ISD条項をTPP推進まっしぐらのノダブタが今日まで知らなかったのが国会委審議で判明（憂き世の日々に埋もれて）判官びいき

ISD条項をTPP推進まっしぐらのノダブタが今日まで知らなかったのが国会委審議で判明（憂き世の日々に埋もれて）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/230.html
投稿者判官びいき日時 2011 年 11 月 12 日 09:16:55: wiJQFJOyM8OJo

自民の佐藤ゆかりおばちゃんさえお勉強して知っていたISD条項をTPP推進まっしぐらのノダブタが今日まで知らなかったのが国会委審議で判明のアホらしさ。TPPの危険な罠も無知で参加の愚鈍晒しのノダ。なのに夜の会見で参加表明の恥知らずぶり。

今日久しぶりに国会委員会審議をNHKの中継で見てみた。途中からなんで、参院予算委でちょうど自民クサレ党のケバイ化粧の佐藤ゆかりおばちゃんが質問に立った時だった。なんだこのオバハンの質問かい、詰まらん質問ばかりかと、あまりに寒いので昼間から熱燗チビチビやりながらのまあ酒の肴みたいな感じで視聴していたんだが、ゆかりおばちゃんを馬鹿にしていたんだが、意外にキチンとTPPのお勉強をしているし、資料を掲示しての判りやすくなかなかに鋭い質問連発で、まともに答弁出来ない肥満ゴキブリノダのために何回も質疑が中断になるほどだ。

で、それで判ったのだが、TPP推進まっしぐらで国民、議員の多くの意思を完璧に無視してアメリカ様から脅されでもしているんだろう（現にその証明かのように、審議終了後辺りの時間帯にあのヤクザ国家アメリカの象徴のようなアジア人蔑視のゴロツキ老害キッシンジャーが官邸に乗り込んでいたそうな。誰が見ても判るゴロツキ老害が肥満ゴキブリノダを脅しにわざわざ来日したってことだけどね）が、まさに売国に精出す肥満ゴキブリノダなんだが、その馬鹿が自らの答弁でテメエのTPP無知をさらけ出した訳だ。

なにしろ、あのゆかりおばちゃん程度でも知っていたISD条項を全く知らなかったんだよな。しかも、TPP参加表明とかの会見をする日までね。ISD条項ってのはTPPのなかでもその危険性が懸念されているもので、カナダやメキシコでその条項を利用して米企業が両政府からゴネドクの金を巻き上げる手段だったものだ。

そのようなことも知らずに、この従米隷属一直線の肥満ゴキブリノダは、TPP推進をかまし続けてきたってことで、どこまで痴呆症なんだよってことだ。さらにその審議で、肥満ゴキブリノダが、TPPが条約であり国内法に優越することさえ知らなかったし、今からでは交渉参加は半年後になり条件闘争も出来ないことも知らなかったとか、とにかくまさに究極の馬鹿で愚鈍の売国官僚の操り犬でしかなかったと言う情けなさだ、

で、午後８時からその愚鈍の肥満ゴキブリノダが、会見をしたんだが、「TPPを慎重に考える会」とかの山田会長が「総理会見。（TPP）交渉参加じゃなく、事前協議にとどまってくれた。ホッとしている」とか感想を言ったとさ。民主党内の反対派議員でも所詮この程度の甘ーい認識でしかなかったってことだ。

まあ反対じゃなく、どこまでも“慎重”だしな。最初から腰砕けになるのは自明なわけだが。まあ、山田あたりに離党覚悟なんてある訳もないしね。もうあまりのアホくささ。慎重派とかの原口一博議員もノダ会見について「交渉参加に向け関係国と協議ということを総理はいう。これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです」なんてチョー暢気なことを吐いている。

まあ、このマエハラと同類の口先だけの行動力なしの男だけに何の期待もないんだけどね。また、売国従米隷属の民主党議員の典型のクズである、目付きの血走ったキモイゲンバ外相は今日ホノルル市内でヒラリー米国務長官と会談して、米国産牛肉輸入規制緩和の方向で国内手続きを始めたとか売国恭順姿勢で説明したんだとさ。

それに対し、ヒラリーは規制撤廃を求める米側の従来の立場を改めて伝えたとさ。まあ、この売国ゲンバだ、ヒラリー姉御の命令通りに輸入規制完全撤廃してBSE牛を日本市場に垂れ流しさせ、日本国民の健康破壊に尽力するんだろう。なんだかノダブタ内閣は自民クサレ党の売国コイズミよりさらに悪質なんじゃないかと悪寒がするほどだ。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2011/11/isdtpptpp-eecd.html
　

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01. 2011年11月12日 10:58:50: VakF4nKSH2 >ISD条項ってのはTPPのなかでもその危険性が懸念されているもので投稿主はバカなのだろう。 ISD条項は、日本がASEAN諸国と結んでいる20以上のEPAですでに盛り込まれている。そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。農水省が主導して騒いでいるだけなのだが、農水省に騙されているのがまだわからないようだ。こういうバカばかりなら農水省もラクに騙せるのだろうが、大部分の国民は投稿者のようなバカよりももっと賢いのである。
02. あっしら 2011年11月12日 15:04:11: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ※　野田首相がＩＳＤ条項を知らなかったというより、厄介な話になるから、知らなかったことにしている可能性のほうが高いと思う。［再投稿］ VakF4nKSH2 さん、こんにちは。同趣旨のコメントを何回か読ませていただいたので簡単にレスします。ずっと下のほうでもこれとほぼ同じコメントを投稿しています。＞ISD条項は、日本がASEAN諸国などと結んでいる＞20以上のEPAですでに盛り込まれている。＞そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。「正義」に照らせば、おっしゃられている通りです。　しかし、国際関係は正義で動くわけではありません。それぞれの国がパワーバランスと自国の歴史的ポジションを基礎に、自国供給主体（企業など）が少しでも得になる交渉を行います。ＩＳＤ条項問題がＴＰＰ絡みで急浮上した理由は簡単です。　今までの締結したＥＰＡは、相手国を見ればわかるように、日本が投資主体国で、相手は大々的な対日投資をするわけではありません。それだけでも、日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。　ひとつ付け加えると、シンガポールがちょっと厄介ですが、これまで締結したＥＰＡ相手国は米国企業のような強欲で横柄な企業をそれほど抱えていません。「正義」はともかく、米国相手のＩＳＤ条項でそれで認められた賠償の支払いが国家であることや国内法や制度の変更までさせられることから問題視されているのです。　このようなことから、ＴＰＰ反対派がＴＰＰのＩＳＤ条項を危険視するのは、それほどおかしなことではありません。＞農水省の詐欺にまだ騙されている人間がいるとは驚きだ。　農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。（農家などとのこれまでの関わりを考えれば、表立って推進できないどころか、反対の姿勢を見せるしかありません）　今後見ていればわかることですが、ＴＰＰ参加で農水省予算と事業は急増大します。　ＴＰＰ賛成、ＴＰＰ反対のいずれを選択するのかはそれぞれの価値観ですからとやかくいう気はありませんが、見かけの言動で騙されているようではものごとがはっきりと見えないでしょう。
03. 2011年11月12日 18:24:07: VakF4nKSH2 あっしらさん、こんばんは。 >日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。これは納得しかねますね。 ASEAN諸国はバカではありません。自国の利益よりも日本の、日本企業の利益のためだけにEPAを結ぶなどとても考えられない。国家間の経済協定では、利益配分は５分５分か、見方によってもせいぜい６分４分というところでしょう。一方の国だけが圧倒的に有利となる取り決めを他方が受け入れることなどありえないのです。武力で脅すならともかく‥。それはTPPでも同じです。それからISD条項についてですが、これは民主的とは言えない国や安定しているとはいえない国と経済協定を結ぶ際には必須です。例えば共産党独裁国家などでは、政府の方針で海外企業に突然不当な要求をつきつけるケースがよくあるからです。（中国が海外企業によくやる手口） TPP反対派はNAFTAでの米企業によるカナダ政府への訴訟の件を危惧しているのかもしれませんが、これも見当違いです。米企業がカナダ政府を提訴したのは、NAFTAに「内国民規定」があるからです。「内国民規定」が不安なら、TPPではそれを盛り込まなければいいだけのこと。 ISD条項自体には問題はなく、必須なのです。 >農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。これも強引ですね～。農水省は他の国では使用していないカロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽っています。しかも農水省は、世界で一般的な生産額ベースの自給率は完全に無視している。こちらで計算すると日本の自給率は各段にアップするからです。さらにエネルギーの96％を輸入に頼っている日本で、食の自給率だけを安全保障上問題視してもほとんど意味はない。以上のように農水省は、無理筋の理屈を振り回してまでTPP反対を強硬に主張しているわけで、その農水省がTPP推進派などということは考えられません。あっしらさんの言われるように、TPP参加となれば農業予算が増加することはありえます。だがそれは農業の競争力をつけさせるための一時的なものです。ゆくゆくは減っていく。そのためだけに農水省がTPPに賛成するとはとても考えられません。
04. 2011年11月12日 18:44:58: VakF4nKSH2 あっしらさん、>>03ですが続きです。そうは言うものの、関税撤廃には将来的には不安があります。それは将来、中国が加わった場合、つまりFTAAPです。『中国各地で、癌（がん）などの多発地域が存在する。発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。』 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000016-scn-cn 将来の中国参加を考えて、食の安全基準についてはTPPの段階で厳しく設定しておくことが必要です。
05. あっしら 2011年11月12日 19:05:14: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI VakF4nKSH2さん、レスありがとうございます。【引用】「>日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。これは納得しかねますね。 ASEAN諸国はバカではありません。自国の利益よりも日本の、日本企業の利益のためだけにEPAを結ぶなどとても考えられない。国家間の経済協定では、利益配分は５分５分か、見方によってもせいぜい６分４分というところでしょう。一方の国だけが圧倒的に有利となる取り決めを他方が受け入れることなどありえないのです。武力で脅すならともかく‥。それはTPPでも同じです。」【コメント】ＡＳＥＡＮ以外にメキシコ・チリ・ペルーがありますが、日本がこれまでＦＴＡ／ＥＰＡを結んできた国は、おおまかに、「日本企業に製造拠点を築いて欲しい国」、「日本に農産品を輸出したい国」、「フリートレードや金融に活路を見いだす国」に分類できます。　ですから、ＩＳＤ条項を発動する機会が圧倒的に多いのは、投資する側にある日本企業なのです。　それだけでも、日本に有利な規定ということです。【引用】「TPP反対派はNAFTAでの米企業によるカナダ政府への訴訟の件を危惧しているのかもしれませんが、これも見当違いです。米企業がカナダ政府を提訴したのは、NAFTAに「内国民規定」があるからです。「内国民規定」が不安なら、TPPではそれを盛り込まなければいいだけのこと。」【コメント】ＴＰＰは、内外非差別すなわち加盟国の企業・人などを経済取引上「内国民」として取り扱わなければならないのが基本です。【引用】「>農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。これも強引ですね～。農水省は他の国では使用していないカロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽っています。」【コメント】「カロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽って」いるのは、それが省益になるからです。　さらに言えば、自給率を上げることだけを追求するのなら、野田政権（農水省）が掲げているように農地の集約による大規模農家育成が“合理的”ですから、それをぶち上げるきっかけとなったＴＰＰは万々歳ということです。【引用】「以上のように農水省は、無理筋の理屈を振り回してまでTPP反対を強硬に主張しているわけで、その農水省がTPP推進派などということは考えられません。あっしらさんの言われるように、TPP参加となれば農業予算が増加することはありえます。だがそれは農業の競争力をつけさせるための一時的なものです。ゆくゆくは減っていく。そのためだけに農水省がTPPに賛成するとはとても考えられません。」【コメント】 “何も手を打たなければ”自給率が大幅に低下するという資料は出しましたが、鹿野農水大臣は野田首相の参加表明をとめようとしましたか？していないはずです。　ＥＵを見ればわかるように、所得補償政策を始めたらずるずる続きます。ＥＵの農家の所得の９割は所得補償によるものと言われています。　さらに、農地の集約化を政策として掲げていますから、それを実現するためには、「土地を貸与もしくは売却を促すために中小農家にアメを与える費用」、「集約した土地関連の再整備土木工事費用」が相当長期間（２０年から３０年）かかるはずです。　たとえ、２０～３０ヘクタールに集約しても、関税なしでベトナムなどで生産したコメの価格には勝てません。（所得補償は続いていきます）　中高所得者は国産ブランド米を選択するでしょうが、ますます可処分所得が減少していくはずの多数派である低所得者は、店舗で半額で並んでいる外国産ジャポニカ米を選ばざるをえないでしょうね。
06. あっしら 2011年11月12日 19:21:22: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI VakF4nKSH2 さんの二つ目の内容に対するレスです。　１０年後より先の話でしょうが、中国は、今の米国と同じように、日本に“開国”を迫ってくると考えています。　ＴＰＰに加盟する気がないのは、保護政策で、そこに至るまでの“充電”をしたいからです。　ＴＰＰの食の安全基準は、国民をそれほどコケにはできないので少しは譲らない部分もあるでしょうが、基本的に“米国標準”になると危惧しています。　農薬が少なくてすむ遺伝子組み換え作物か、耐性ができためにより強力なスーパー農薬を使わざるをえない作物か、といった感じが米国の輸出用農産品です。　ただでさえ、米国の残留農薬規制値は、日本の千倍ほど高いのです。　「重金属などによる土壌汚染」といった中国の現状はいちおう知っていますが、米国の田舎では、シェールガスの汲み上げなどで、重金属や化学物質による土壌汚染を含む環境汚染が進んでいます。　VakF4nKSH2 さんも、輸入農産品が水揚げ前にどのような処理をされるか見ると、「うーん、これはあまり食べたくないなあ」という気持ちになると思いますよ。
07. 2011年11月13日 00:01:59: VakF4nKSH2 あっしらさん >｣ﾉ｣ﾓ｣ﾄ条項を発動する機会が圧倒的に多いのは、投資する側にある日本企業なのです。これはたしかにそうなのですが、EPA全体としては日本側が圧倒的な条件にはなっていないということです。それは>>03で説明した通りです。 >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐは、内外非差別すなわち加盟国の企業・人などを経済取引上「内国民」として取り扱わなければならないのが基本です。それは基本であって、確定したものではありません。「内国民規定」に問題が多いと認める参加国が多ければ、規定されない可能性は十分にあります。例えばTPPは例外なき関税撤廃が基本ですが、これは基本にすぎす、実際には多くの「例外」が出るとされています。米国の主張する砂糖のように。「内国民規定」の乱用による問題について、NAFTAでの例をもって多くの参加国を納得させればいいだけなのです。 >自給率を上げることだけを追求するのなら、野田政権（農水省）が掲げているように農地の集約による大規模農家育成が“合理的”ですから自給率を上げるためにもっとも合理的なことは、食料の輸入を阻止することです。それにはTPPは農水省にとって悪夢以外の何ものでもありません。 >鹿野農水大臣は野田首相の参加表明をとめようとしましたか？それは個人の性格の問題でしょう。内閣の一員として和を持ってなすと本人も語っています。反対派の旗頭は前農水大臣。 TPPに強硬に反対を表明し、議員に無理筋の入れ知恵をしてきたのは農水省です。その甲斐あって、多くの農政族議員がTPP反対に回っています。これらから、農水省がTPPに反対なのは明確です。 >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐの食の安全基準は、国民をそれほどコケにはできないので少しは譲らない部分もあるでしょうが、基本的に“米国標準”になると危惧しています。基準のポイントは米国基準か、日本基準かではないでしょう。科学的見地から合理的な基準か否かです。例えば、世界の基準から見て日本の基準が異常に厳しく、科学的に合理性がないのなら、見直すべきです。問題はさっきも書いた中国の参入です。リンクでも示したように、中国では土壌汚染によるものと思われる若年でのガンが多発しています。これについては強力なガードが必要です。それには中国主導になるであろうASEAN+6よりも、中国不在のTPPで安全基準をガッチリまとめた上で、FTAAPで中国を参加させるという作戦のほうが安心でしょう。
08. 2011年11月13日 00:43:26: VakF4nKSH2 あっしらさん、続きです。端的に言うと、今回のTPP問題のポイントは下記だと考えています。大きな枠組みの経済協定は世界の流れ。貿易が必須の日本はそこへの参加は必須。であるならば、中国主導、または中国に引っ掻き回されるであろうASean+6という枠組みよりも、TPPで安全基準を固めた上でFTAAPに発展せて中国を参加せるという作戦のほうが日本にとっては安全であり、ベターな選択だと考えるのです。
09. 2011年11月13日 11:11:45: v9I0GzB2Vc バカはアメリカで弁護士がうじゃうじゃいて仕事を待望しているのも知らないらしい。訴訟そのものがビジネス目的の社会。訴訟費用で稼いだ金の大半を奪われるのは、アメリカの芸能人も同じ。（誰とは言わんが）法律、契約のスキをつき詭弁を弄して大金を稼ぐ。もとよりこんな人種がアメリカ人の生活の改善に何の貢献もしていない。それを海外に輸出するのがＴＰＰ。

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01. 2011年11月12日 10:58:50: VakF4nKSH2 >ISD条項ってのはTPPのなかでもその危険性が懸念されているもので投稿主はバカなのだろう。 ISD条項は、日本がASEAN諸国と結んでいる20以上のEPAですでに盛り込まれている。そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。農水省が主導して騒いでいるだけなのだが、農水省に騙されているのがまだわからないようだ。こういうバカばかりなら農水省もラクに騙せるのだろうが、大部分の国民は投稿者のようなバカよりももっと賢いのである。
02. あっしら 2011年11月12日 15:04:11: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI ※　野田首相がＩＳＤ条項を知らなかったというより、厄介な話になるから、知らなかったことにしている可能性のほうが高いと思う。［再投稿］ VakF4nKSH2 さん、こんにちは。同趣旨のコメントを何回か読ませていただいたので簡単にレスします。ずっと下のほうでもこれとほぼ同じコメントを投稿しています。＞ISD条項は、日本がASEAN諸国などと結んでいる＞20以上のEPAですでに盛り込まれている。＞そちらは全く問題視しなかったのに、今回だけ大問題だと喚きだす。「正義」に照らせば、おっしゃられている通りです。　しかし、国際関係は正義で動くわけではありません。それぞれの国がパワーバランスと自国の歴史的ポジションを基礎に、自国供給主体（企業など）が少しでも得になる交渉を行います。ＩＳＤ条項問題がＴＰＰ絡みで急浮上した理由は簡単です。　今までの締結したＥＰＡは、相手国を見ればわかるように、日本が投資主体国で、相手は大々的な対日投資をするわけではありません。それだけでも、日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。　ひとつ付け加えると、シンガポールがちょっと厄介ですが、これまで締結したＥＰＡ相手国は米国企業のような強欲で横柄な企業をそれほど抱えていません。「正義」はともかく、米国相手のＩＳＤ条項でそれで認められた賠償の支払いが国家であることや国内法や制度の変更までさせられることから問題視されているのです。　このようなことから、ＴＰＰ反対派がＴＰＰのＩＳＤ条項を危険視するのは、それほどおかしなことではありません。＞農水省の詐欺にまだ騙されている人間がいるとは驚きだ。　農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。（農家などとのこれまでの関わりを考えれば、表立って推進できないどころか、反対の姿勢を見せるしかありません）　今後見ていればわかることですが、ＴＰＰ参加で農水省予算と事業は急増大します。　ＴＰＰ賛成、ＴＰＰ反対のいずれを選択するのかはそれぞれの価値観ですからとやかくいう気はありませんが、見かけの言動で騙されているようではものごとがはっきりと見えないでしょう。
03. 2011年11月12日 18:24:07: VakF4nKSH2 あっしらさん、こんばんは。 >日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。これは納得しかねますね。 ASEAN諸国はバカではありません。自国の利益よりも日本の、日本企業の利益のためだけにEPAを結ぶなどとても考えられない。国家間の経済協定では、利益配分は５分５分か、見方によってもせいぜい６分４分というところでしょう。一方の国だけが圧倒的に有利となる取り決めを他方が受け入れることなどありえないのです。武力で脅すならともかく‥。それはTPPでも同じです。それからISD条項についてですが、これは民主的とは言えない国や安定しているとはいえない国と経済協定を結ぶ際には必須です。例えば共産党独裁国家などでは、政府の方針で海外企業に突然不当な要求をつきつけるケースがよくあるからです。（中国が海外企業によくやる手口） TPP反対派はNAFTAでの米企業によるカナダ政府への訴訟の件を危惧しているのかもしれませんが、これも見当違いです。米企業がカナダ政府を提訴したのは、NAFTAに「内国民規定」があるからです。「内国民規定」が不安なら、TPPではそれを盛り込まなければいいだけのこと。 ISD条項自体には問題はなく、必須なのです。 >農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。これも強引ですね～。農水省は他の国では使用していないカロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽っています。しかも農水省は、世界で一般的な生産額ベースの自給率は完全に無視している。こちらで計算すると日本の自給率は各段にアップするからです。さらにエネルギーの96％を輸入に頼っている日本で、食の自給率だけを安全保障上問題視してもほとんど意味はない。以上のように農水省は、無理筋の理屈を振り回してまでTPP反対を強硬に主張しているわけで、その農水省がTPP推進派などということは考えられません。あっしらさんの言われるように、TPP参加となれば農業予算が増加することはありえます。だがそれは農業の競争力をつけさせるための一時的なものです。ゆくゆくは減っていく。そのためだけに農水省がTPPに賛成するとはとても考えられません。
04. 2011年11月12日 18:44:58: VakF4nKSH2 あっしらさん、>>03ですが続きです。そうは言うものの、関税撤廃には将来的には不安があります。それは将来、中国が加わった場合、つまりFTAAPです。『中国各地で、癌（がん）などの多発地域が存在する。発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。』 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000016-scn-cn 将来の中国参加を考えて、食の安全基準についてはTPPの段階で厳しく設定しておくことが必要です。
05. あっしら 2011年11月12日 19:05:14: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI VakF4nKSH2さん、レスありがとうございます。【引用】「>日本企業の“利益”のために結ばれたことがわかるはずです。これは納得しかねますね。 ASEAN諸国はバカではありません。自国の利益よりも日本の、日本企業の利益のためだけにEPAを結ぶなどとても考えられない。国家間の経済協定では、利益配分は５分５分か、見方によってもせいぜい６分４分というところでしょう。一方の国だけが圧倒的に有利となる取り決めを他方が受け入れることなどありえないのです。武力で脅すならともかく‥。それはTPPでも同じです。」【コメント】ＡＳＥＡＮ以外にメキシコ・チリ・ペルーがありますが、日本がこれまでＦＴＡ／ＥＰＡを結んできた国は、おおまかに、「日本企業に製造拠点を築いて欲しい国」、「日本に農産品を輸出したい国」、「フリートレードや金融に活路を見いだす国」に分類できます。　ですから、ＩＳＤ条項を発動する機会が圧倒的に多いのは、投資する側にある日本企業なのです。　それだけでも、日本に有利な規定ということです。【引用】「TPP反対派はNAFTAでの米企業によるカナダ政府への訴訟の件を危惧しているのかもしれませんが、これも見当違いです。米企業がカナダ政府を提訴したのは、NAFTAに「内国民規定」があるからです。「内国民規定」が不安なら、TPPではそれを盛り込まなければいいだけのこと。」【コメント】ＴＰＰは、内外非差別すなわち加盟国の企業・人などを経済取引上「内国民」として取り扱わなければならないのが基本です。【引用】「>農水省は、「隠れＴＰＰ推進派」です。これも強引ですね～。農水省は他の国では使用していないカロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽っています。」【コメント】「カロリーベース食料自給率という試算をしてまで自給率を低く見せて、日本の食が安全保障上大問題だと煽って」いるのは、それが省益になるからです。　さらに言えば、自給率を上げることだけを追求するのなら、野田政権（農水省）が掲げているように農地の集約による大規模農家育成が“合理的”ですから、それをぶち上げるきっかけとなったＴＰＰは万々歳ということです。【引用】「以上のように農水省は、無理筋の理屈を振り回してまでTPP反対を強硬に主張しているわけで、その農水省がTPP推進派などということは考えられません。あっしらさんの言われるように、TPP参加となれば農業予算が増加することはありえます。だがそれは農業の競争力をつけさせるための一時的なものです。ゆくゆくは減っていく。そのためだけに農水省がTPPに賛成するとはとても考えられません。」【コメント】 “何も手を打たなければ”自給率が大幅に低下するという資料は出しましたが、鹿野農水大臣は野田首相の参加表明をとめようとしましたか？していないはずです。　ＥＵを見ればわかるように、所得補償政策を始めたらずるずる続きます。ＥＵの農家の所得の９割は所得補償によるものと言われています。　さらに、農地の集約化を政策として掲げていますから、それを実現するためには、「土地を貸与もしくは売却を促すために中小農家にアメを与える費用」、「集約した土地関連の再整備土木工事費用」が相当長期間（２０年から３０年）かかるはずです。　たとえ、２０～３０ヘクタールに集約しても、関税なしでベトナムなどで生産したコメの価格には勝てません。（所得補償は続いていきます）　中高所得者は国産ブランド米を選択するでしょうが、ますます可処分所得が減少していくはずの多数派である低所得者は、店舗で半額で並んでいる外国産ジャポニカ米を選ばざるをえないでしょうね。
06. あっしら 2011年11月12日 19:21:22: Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI VakF4nKSH2 さんの二つ目の内容に対するレスです。　１０年後より先の話でしょうが、中国は、今の米国と同じように、日本に“開国”を迫ってくると考えています。　ＴＰＰに加盟する気がないのは、保護政策で、そこに至るまでの“充電”をしたいからです。　ＴＰＰの食の安全基準は、国民をそれほどコケにはできないので少しは譲らない部分もあるでしょうが、基本的に“米国標準”になると危惧しています。　農薬が少なくてすむ遺伝子組み換え作物か、耐性ができためにより強力なスーパー農薬を使わざるをえない作物か、といった感じが米国の輸出用農産品です。　ただでさえ、米国の残留農薬規制値は、日本の千倍ほど高いのです。　「重金属などによる土壌汚染」といった中国の現状はいちおう知っていますが、米国の田舎では、シェールガスの汲み上げなどで、重金属や化学物質による土壌汚染を含む環境汚染が進んでいます。　VakF4nKSH2 さんも、輸入農産品が水揚げ前にどのような処理をされるか見ると、「うーん、これはあまり食べたくないなあ」という気持ちになると思いますよ。
07. 2011年11月13日 00:01:59: VakF4nKSH2 あっしらさん >｣ﾉ｣ﾓ｣ﾄ条項を発動する機会が圧倒的に多いのは、投資する側にある日本企業なのです。これはたしかにそうなのですが、EPA全体としては日本側が圧倒的な条件にはなっていないということです。それは>>03で説明した通りです。 >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐは、内外非差別すなわち加盟国の企業・人などを経済取引上「内国民」として取り扱わなければならないのが基本です。それは基本であって、確定したものではありません。「内国民規定」に問題が多いと認める参加国が多ければ、規定されない可能性は十分にあります。例えばTPPは例外なき関税撤廃が基本ですが、これは基本にすぎす、実際には多くの「例外」が出るとされています。米国の主張する砂糖のように。「内国民規定」の乱用による問題について、NAFTAでの例をもって多くの参加国を納得させればいいだけなのです。 >自給率を上げることだけを追求するのなら、野田政権（農水省）が掲げているように農地の集約による大規模農家育成が“合理的”ですから自給率を上げるためにもっとも合理的なことは、食料の輸入を阻止することです。それにはTPPは農水省にとって悪夢以外の何ものでもありません。 >鹿野農水大臣は野田首相の参加表明をとめようとしましたか？それは個人の性格の問題でしょう。内閣の一員として和を持ってなすと本人も語っています。反対派の旗頭は前農水大臣。 TPPに強硬に反対を表明し、議員に無理筋の入れ知恵をしてきたのは農水省です。その甲斐あって、多くの農政族議員がTPP反対に回っています。これらから、農水省がTPPに反対なのは明確です。 >｣ﾔ｣ﾐ｣ﾐの食の安全基準は、国民をそれほどコケにはできないので少しは譲らない部分もあるでしょうが、基本的に“米国標準”になると危惧しています。基準のポイントは米国基準か、日本基準かではないでしょう。科学的見地から合理的な基準か否かです。例えば、世界の基準から見て日本の基準が異常に厳しく、科学的に合理性がないのなら、見直すべきです。問題はさっきも書いた中国の参入です。リンクでも示したように、中国では土壌汚染によるものと思われる若年でのガンが多発しています。これについては強力なガードが必要です。それには中国主導になるであろうASEAN+6よりも、中国不在のTPPで安全基準をガッチリまとめた上で、FTAAPで中国を参加させるという作戦のほうが安心でしょう。
08. 2011年11月13日 00:43:26: VakF4nKSH2 あっしらさん、続きです。端的に言うと、今回のTPP問題のポイントは下記だと考えています。大きな枠組みの経済協定は世界の流れ。貿易が必須の日本はそこへの参加は必須。であるならば、中国主導、または中国に引っ掻き回されるであろうASean+6という枠組みよりも、TPPで安全基準を固めた上でFTAAPに発展せて中国を参加せるという作戦のほうが日本にとっては安全であり、ベターな選択だと考えるのです。
09. 2011年11月13日 11:11:45: v9I0GzB2Vc バカはアメリカで弁護士がうじゃうじゃいて仕事を待望しているのも知らないらしい。訴訟そのものがビジネス目的の社会。訴訟費用で稼いだ金の大半を奪われるのは、アメリカの芸能人も同じ。（誰とは言わんが）法律、契約のスキをつき詭弁を弄して大金を稼ぐ。もとよりこんな人種がアメリカ人の生活の改善に何の貢献もしていない。それを海外に輸出するのがＴＰＰ。