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(回答先: 超推奨TV番組:ギリシャ 財政破綻への処方箋〜監査に立ち上がる市民たち〜[NHKBS1] 投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 12 日 02:14:27)
↑もその一つですが、今週、NHKBS1で放送された『世界のドキュメンタリー』「シリーズ世界を翻弄するカネ」のうち来週再放送される番組を見終わりましたので、簡単に紹介します。
[1]ギリシャの悲劇 〜経済危機と遺跡泥棒〜
忙しくなければ、ご覧いただくといいと思います。
10年に製作された番組なので、今年夏以降に見せているギリシャ財政危機問題とは違う雰囲気があるところが面白さです。
財政危機とギリシャ農民のくらしが縦糸横糸になって構成されています。
ギリシャ政府の相談役になった経済学者スティグリッツ氏の説明はいちおう参考になります。
農業向け所得補償の問題点が出てくるところは、今後の日本を考えるうえで役に立つはずです。
この番組では、違う内容の問題点が農民自身の口から指摘されていますが、その問題点(“経済論理”的過剰生産分の廃棄)が納税者から批判されたことで、インドやアフリカ諸国に安いミルクや果物が輸出され、そのために地元の酪農家や農家が壊滅的被害にあっています。
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ギリシャの悲劇 〜経済危機と遺跡泥棒〜
2011年11月8日 火曜深夜[水曜午前 0:00〜0:50]
11年11月15日 火曜 午後7:00〜7:50
※放送時間にご注意ください。
深刻な財政危機に陥っているギリシャ。その南部に位置するペロポネソス半島の村で、紀元前6世紀の彫像を売ろうとした若い農夫が逮捕された。
村の周辺には古代遺跡が点在し、埋蔵物の盗掘・密輸が頻繁に起きている。この地域で1970年代から発掘作業を続けるアメリカ人の考古学者は、私有地から掘り出された貴重な文化遺産が、スイカなどの積み荷の中に隠されて国外へ違法に持ち出されていると話す。しかし、今回の事件に関して村人の多くは同情的で、村長でさえ「貧しさゆえの行動で、盗人呼ばわりされるべきではない」と語る。
背景には、地域社会が抱える貧困の問題がある。村には肥沃な土地が広がり、オレンジやアプリコット、オリーブなどの農作物が豊かに実る。しかしEU加盟以降、価格競争力を失い、市場に出すことができない作物は廃棄を余儀なくされ、農家の収入は激減。さらに緊縮財政のため、年金の支給額も減らされ、農家の老夫婦2人が暮らすにはやっとだ。
番組は、事件の関係者や農家を取材し、その経緯や背景を探るとともに、著名な経済学者にギリシャ債務危機の先行きを聞く。
原題:A Greek Tragedy
制作:VPRO Television (オランダ 2010年)
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[2]フラッシュ・クラッシュ〜株取引 超高速化の落とし穴〜
株式取引やSECに関する“陰謀論”に興味があるかたにお勧めします。
昨年5月に起きた米国株式市場のとんでもない乱高下問題「フラッシュ・クラッシュ」を扱った番組です。
株式に限らず金融市場は、高速コンピュータと高速データ通信網を駆使した「アルゴリズム取引」で動いていますが、それが引き起こした(引き起こすことができた)相場の乱高下の原因を探ったものです。
面白いところは:
○ SECは、「フラッシュ・クラッシュ」に“影響”を与えたとみられる会社を1社特定しているが、「フラッシュ・クラッシュ」の時間帯に重要な取引を行ったもの(人・会社)がいるのに無視している。技術的な問題のせいになっているので、どちらもおとがめはなしだったこと。
○ シカゴ市場の株価指数先物とニューヨークの株式市場現物を連動させたお利口で膨大な金額を動かした“濡れ手に粟”だったこと。
○ 当然ですが、「サーキット・ブレーカー」(ある条件に達したら一定時間取引を停止)を働かせても、取引者が制御できる条件なので、新しい“濡れ手に粟”が発生すると予測されていること。
○番組に出てきた株式トレーダーなどは自分の財布では株取引をしないこと。
ニューヨークの株式市場については、今はなくなったのかもしれませんが、証券会社のコンピュータには、他のひと(コンピュータ)よりも数十ms早く取引情報が届くようになっていました。
高速処理のアルゴリズムで取引の注文を出していますから、「数十msの情報落差」は極めて大きい話になります。
「フラッシュ・クラッシュ」でも、大手証券会社とその他では35秒もの「情報落差」状況が生まれたそうですから、大手証券会社はえらく儲けたと想像します。
たぶんですが、証券業界ぐるみに近い仕掛けだったのでしょうね。
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フラッシュ・クラッシュ〜株取引 超高速化の落とし穴〜
2011年11月9日 水曜深夜[木曜午前 0:00〜0:50]
11年11月16日 水曜 午後6:00〜6:50
2010年5月6日、アメリカ株式市場で株価が突然急落する「フラッシュ・クラッシュ」が起きた。市場分析の専門家や経済研究家、SEC(証券取引委員会)の調査担当者などへの取材をもとにその原因を検証する。
アメリカの証券取引はその大半が電子化されている。高頻度取引(HFT)、つまり高速自動売買が取引量の75%近くを占め、ニューヨーク証券取引所上場株の取引もその60%以上は実際には別のコンピューター化された取引所で行われている。
市場に流動性を持たせたり、売買注文を仲介したりするかつての“スペシャリスト”の仕事は、コンピューター化された取引所に取って代わられた。厳重に警備され、二重三重のバックアップを備えた証券取引会社のデータセンターで1000分の1秒を争うスピードで日々の取引をコントロールしている。
専門家の中には、以前からこうした自動システムの複雑なネットワークやアルゴリズムの作用により全体として予想外の挙動を示す危険性を指摘する人びとがいた。「フラッシュ・クラッシュ」も、こうしたシステムに起因するもだと言う専門家もいる。
SECは対策として、市場横断的なサーキット・ブレーカーというシステムを導入。株価が5分間に10%以上変化した場合、5分間取引を停止することで暴落を防ぐ。しかし、多くの関係者はその効果に懐疑的だ。再びフラッシュ・クラッシュが起きる可能性はあるという指摘もある。
原題:Money and Speed-Inside the Black Box
制作:VPRO Television (オランダ 2011年)
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