米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか（下のほうの阿修羅のコメントより） tk

米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか（下のほうの阿修羅のコメントより）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/218.html
投稿者 tk 日時 2011 年 11 月 12 日 03:16:03: fNs.vR2niMp1.

阿修羅掲示板のこの板の下のほうにあるコメントなのですが、重要なので新規投稿にします。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/205.html

11. 2011年11月12日 02:08:50: 3blrVjTZPA
>>01さん

素人なりに調べたことを、稚拙ではありますが、コメントします。

米韓ＦＴＡはＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされているとして野党が反対して、国会での批准が遅れている。

ＴＰＰにも、ＩＳＤ条項があり、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか、米韓ＦＴＡの前例で考えてみた。

米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に進出した米国企業が、期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。

例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求めることができることになる。

米国との、ＩＳＤがなぜ「不公平条項」なのか

米韓ＦＴＡの、ＩＳＤ条項では、韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わないとされている。

ところが、世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者が選出されるのだ。

ロバート・ブルース・ゼーリックは、現在の世界銀行総裁。前職はアメリカ合衆国国務副長官。その他、アメリカ合衆国通商代表として2001年2月7日から2005年2月22日まで仕えた。

ポール・ダンデス・ウォルフォウィッツは、アメリカ合衆国のユダヤ系政治家・第10代世界銀行総裁で、代表的なネオコンの論客の一人であり、米国で最も強硬なタカ派政治家。親イスラエル派で親台派である。

これでわかったのだが、世界銀行、傘下の国際投資紛争仲裁センターは、最初から総裁がアメリカ人で、アメリカ色が強い。

紛争がおこったら、国際投資紛争仲裁センターの、仲裁審判部(3人)は、両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ることができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。

そうすると、残りの１名がキャスチングボードを握ることになる。

ところが、国際投資紛争調整センター事務総長は、アメリカ人の総裁の傘下にあるわけだ。

だから米国の元通商代表や、ネオコンの論客がなど、歴代の世界銀行の総裁が米国出身者が選出されている傘下の組織で、米国政府から提訴されたら一貫の終わりで、これでは不公平だ。

現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もないという。

実際にカナダやメキシコでは国民のため、健康や環境に関する規制で、アメリカ企業が輸出できなくなるなどして政府が訴えられ、裁判で負け、膨大な金額を支払うかそれら規制の撤廃させられている。

ＩＳＤ条項で負けると、国が定めた安全基準などの法律を超越したルールが適用されるこになり、国民の主権を上回るのがＩＳＤ条項といえる。そして、その勝ち負けを裁定するところのボスがアメリカ人ということは、アメリカ人が相手国の主権を上回る権利を行使できるということになるわけだ。

・・・以下略・・・　

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01. 2011年11月12日 04:18:00: wEcxf1cND2 ISDが不平等なのは、世界銀行の中にある裁定機関が捌き、世界銀行はアメリカの金融資本が作ったもので、泥棒が自分に対する訴えを　裁くようなもの、密室裁定であり、アメリカの国益を守るためのものである。不平等であることは明確である。
02. 2011年11月12日 05:09:10: 1b47Mr60QK まず、最新の映像証拠から考えを組立直しましょう。 http://amesei.exblog.jp/
03. 2011年11月12日 07:09:28: FKKgD5g6Og アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。（実例）コピー省略　リンク先参照　重要な話です。あくまで氷山の一角といった例なのでしょうが、保険料を支払っている人でさえも高額医療費に悩まされているアメリカの現状が垣間見えます。（アメリカの6人に1人は保険料が払えず無保険）こういった状況が日本にも入り込んでくる可能性を思うと、かなり怖いものがあります。この投稿に対して、アメリカを含む世界中からコメントが寄せられていました。抜粋してご紹介します。（実例）コピー省略　リンク先参照　重要な話です。同様の意見が、あとからあとからコメント欄を埋め尽くしていました。 TPPによって、日本の国民皆保険制度は崩壊するのではと不安視されていますが、少なくともアメリカの健康保険システムだけは輸入したくないですね。 TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 http://labaq.com/archives/51712278.html 上記サイトの記事全てをコピー掲載するのは憚れますので、（実例）は省略しました。しかし、（実例）の方が重要なので、興味をもたれた方はリンク先へ。
04. 2011年11月12日 10:04:31: 3blrVjTZPA tk さん、コメントした者です。新規投稿有り難うございます。参議院予算委員会での佐藤ゆかりさんの奮闘ぶり、久々に痛快でした。見応えがあって、国会審議の良い手本になるのでは。ＴＰＰの協議がどうなっていくのか、国民に透明にしてもらえることを望みます。外務省は、ＴＰＰ参加国でＩＳＤ条項の賛否両論があることを、野田に説明をしていないように思える。外務省は、ＴＰＰで、むしろＩＳＤ条項を入れたいとしているようだが、ＩＳＤ条項が公平というなら、その前にアメリカ人独占の世界銀行の総裁に日本が一回でも成ってから言って欲しいものだ。ＩＳＤ条項はそれからでもいい。外務省は売国奴だ。ＩＳＤ条項で日本が膨大な金を支払わなくなてはいけなくなったり、国内法を修正しなくてはいけなくなったりしても、ＩＳＤ条項を入れたいとする外務省は責任をとらないだろう。ＩＳＤ条項での不測の事態が起こった場合に、ＩＳＤ条項を推進している、今の外務省の売国奴官僚を、危険性を知らせないで、日本国に損害をもたらした職務怠慢者として、国会は、弾劾裁判に告訴出来ないものですか。こんな外務省にＴＰＰの参加にむけた協議をまかせたら、アメリカ唯々諾々になるのはみえみえだ。野田は、自分が判断するというなら、売国奴の外務省の説明だけではなく、ＴＰＰを慎重に考える会の勉強会にでてみたらどうだろう。
05. 2011年11月13日 14:45:51: dpp0eXCVak 野田だけの判断で参加を決められるって日本は北朝鮮だったのか？独裁国家並みな日本！
06. 自分の人生をISDSの実験台にするな 2013年3月14日 21:06:35 : maJT4jdj.fWNk : k4m1dhYJyY TPPについてはもともと反対以外の世論は認められないぐらいの勢いがあったものだが、多くのマスゴミどもが腐れ自公の世論操作に乗っかり、実際に合っているのか疑わしい似非支持率やTPP反対といえば農協が～等と意図的なミスリードで煙に巻こうとするクズどもが多く、状況は未だ非常に混乱している様だ。しかしながら、腐れ自公の売国急先鋒西川が反対派を全く無視して音頭取りを敢行し、事実上、 ISD等の国民健康保険を存続の脅威に晒す危険事項や一旦決まった案件が変更できないふざけたラチェット条項、並びにアメリカを最恵国待遇やスナップバック（関税撤廃保護）、一方的最恵国待遇、事後開放追加措置等の凶悪事項は全く持って国民生活どころか国家主権自体を脅かす脅威であることは明白なのだが、現状ではISDと国民健康保険の悪影響においては大して影響はないだの、むしろ健康保険を放っておいたら国家負債が増えて大変なのでは～？等と荒唐無稽な回答を繰り返す馬鹿があちこちで見られることに非常に驚きを禁じえない。確認できる内容とすれば聖域なき関税撤廃が前提でない限りは～などの部分的関税が認められればそれで良いなどという無責任と言うよりは、あからさまに意図した売国解釈が恣意的に行われているのである。と言うのは、現状においても外資系と言うのは例えば新薬を他国で売り込む際、特許が切れてジェネリック品が製造されると利益が減退する点から、投与経路等部分的に手法を変え、準新薬的な製剤を新薬扱いで認めさせようとする例が確認されるが、インドなど国内のジェネリック資本ではこれが問題となり、自国内で新薬扱いとしない、いや認めろ、といった国際紛争が行われている点を無視することはできないだろう。薬価がジェネリック品（特許切れによる他社の同一薬効成分が認められた製剤：新薬に対し安価）に対し高額な新薬のままでは結果的には新薬よりもジェネ品に需要が流れるため、その国の健康保険等公的負担は抑制できるメリットがあるが、それらが海外資本と利益の不一致となった場合、ISD条項がなければ国内の裁判によって片がつく内容が、これが海外の国際投資紛争仲裁センターなどと言う如何わしい団体に何とその国の最高裁を飛び越えて争わなければならないことになるのだ。売国賛成野郎どもの言い分では適切な裁判体制が敷かれており、決して片側だけ有利になることはない等とされているが、このISD国際紛争において米国の賠償獲得額だけが異様に高い点を話すとこれらのクズどもはそれはたまたまカナダやメキシコのように自国の法整備が未熟だったのがいけないのです～等と当事国に対し超法規的な判例を突きつけているのだ。　背景が分かっていればただの不平等条約、条項のオンパレードなだけだが、賛成派の方が信頼できる～反対派は農協や医師会などの既得権益の集まりでしょ～、よく確認してから判断します～等と痴呆じみた反応が確認できる点については非常に違和感を禁じえないことだ。非常に単純な話で、これらの条項はようするに自分の国の ”権限を超えることを許可する”と言う内容であることをまず理解しなければならない。投資家のルールや利益が～などと喋っていること自体がそもそも矛盾しており、他国で商売したければ他国のルールにより詳細な点までも則りその範囲内で最善の利益を上げると言う内容を超越し、条約が認める範囲内で商売、取引を全ての品目で行いましょうと言っていると言うだけの話だ。従って個別の国々での取り決め、法規制等は（似非）自由取引の邪魔だから～等という理由でそれらの”障壁”を取り除こうというのが凶悪極まりないTPPの本質であることを見抜かなければならない。これは安部がいちいち聖域なき関税撤廃でないことが確認できない限り～等と馬鹿なことを喚いている背景にも通じるが、これは米やら肉など極一部の品目ぐらいは関税ありぐらいにしておかないとさすがに国民（信者）を納得（洗脳）させられないから～と喚いていることであると同義と言う訳だ。そしてこの発音障害のクソ安倍は自分の馬鹿さが露呈することを避けるため番犬代わりに売国西川を窓口に仕立て、反対意見を”一切無視”し、こうした”不平等条項”の塊の採決を（反対意見は全て粉砕したので）直ぐにでも参加表明しましょう～等と抜け抜けとほざいていると言うだけの話である。奴らの行動が迅速に感じるのは要するにこうした凶悪事項のほとんどをマスゴミが一切報道しないからではあるが、仮に報道したとしても売国部落民として名高い菅や河野太郎などの非国民どもの答弁をマスゴミの皮を被って垂れ流すため、事実関係の確認が事実上遅延させられているだけの話である。そうして必死に煙幕を張った後、迅速に”締結”してしまえば後から遅れて”事実”に多くの者が気付いても逃げ切れると言う算段であることは最早見て明らかであろう。更にはこれも精神的罠の一種ではあろうが”サルでもわかるTPP”などの文言も結局TPPに反対すること自体がむしろ馬鹿にされるかもしれないから～等というタイトルにしておきながら、その問題点の一部を実際に記載する等の”結果的”似非親切文書になっている点も看過できないことだろう。　現実的には凶悪極まりない一方的不平等条項の塊などのように事実をそのまま伝えればよいものだが、こうした安っぽい精神的トラップ等の手法には引っかからないようにすることを怠らないようにされたい。　目下の所、安倍は反対派を説得すると言っておきながらこうしたTPPが含む似非自由促進の売国条項の説明をすることはこれっぱかりもなく、番犬西川などと言う河原者が反対意見を恫喝して丸め込もうとするぐらいが関の山の茶番と成り果てているのが現状の腐れ自公の対策部会であることはネットでも余裕で確認できるぐらいだ。　しかしながら物事の本質を見失ってはならない点と言うのは、この国で商売がしたければこの国のルールに従え、と言う自国にとっての本当の利益を守りきる精神であることを再確認しなければならない。誰もアメリカの評判最悪な医療形態など体験したくもないしそうなる恐れがあることを全く持って否定できないISD条項似非紛争解決手段やアメリカが不利益と認めた場合は直ちに他国の関税は無しにできるがその逆は全く許可しない似非平等、他にも途中で勝手に変えられない不平等規定や一時的に自国関税が認められた商品でもそれを維持するには大変に厳しいハードルが義務付けられる点を全く持ってこれらのクソ安倍や西川などの正真正銘の売国奴どもが伝えようともしない点において怒りを噴出させなければならないのだ。　こうした似非平等、似非自由を推進し巨額の利益を上げようとしているのがキャノンやらトヨタ（経団連）などエタヒニン系の獣臭い皮野郎であり、そして腐ったキムチのような腐れ民潭や創価公明どもなのであることを考えると一体この TPPによって部分的に齎（もたら）される貿易利益以上にいかに多くの国家主権が奪われることであろうか。他国の商売人が自国の市場で抜け抜けと商売をしておきながら、その”紛争”解決手段は（相手の息が掛かった）国際投資センターであり、しかもその条項がその国での最高裁よりも強いと言う真似を強要されることの一体どこが国家的利益なのかまともに説明できるものが本当に誰もいないと言うことに全く驚きを禁じ得ない。ジェネリック品だけの問題ではなく、こうしたその国の主権を超越した似非国際センター（アメリカの子分）に紛争解決などという最重要課題を託すような状況で、仮に国民健康保険の診療薬価基準がアメリカ等の利潤に対し不当に安過ぎるので訴えるなどと仕掛けられた場合にどうやって勝訴を確約できるのかこのクズどもは全くの説明もなしに参加決定～等と今もこの瞬間にも喚いているのである！　このTPP問題と言うのは単なる貿易品目の（似非）自由取引だけではなく、実際には外資が参加国の医療資産や金融資産を自国内の不良利権の水準にまで引き下げ、無理矢理その土台上で（似非審判を伴って）絶対に勝てないプロレスをやらせようと言う行為に等しいのだ。これらの背景を以ってして仮にもしも自分の身の回りにほんの僅かでもTPPに対し擁護的な発言を使用する者がいるのならその者を迷わずに殺害しなければならない。恐らくはそうした似非国家分子の売国奴どもが事実上の部落利権、もしくは民潭等、他国のスパイも兼ねた国家転覆分子であることに相違はなく、我々の闘争はそうした悪との決別に他ならないことを今もって知らせなければならないだろう。

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02. 2011年11月12日 05:09:10: 1b47Mr60QK まず、最新の映像証拠から考えを組立直しましょう。 http://amesei.exblog.jp/
03. 2011年11月12日 07:09:28: FKKgD5g6Og アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。（実例）コピー省略　リンク先参照　重要な話です。あくまで氷山の一角といった例なのでしょうが、保険料を支払っている人でさえも高額医療費に悩まされているアメリカの現状が垣間見えます。（アメリカの6人に1人は保険料が払えず無保険）こういった状況が日本にも入り込んでくる可能性を思うと、かなり怖いものがあります。この投稿に対して、アメリカを含む世界中からコメントが寄せられていました。抜粋してご紹介します。（実例）コピー省略　リンク先参照　重要な話です。同様の意見が、あとからあとからコメント欄を埋め尽くしていました。 TPPによって、日本の国民皆保険制度は崩壊するのではと不安視されていますが、少なくともアメリカの健康保険システムだけは輸入したくないですね。 TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 http://labaq.com/archives/51712278.html 上記サイトの記事全てをコピー掲載するのは憚れますので、（実例）は省略しました。しかし、（実例）の方が重要なので、興味をもたれた方はリンク先へ。
04. 2011年11月12日 10:04:31: 3blrVjTZPA tk さん、コメントした者です。新規投稿有り難うございます。参議院予算委員会での佐藤ゆかりさんの奮闘ぶり、久々に痛快でした。見応えがあって、国会審議の良い手本になるのでは。ＴＰＰの協議がどうなっていくのか、国民に透明にしてもらえることを望みます。外務省は、ＴＰＰ参加国でＩＳＤ条項の賛否両論があることを、野田に説明をしていないように思える。外務省は、ＴＰＰで、むしろＩＳＤ条項を入れたいとしているようだが、ＩＳＤ条項が公平というなら、その前にアメリカ人独占の世界銀行の総裁に日本が一回でも成ってから言って欲しいものだ。ＩＳＤ条項はそれからでもいい。外務省は売国奴だ。ＩＳＤ条項で日本が膨大な金を支払わなくなてはいけなくなったり、国内法を修正しなくてはいけなくなったりしても、ＩＳＤ条項を入れたいとする外務省は責任をとらないだろう。ＩＳＤ条項での不測の事態が起こった場合に、ＩＳＤ条項を推進している、今の外務省の売国奴官僚を、危険性を知らせないで、日本国に損害をもたらした職務怠慢者として、国会は、弾劾裁判に告訴出来ないものですか。こんな外務省にＴＰＰの参加にむけた協議をまかせたら、アメリカ唯々諾々になるのはみえみえだ。野田は、自分が判断するというなら、売国奴の外務省の説明だけではなく、ＴＰＰを慎重に考える会の勉強会にでてみたらどうだろう。
05. 2011年11月13日 14:45:51: dpp0eXCVak 野田だけの判断で参加を決められるって日本は北朝鮮だったのか？独裁国家並みな日本！
06. 自分の人生をISDSの実験台にするな 2013年3月14日 21:06:35 : maJT4jdj.fWNk : k4m1dhYJyY TPPについてはもともと反対以外の世論は認められないぐらいの勢いがあったものだが、多くのマスゴミどもが腐れ自公の世論操作に乗っかり、実際に合っているのか疑わしい似非支持率やTPP反対といえば農協が～等と意図的なミスリードで煙に巻こうとするクズどもが多く、状況は未だ非常に混乱している様だ。しかしながら、腐れ自公の売国急先鋒西川が反対派を全く無視して音頭取りを敢行し、事実上、 ISD等の国民健康保険を存続の脅威に晒す危険事項や一旦決まった案件が変更できないふざけたラチェット条項、並びにアメリカを最恵国待遇やスナップバック（関税撤廃保護）、一方的最恵国待遇、事後開放追加措置等の凶悪事項は全く持って国民生活どころか国家主権自体を脅かす脅威であることは明白なのだが、現状ではISDと国民健康保険の悪影響においては大して影響はないだの、むしろ健康保険を放っておいたら国家負債が増えて大変なのでは～？等と荒唐無稽な回答を繰り返す馬鹿があちこちで見られることに非常に驚きを禁じえない。確認できる内容とすれば聖域なき関税撤廃が前提でない限りは～などの部分的関税が認められればそれで良いなどという無責任と言うよりは、あからさまに意図した売国解釈が恣意的に行われているのである。と言うのは、現状においても外資系と言うのは例えば新薬を他国で売り込む際、特許が切れてジェネリック品が製造されると利益が減退する点から、投与経路等部分的に手法を変え、準新薬的な製剤を新薬扱いで認めさせようとする例が確認されるが、インドなど国内のジェネリック資本ではこれが問題となり、自国内で新薬扱いとしない、いや認めろ、といった国際紛争が行われている点を無視することはできないだろう。薬価がジェネリック品（特許切れによる他社の同一薬効成分が認められた製剤：新薬に対し安価）に対し高額な新薬のままでは結果的には新薬よりもジェネ品に需要が流れるため、その国の健康保険等公的負担は抑制できるメリットがあるが、それらが海外資本と利益の不一致となった場合、ISD条項がなければ国内の裁判によって片がつく内容が、これが海外の国際投資紛争仲裁センターなどと言う如何わしい団体に何とその国の最高裁を飛び越えて争わなければならないことになるのだ。売国賛成野郎どもの言い分では適切な裁判体制が敷かれており、決して片側だけ有利になることはない等とされているが、このISD国際紛争において米国の賠償獲得額だけが異様に高い点を話すとこれらのクズどもはそれはたまたまカナダやメキシコのように自国の法整備が未熟だったのがいけないのです～等と当事国に対し超法規的な判例を突きつけているのだ。　背景が分かっていればただの不平等条約、条項のオンパレードなだけだが、賛成派の方が信頼できる～反対派は農協や医師会などの既得権益の集まりでしょ～、よく確認してから判断します～等と痴呆じみた反応が確認できる点については非常に違和感を禁じえないことだ。非常に単純な話で、これらの条項はようするに自分の国の ”権限を超えることを許可する”と言う内容であることをまず理解しなければならない。投資家のルールや利益が～などと喋っていること自体がそもそも矛盾しており、他国で商売したければ他国のルールにより詳細な点までも則りその範囲内で最善の利益を上げると言う内容を超越し、条約が認める範囲内で商売、取引を全ての品目で行いましょうと言っていると言うだけの話だ。従って個別の国々での取り決め、法規制等は（似非）自由取引の邪魔だから～等という理由でそれらの”障壁”を取り除こうというのが凶悪極まりないTPPの本質であることを見抜かなければならない。これは安部がいちいち聖域なき関税撤廃でないことが確認できない限り～等と馬鹿なことを喚いている背景にも通じるが、これは米やら肉など極一部の品目ぐらいは関税ありぐらいにしておかないとさすがに国民（信者）を納得（洗脳）させられないから～と喚いていることであると同義と言う訳だ。そしてこの発音障害のクソ安倍は自分の馬鹿さが露呈することを避けるため番犬代わりに売国西川を窓口に仕立て、反対意見を”一切無視”し、こうした”不平等条項”の塊の採決を（反対意見は全て粉砕したので）直ぐにでも参加表明しましょう～等と抜け抜けとほざいていると言うだけの話である。奴らの行動が迅速に感じるのは要するにこうした凶悪事項のほとんどをマスゴミが一切報道しないからではあるが、仮に報道したとしても売国部落民として名高い菅や河野太郎などの非国民どもの答弁をマスゴミの皮を被って垂れ流すため、事実関係の確認が事実上遅延させられているだけの話である。そうして必死に煙幕を張った後、迅速に”締結”してしまえば後から遅れて”事実”に多くの者が気付いても逃げ切れると言う算段であることは最早見て明らかであろう。更にはこれも精神的罠の一種ではあろうが”サルでもわかるTPP”などの文言も結局TPPに反対すること自体がむしろ馬鹿にされるかもしれないから～等というタイトルにしておきながら、その問題点の一部を実際に記載する等の”結果的”似非親切文書になっている点も看過できないことだろう。　現実的には凶悪極まりない一方的不平等条項の塊などのように事実をそのまま伝えればよいものだが、こうした安っぽい精神的トラップ等の手法には引っかからないようにすることを怠らないようにされたい。　目下の所、安倍は反対派を説得すると言っておきながらこうしたTPPが含む似非自由促進の売国条項の説明をすることはこれっぱかりもなく、番犬西川などと言う河原者が反対意見を恫喝して丸め込もうとするぐらいが関の山の茶番と成り果てているのが現状の腐れ自公の対策部会であることはネットでも余裕で確認できるぐらいだ。　しかしながら物事の本質を見失ってはならない点と言うのは、この国で商売がしたければこの国のルールに従え、と言う自国にとっての本当の利益を守りきる精神であることを再確認しなければならない。誰もアメリカの評判最悪な医療形態など体験したくもないしそうなる恐れがあることを全く持って否定できないISD条項似非紛争解決手段やアメリカが不利益と認めた場合は直ちに他国の関税は無しにできるがその逆は全く許可しない似非平等、他にも途中で勝手に変えられない不平等規定や一時的に自国関税が認められた商品でもそれを維持するには大変に厳しいハードルが義務付けられる点を全く持ってこれらのクソ安倍や西川などの正真正銘の売国奴どもが伝えようともしない点において怒りを噴出させなければならないのだ。　こうした似非平等、似非自由を推進し巨額の利益を上げようとしているのがキャノンやらトヨタ（経団連）などエタヒニン系の獣臭い皮野郎であり、そして腐ったキムチのような腐れ民潭や創価公明どもなのであることを考えると一体この TPPによって部分的に齎（もたら）される貿易利益以上にいかに多くの国家主権が奪われることであろうか。他国の商売人が自国の市場で抜け抜けと商売をしておきながら、その”紛争”解決手段は（相手の息が掛かった）国際投資センターであり、しかもその条項がその国での最高裁よりも強いと言う真似を強要されることの一体どこが国家的利益なのかまともに説明できるものが本当に誰もいないと言うことに全く驚きを禁じ得ない。ジェネリック品だけの問題ではなく、こうしたその国の主権を超越した似非国際センター（アメリカの子分）に紛争解決などという最重要課題を託すような状況で、仮に国民健康保険の診療薬価基準がアメリカ等の利潤に対し不当に安過ぎるので訴えるなどと仕掛けられた場合にどうやって勝訴を確約できるのかこのクズどもは全くの説明もなしに参加決定～等と今もこの瞬間にも喚いているのである！　このTPP問題と言うのは単なる貿易品目の（似非）自由取引だけではなく、実際には外資が参加国の医療資産や金融資産を自国内の不良利権の水準にまで引き下げ、無理矢理その土台上で（似非審判を伴って）絶対に勝てないプロレスをやらせようと言う行為に等しいのだ。これらの背景を以ってして仮にもしも自分の身の回りにほんの僅かでもTPPに対し擁護的な発言を使用する者がいるのならその者を迷わずに殺害しなければならない。恐らくはそうした似非国家分子の売国奴どもが事実上の部落利権、もしくは民潭等、他国のスパイも兼ねた国家転覆分子であることに相違はなく、我々の闘争はそうした悪との決別に他ならないことを今もって知らせなければならないだろう。