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米など 首相の表明を歓迎
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/t10013913711000.html
11月12日 5時0分 NHK
野田総理大臣が、TPPの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明したことについて、アメリカのカーク通商代表は11日、声明を発表し「野田総理大臣の重要な発表を歓迎する。今後、議会や国内の関係者と密接に話し合いながら協議を進めていきたい」として、日本の姿勢を評価しました。そのうえで「日本がTPP交渉に参加するには、高いレベルでの貿易の自由化や、農業・サービス業・製造業などにおいて、アメリカが障壁と見なす問題に取り組まなければならない」として、日本が実際にTPPに参加するには、全面的な関税や非関税障壁の撤廃が求められるという考えを強調しました。アメリカのオバマ大統領は、12日、ハワイで開かれるAPECの首脳会議を前に日米首脳会談を行う予定で、野田総理大臣に直接詳しい説明を求めるものとみられます。
シンガポールの外務省は11日、野田総理大臣の記者会見を受けて「大いに歓迎するニュースだ」とするスポークスマンのコメントを発表しました。それによりますと「シンガポールは、日本のTPP協定の協議への参加を積極的に支持してきた。日本の協議入りはアジア太平洋地域全体の利益になる重要な決断であり、自由貿易圏の成立に向けて重要な前進をもたらすものだ」としています。東南アジアではベトナムとマレーシアも参加の意向を表明していますが、中でもシンガポールは、発足時から積極的にTPPを推進している主要メンバー国で、東南アジアだけでなく東アジアから日本が参加すれば、アジア太平洋地域における存在感が増すとして日本の参加を強く促していました。
オーストラリアのエマーソン貿易相は、日本がTPPに加われば、EU=ヨーロッパ連合より40%も大きな規模の市場が形成されることになると指摘したうえで、「世界第3位の経済規模を持つ国の関与は、この野心的なプロジェクトにおいて、非常に大きな進展だ」と述べ、今後の交渉の進展に期待する考えを示しました。また、「日本が東日本大震災で人的にも経済的にも大きな損害を受けながらも、こうした決断をしたことに勇気づけられた」と歓迎する意向を示しました。
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関係国との協議入り 課題山積
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111112/t10013913731000.html
11月12日 4時22分 NHK
野田総理大臣は、賛否が二分されているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。しかし、国内には慎重論も根強く、どれだけ有利な条件を勝ち取れるかや国民の幅広い理解を得られるかなど、交渉を巡る課題は山積しています。
野田総理大臣は、11日、政府・民主三役会議や経済連携閣僚委員会を開き、TPP交渉参加の是非について協議したあと記者会見し「TPP交渉への参加に向けて、関係国との協議に入る」と述べました。そして、「貿易立国として、繁栄を築きあげてきた日本が、現在の豊かさを次の世代に引継ぎ、活力ある社会を発展させるためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならない」と述べ、参加の必要性を強調しました。これを受けて野田総理大臣は、ハワイで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の場で、日本時間の13日にアメリカのオバマ大統領らと会談し、交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を伝えることにしています。ただ、日本が交渉に参加するためには、交渉中の9か国の同意が必要で、特にアメリカについては議会の了承を得るのに最短でも90日かかることから、交渉参加の時期は早くても来年春ごろになるのではないかとみられています。TPPは、10年以内にすべての物品の関税を撤廃することが原則となっていることから、影響を受ける農作物で例外品目を作れるかや関税の撤廃時期でどれだけ有利な条件を勝ち取れるかが課題となります。さらに、TPPで自由化の対象となるのは、関税だけでなく、投資や知的財産を巡るルール、環境や労働に関する基準など、幅広い分野に及ぶことから、交渉を通じて得られる情報を可能な限り公開し、国民の幅広い支持を得られるかどうかも大きな課題です。一方、野田総理大臣の表明について、「TPPを慎重に考える会」会長の山田前農林水産大臣が「交渉参加でなく、事前協議にとどまってくれて、本当によかったとホッとしている」と述べるなど、慎重派の議員は、「交渉参加を表明したのではない」と評価していて、党内の決定的な対立はひとまず回避されました。これに対し、交渉参加に前向きな議員は、「事実上の参加表明だ」と受け止めていることから、政府・民主党内では対立が再燃しかねないという見方も出ています。
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