分たちで勝手に作った法律で、国民一人当たり２５０円を毎年徴収し、共産党以外の政党で分け合っている。　このため既存政党にとって選挙の供託金など安いもので、もっと吊り上げて自由に立候補などさせない、と言う方向に向かっている。　実際、供託金の金額については、１９６９年、１９７５年、１９８２年の選挙法改正の度に改正され、ますます金額が高騰化している。

選挙には誰もが立候補でき、自分の主張を多くの人に知ってもらう良い機会です。　それすら封じ込めてしまう供託金の制度は一体誰のためにあるのでしょうか。　国会議員の中には国民から全く信任されておらず、一票の得票もせずに当選している比例区の議員がいます。　その整合性をどのように説明するのでしょう。

コメント
01. 2011年11月12日 18:03:06: OIxNYWfJog ダグラス・ヘイグ元帥とか日本の乃木大将とか、どういう精神構造をしているのでしょうね。 自分の命令ですぐに何万人もの人が死ぬ。 普通の人なら耐えられませんよね。 たぶん、国家のためなら犠牲者が出るのは仕方が無いとか、考えているのでしょう。 原発事故も同じかな ＴＰＰも 増税も 国家のためだと、、、、
02. 2011年11月12日 18:22:20: OIxNYWfJog http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html ユーロ危機考 　−　３つの疑問　(メモ） ・ドイツはギリシアが財政規律を守らずに放蕩三昧を続けてきた、だからいまギリシアにたいしては仕方がないからベイルアウトはするものの交換条件として超緊縮財政を要求し、かつそれが厳守されているかいなかを監視していく、というスタンスを貫いている。 （これにたいする疑問）・・・ギリシアといっているが、これはPIGS全体に妥当する （疑問１） ・ユーロが導入された頃、ギリシア経済はすでにインフラ整備、建設ブームなどで経済は好調であった。インフレが進行していたから金利も高めに推移していた。 　そこへユーロが導入された。金利は２％と低く設定された。これは経済の状況がよくないドイツ経済の活性化に重点がおかれていたからである。そのためフィッシャー=ヴィクセル的累積過程を引き起こすことになった。おまけにドイツ、フランスの銀行は資金を政府や民間部門に貸し続けた。 　つまりギリシアは低利で借り入れた資金でドイツから輸入を増やした。これはドイツにとってみれば輸出の拡張である。しかもギリシアはアメリカからも輸入を続けたから結果的にユーロの引き下げに貢献しているわけで、それがドイツによるユーロ圏外への大幅な輸出拡大に寄与したのである。 　すなわち、ドイツの銀行が貸し付け、それをもとにドイツからギリシアがさざまざまな財を輸入し続ける。 　この場合、責任はギリシアにのみあるといえるだろうか。貸し付けたドイツの銀行の責任はどうなるのだろうか。そしてそれを放任したECBの金利政策の責任はどうなるのだろうか。 　ドイツはこの問題に答えていない。 (疑問２） ・「超緊縮財政」になぜこれほどまでにこだわるのか 経済が戦後最悪の状況に突入している国に、さらに過酷な「超緊縮財政」をなぜドイツ、いやすべてのユーロ・メンバー国（ならびにイギリス）はこだわるのだろうか。この方針がさらなる経済の悪化を招いていくということにユーロ・メンバー国は関心がまるでない。その結果、景気対策はまったくの蚊帳の外で各国政府はそうした責任を完全に放棄してしまっている。いま行われているのは、超緊縮財政の強要と並んで、金融システムの安定化だけである。人々に増税を押し付け、リストラが強烈に進行するのにたいし、金融システムにたいしては非常にあまい政策がとられている。それは金融システムの安全が資本主義システムの安全の最優先の課題であると考えるからであろうが、それは同時に金融資本の擁護を意味している。非常に不公正なスタンスがとられている。公衆の怒りはシット・イン運動、アンチ・カット運動、オキュパイ運動というかたちをとって行われている。いまや政府への公衆の信頼自体が恐ろしく低下しており、政治システム自体が崩壊しかねない危険性に満ちている。 （疑問３） ・ユーロ政府が気にかけているもう１つは「市場」の動向である。この市場はどのような市場であろうか。投機筋が債券市場の価格の乱高下を利用して一攫千金を狙うような、そうした行動が溢れた市場である。そしてそこに格付け機関がまるで「神の声」よろしく「フランスよ、格付けの引き下げをするかもな」とかいい、するとサルコジが青くなり、何とかそれを防止しようとして超緊縮財政を宣言することで市場を沈静化させようとする。 　国債市場のイールドが７％になると、もう起債は不可能になり、市場以外から借り入れるしか方法がなくなる。こうして「市場」は神の声のような存在になり、そしてそのなかには多くのヘッジ・ファンドが暗躍している、というシーンが展開されている。こうした市場はいかなる意味で正当化されるのであろうか。吟遊グローバリゼーションの悪弊は何ら処理されることなく続いている。 ーーーーーーー ここにも一つの思想が有るのではないか。 国家のためだ、国民が我慢するのは仕方が無いと。 （我慢の実体が何万人もの自殺者ともしらず） そうとも考えなければ超緊縮財政の説明がつかない。
03. 2011年11月12日 18:31:08: OIxNYWfJog 政治家とか支配層というのは、自分たちの既得権、体制を守る為に「国家のためだ」と都合よく考える人たちの集まりか？？？
04. 2011年11月12日 18:55:06: OIxNYWfJog ウィキぺディア第一次世界大戦　原因より http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0 外交官たちの起こした戦争 ナポレオン戦争の最終的な勝利者は、将軍でもなければ皇帝でもない宰相メッテルニヒであった。この悪しき前例が、列強の宮廷人に野心を起こさせた。この時代の外交官には、地図上の領土拡張ゲームを競うような軽薄さが見てとれる。 オーストリア外相レオポルト・ベルヒトルト伯爵は、セルビア運動の弾圧を含む強硬なオーストリア最後通牒を作成した。ロシア外相セルゲイ・サゾーノフは、開戦に備えての軍の動員を、御前会議で取りつけた。本当に平和の為に尽力したのは、英外相エドワード・グレイのみ。 また、この時代の外交文書は捏造が多い事も後に指摘されている。曰く、諸外国は軍備を増強している、某国は我が国を侮辱した、等々。また、英外相の和平に向けての努力は一切黙殺されている。具体例を上げると、フランスの外交文書（黄書）は、ロシアの総動員を自国民に伝えず、ただドイツの脅威のみを強調した。また、「フランス人のごとき堕落せる国民を打ち砕くべし」という内容のドイツ皇帝の手紙を捏造した。オーストリアの外交文書（青書）では、ドイツ陸軍武官の「平和への欲望、仲裁の希望」といった句が削除されている。ロシアによる和平提案、グレイによる和平案も削除されている。ドイツの外交文書（白書）では、イギリスの威嚇が捏造されている。また、駐露大使による、当地の動員に侵略的意図はないという報告は削除されている。ロシアの外交文書（オレンジ書）は、特に捏造が多いので有名である。 当時の国民は、これら「捏造された外国の脅威」を信じるほかなかった。[ ーーーーーーー 政治家、外交官とは、かくも自分の名利のために戦争を起こす者か。
05. 2011年11月12日 19:00:24: 0EopofEgjc まさにモノポリー。 ドイツは「ゲームの達人」？
06. 2011年11月12日 19:14:24: OIxNYWfJog >>05さん ドイツだけでなく 政治家とかそういう人種は、モノポリー的な発想しか出来ないのでしょう。
07. 2011年11月12日 22:17:19: OIxNYWfJog クズとクズ、どちらかを選択しろと言われても、アメリカ国民も困るよね。 日本も世界も同じような状況か。 だから政治家全員出て行けなんだよ ーーーーーーー http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html アメリカ政治のテイタラク 共和党の大統領候補はきわめてレベルが低い。ペリーは討論でヘマというか無能というかを発揮し続けている。テレビ討論で、「大統領になったら真っ先にどの章を廃止するつもりか」と問われ、２つまであげたのはよかったが３つ目がどうしても出てこない。いろいろと調べるも分からない。で、笑ってごまかすみたいなジェスチャー。 　ギングリッチはケチな男ぶりをみせた。妻がガンで入院しているときに離婚書類を書いていた。 　ケインは演説は一番うまいが、何せ、アフガニスタンを知らなかった男である。最近はセクハラ問題で騒がれている。 　てなわけで、一貫して残っているのが一番有力なミット・ロムニーである。が、この男、風見鶏のように、コロコロ見解を変えることで知られている。ティー・パーティが最も嫌うタイプなのだが、ほかにめぼしい候補者を探せずにいる。だから、彼が最有力なのである。大統領選挙史上、最悪の候補者選びといわれている現状である。当然、オバマ陣営には追い風である。 英文はリンクへ ーーーーーーー
08. 2011年11月13日 20:13:05: OIxNYWfJog http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000051-jij-int 候補者レースを引っ張るロムニー前マサチューセッツ州知事は「オバマ大統領が再選されればイランは核兵器保有国になる」と指摘し、経済制裁に効果がなければ軍事行動を取る必要があると主張 ーーーーーーー 共和党候補トップを走るロムにーがこれじゃねー 本当に政治家にはろくな奴が居ない。
09. 2011年11月14日 10:07:45: FUviF2HWlS 日米安全保障条約が、日本外交の選択肢を狭隘化させている根本原因となっていることは否めない。 米国が対イラク戦争を開始したとき、小泉政権はブッシュ政権支持をいち早く表明したが、それは北朝鮮からの脅威において米国からの庇護を得るために必要な行動であるとの論が日本国内において存在した。 しかるに、北朝鮮の思惑通り、米国は存在しないイラクの大量破壊兵器に関心を持つそぶりを見せる一方、実在する北朝鮮の大量破壊兵器には一切の関心が無いことを世界に暴露させた。それが、北朝鮮の一層の増長を招き、核実験、ミサイル実験、韓国軍との直接交戦へと導き、東アジアの緊張関係の一層の増幅に至った。 ブッシュ政権を支持することにより、日本は北朝鮮の大量破壊兵器からの脅威を増幅し、さらなる米国への従属が日本の生きる道であるとの誤った価値観を日本人に広め、北朝鮮や中国からの脅威から逃れるためには、日本の農地を荒地にし、世界的食糧危機による飢餓へのリスクをも冒し、日本の国営銀行の資産を米国資本へ没収されてでも、永続的な対米隷属社会を継続するべきとの世論へいっそう導かれて行った。 米国に国土を荒廃させられ、米国にこれまでの国富を略奪されてまで、米国は日本の国土防衛の真の協力者と言えるのかどうか、真剣に問わねばならない。 日本の国土防衛は、日米安全保障条約のような２国間軍事同盟から、ＥＵ諸国＋日米＋豪州のような多国間軍事同盟への転換させていくべきである。
10. 2011年11月14日 11:14:14: OIxNYWfJog >>09 北朝鮮の脅威、中国の脅威、そんなものどこにあるの？ 北朝鮮、原油無い、食料無い、３日と戦争できないのでは 北朝鮮が戦争をするなんて考えるのが間違い。 ミサイルの脅威、ミサイルだけ撃って何しようとするの？ 北朝鮮指導部全員が、本物のキチガイに成るというの。 アメリカがテロリストに核が渡るのを怖がり、北朝鮮を脅しているだけ。 戦争に訴えても核兵器は許さないぞと その煽りで緊張が高まっているだけ。北朝鮮指導部全員がキチガイでなければ戦争なんて考えようが無い。 中国国民で日本と戦争しようと考えている人がどれだけ居るの？ 私の知っている限り一人も居ない。 愚かで間抜けな中国国民が戦争したいなんて考えるはずが無い。 アメリカと中国が、東アジアでの発言権をめぐって争っているだけ。 日本とは関係の無いこと。 国防は外交にあり 相手の国の国民が戦争を望まなければ戦争に成らない。 ネット工作員はこういうところに雇え

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