今日がＴＰＰの山です。国民皆で政府を看視しよう！！「壊国」は絶対に許さない！
（農と島のありんくりん）2011年11月11日 (金）

野田どじょう政権は見苦しいドタキャンを演じました。与党内すらまとめ上げることができず、みんなの党を除く全野党の反対に遭遇してしまいました。

考えてみれば、首相が「まとまる」と思ったとすれば、ＴＰＰの内容を知らなかったからとしか思えません。こんな国論を二分するようなことを、野田氏ていどの力量の政治家がまとめ上げられるはずもありませんから。

今や野田どじょう政権の同盟軍は財界と大手マスコミしかいない状態です。このような状況の中で急速にＴＰＰに対する疑問が国民の間に広まってきています。

野田どじょう政権が就任当初から考えていた手は三つです。

ひとつめは、完璧なまでに情報を出さないことです。私はかくも国家のゆくえを決する案件に対して、゛政府から一切の情報提供がなかったことを知りません。

マスコミもこれに加担しました。フジテレビなどは昨日に至っても、ＴＰＰよりＫポップアイドルのお受験のほうが大事なようです。

私たちはマスコミから絶無にちかい報道しか受けてきませんでした。私が日本農業新聞の購読者でなければ、ＴＰＰの存在すら知らなかったでしょう。大部分の国民はＴＰＰ情報の真空状態に置かれていたのです。

ふたつめは、ＴＰＰ問題を、未だ多くのマスコミが決まり文句のように言っている構図、「農業ｖｓ工業」という極端に矮小化した枠組みの中に押し込めようとしたことです。

実は農業以外に、金融、共済、保険、医療制度、法務、政府調達、知的所有、安全基準など２４もの分野における自由化をめざしていることが政府資料の公開で判明しました。

これらひとつひとつが国民の生活にダイレクトに影響を与えるにもかかわらず、野田どじょう政権は、これらを隠蔽したり、時には「公的医療制度は協議対象に含まれていない」などというすぐバレる嘘をつき通しました。

農業が壊滅的な打撃を受けることは確実ですが、それをいいことに農業のみが自らだけの利害のためにだけ反対しているような印象操作を、政府関係者と大手マスコミは流し続けました。

いわく、「農業がこのまま変革しないで持続できると思うのか」。
いわく、「農産物は鎖国していたから高かったのだ。改革して自由化の風に立ち向かえ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で食品は安くなって消費者のメリットは巨大だ」。
いわく、「ＴＰＰ開国で経済復興しようとしている，農業が足を引っている元凶だ」
などといった言説が大量に流されました。

これは農業の内在的な矛盾を、黒船の力で強引に改革するしかない、という農業の力を信じない暴論です。

内政干渉であるＴＰＰによって変えられる日本農業があるとすれば、それは外国にとって都合のいいものでしかないのは明らかではないですか。

そして彼らは、放射能問題から続く「農業敵視の空気」を最大限に利用して、「閉ざされてぬくぬくと保護された日本農業ｖｓ経済復興をかけて開国を要求する工業」という構図を一挙に作り出したのです。

真実は、日本の輸出総額が占める対ＧＤＰ比率は１４％ていどにすぎず、対米輸出比率は対ＧＤＰ比率のわずか２％でしかないのです。

ＴＰＰ圏内で圧倒的に大きいＧＤＰ国である米国（６７％）においてすら２％ですから、他の東南アジア、オセアニア諸国（７％）は桁違いに少ない輸出比率なのです。

そして、輸出総額の中に占める自動車の対ＧＤＰ比率は１．２３％、電気製品に至っては０．０３６％という額に過ぎません。（欄外グラフ参照）

これをみれば一目瞭然のように、ＴＰＰで利益を得る企業は工業の中でもほんのひと握りにすぎません。

しかも米国の自動車関税は２％であり、電気製品も５％です。こんな関税率など、円高の進行や、韓国のウォン安がすすめば、すぐに元の木阿弥になってしまうていどのものです。

それでもなお財界首脳を占める自動車、電気、カメラ産業などのボスたちにとっては起死回生の手段なのかもしれませんが、それで国全体をＴＰＰ地獄に巻き込むのは止めて頂きたいものです。

一方デメリットのほうは、数え上げるのすら簡単ではありません。まだまだＴＰＰの全貌がわかるに連れて急増すると思われますが今わかる段階で、アトランダムに挙げていきます。

・日本農業の崩壊
・地方の疲弊
・農村風景の崩壊
・外国資本の農業参入
・ＪＡの崩壊
・食の安全の崩壊
・公的医療制度の崩壊
・国民皆保険制度の崩壊
・共済制度の崩壊
外国人労働者の大量流入による治安悪化
・デフレ経済下の更なるデフレの進行
・勤労者の所得の低下
・失業率の上昇と貧困層の増加
・若者を中心とする格差社会の永久固定化

このようなデメリットのみが大きく、得るものは一部の巨大企業の輸出の伸びにすぎないＴＰＰになにがなんでも参加しようとしているのが、野田どじょう政権です。そのための狡賢い方法が三つ目です。

野田どじょう政権の狡猾な手法の三つ目は、大きな反対に会えば、「慎重に検討する」と言質をあたえずに泥の中に潜行してまともな議論に参加せずに、最後の最後で自分と与党幹部だけで「政治決断」してしまうという卑劣な方法です。

見猿、言わ猿、聞か猿のどじょう政権に激しい憤りを覚えるのは私だけでしょうか。

まさに暴挙です。このような形で国民と国家の運命を決定していいはずがありません。野党は全力でこの暴挙を止めるべきです。

与党内慎重派は、脱党することなくしては自らの選挙区での来期はないと心すべきです。止められないならば、与党内慎重派も推進派と同じ穴のむじなにすぎません。

今日が山です。国民皆で政府を看視しましょう！「壊国」は許さない！

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-601e.html 　

コメント
01. 2011年11月12日 02:14:20: ZHmHyqA2uU ＞与党内慎重派は、脱党することなくしては自らの選挙区での来期はないと心すべきです。 まったくの無意味。 第一に、離党は小沢派の数が減って、ますます来年の代表選に勝てなくなるだけ。 小沢政権あるいは小沢派政権の可能性は永遠になくなる。 第二に、新党をつくっても議会内多数派は形成できない。 なぜなら、自民党など野党が小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めているからだ。 小沢氏の証人喚問を要求する谷垣自民党総裁： ■代表質問の質疑要旨 【小沢氏国会招致】 谷垣氏：小沢一郎民主党元代表が証人喚問に応じ、国会で説明責任を果たすよう指導力を発揮すべきだ。 首相：説明責任については本人が法廷で果たすものだと考えている。現時点では裁判を冷静に見守るべきだ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011103100918 ■自民・谷垣総裁「野田首相は小沢氏の疑惑隠蔽に加担」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111006/stt11100616140016-n1.htm 自民党は、小沢氏の証人喚問や議員辞職を求めている。 今は与党だから、野田首相や輿石幹事長が自民党の要求を拒否して、 小沢氏を守ってくれるが、野党になれば誰も守ってくれない。 しかも、自民党は早期解散を求めているが、 それは政権を早く奪回したい一心でそういっているだけ。 自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、 政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり ＴＰＰ積極推進するだろう。 自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は 農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。 政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。 現についこの間まで、自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだった。 中川元幹事長や石破前政調会長、そして人気者の小泉進次郎議員は、今でもＴＰＰ積極推進だ。 自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、 火を見るよりも明らか。 第三に、残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。 いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。 叩きまくるだろう。 そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。 敵（大マスコミなど）の出方を予想できるなら、いま動くのは得策ではないとわかるはず。 小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、 来年４月の無罪判決を目指さなければならない。 小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。 それまでは隠忍自重せざるを得ない。 仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。 批准のときこそが天王山。 ＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞ その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。 今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。 それまでは今後、慎重派は交渉に参加した場合、途中経過の情報公開を政府に要求し、 医療や金融、食品安全などで悪影響が生じないかを同時進行で徹底して検証する方針で活動すればよい。 冷静に考えれば、以上が正解。
02. 2011年11月12日 02:18:47: ZHmHyqA2uU ＞野党は全力でこの暴挙を止めるべきです。 野党だって、一枚岩ではない。 みんなの党はＴＰＰ積極推進派で、 むしろ「もっと早く参加を表明しろ」と逆方向から批判している。 自民党の石破前政調会長や中川元幹事長、そして小泉進次郎議員らもＴＰＰ積極推進派だ。 ■小泉「自民党ならもっと早く（ＴＰＰ参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」 進次郎氏　ＴＰＰで委員交代　推進固持、自民党方針に歯向かう 自民党の小泉進次郎青年局長は十日、党の方針に反して 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加推進の立場を貫いたため、衆院議院運営委員会の委員を外された。 同日の衆院議運委では自民党などが提出したＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議案について、 民主党などの反対により、衆院本会議への上程が否決された。 ただ自民党内きってのＴＰＰ推進論者である小泉氏は、事前に党国対幹部から決議案への対応を問われ 「決議案には賛成できない」と、上程に同意しない意思を示していた。 このため、議運委の採決では、別の議員に差し替えられたという。 小泉氏は、党の処置について記者団に「納得している」と指摘。 その一方で「自民党が、一刻も早く衆院解散と言うなら、 なぜ『首相の（参加）判断は遅すぎる』と言わないのか」 「自民党ならもっと早く（参加を）決断して、交渉の場で（各国と）戦えた」と持論を主張した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011111102000026.html 自民党は狡猾だから、どうとでも解釈できる玉虫色の公約を掲げ、 政権を奪還したら、最大の応援団・スポンサーの経団連のいうとおり ＴＰＰ積極推進するだろう。 自民党は、野党だから、政権奪還のために、慎重派は 農協票・医師会票欲しさに反対しているふりをしているだけ。 政権を奪還すれば、自民党は、スポンサーの経団連の言うとおりにする。 現についこの間まで、自民党の谷垣総裁や石原幹事長はＴＰＰ参加に前向きだった。 中川元幹事長や石破前政調会長、そして人気者の小泉進次郎議員は、今でもＴＰＰ積極推進だ。 自民党が政権を奪還すれば、ＴＰＰ積極推進派に豹変するのは、 火を見るよりも明らか。 では、どうすればよいのか。 それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、 来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。 これ以外、道はない。

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