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破滅を加速させている野田痴呆(ウスノロ)政権
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2011/11/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
野田政権は旧自民と同じかそれ以下
一般のサラリーマンは「被害は農家だけだろう」「オレたちには関係ない」と遠目で眺めているTPP問題。しかし、それはとんでもない間違いだ。TPPによってサラリーマン生活だって確実に圧迫されていく。
再選を目指す米国オバマは「今後5年間で輸出を倍増、200万人の雇用を創出する」と約束している。TPPで日本進出の圧力をかけてくるのは既定路線で、その分、国内雇用は減るのだ。ジワジワと苦しめられ、気づいた時はホゾを噛むことになるのである。
それなのに、野田はアメリカ第一。国民なんてテキトーにごまかしておけば気づかないし、“ゆでガエル”と同じだと完全にナメ切っているから許されない。
「きのう(10日)の予算委員会で、自民党議員から『この国をどうするかという国家観を何も語っていない』と質問された野田首相は、『何をしたいかではなく、今、何をしなければいけないのか、それを考えている』と答弁しました。TPPをやりたいのではなく、やらなきゃいけないからやる。そういう発想です。増税もそうです。主体性がない。要するに、霞が関がやりたいことを、ただ“事務処理”しているだけ。国民のために、この国をどこへ引っ張っていくかなど考えていないのです」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)
あの顔にダマされ、お人よし国民はそのインチキにあまり気づいていないが、野田が首相になってから国民生活はドンドン悪化している。恐るべき事態になっていることを確認しておいた方がいい。
◆700万円世帯で年間30万円増
野田が政権に就いてから、政治テーマは「国民負担増」の話ばかりである。
手厚い高齢者医療は今は昔。老人イジメはますます進み、厚労省はさらに70〜74歳の窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げようともくろんでいる。病院へ行くたびに窓口で100円の追加負担を強いる医療制度改正も検討中だ。介護保険でも、年収320万円を超える65歳以上の自己負担を、1割から2割に上げようとしている。国民年金の支給額を月600円程度引き下げる案も出ている。
つらいのは老人だけじゃない。「年金支給68歳延長」が流されたように、これから年金をもらう世代だって、当然、掛け金は増え、給付金は減っていく。民主党の看板政策だった「子ども手当」も酷(ひど)いことになっている。当初の月額1万3000円が、2年目から満額の2万6000円になるはずだったのに、支給額は逆に減少。既に10月から3歳以上は1万円になってしまった。「子ども手当」の名称まで消されてしまう。来年度からは所得制限のある自公政権時代の児童手当に逆戻りだから、あからさまな“公約詐欺”だ。
ここへ大増税がのしかかっていく。復興増税は、所得税が25年間、住民税は10年間の増税で民自公が合意。野田は、来年には消費増税の法案成立を強行するつもりだ。国民生活はアップアップ、お先真っ暗である。
給与所得控除と年少扶養控除の見直し分を加えると、年間の負担増は、年収500万円世帯(夫婦と子ども2人)でおおよそ26万円。年収700万円世帯なら30万円。年収1000万世帯は60万円にも膨らむのだ。
経済評論家の山崎元氏がこう言う。
「官僚が積み残しのプロジェクトを野田政権に全部押し付けてきた。そんな感じです。本来、子ども手当は『ムダな支出の削減』により財源が確保されるストーリーだったはずです。子ども手当の骨抜きは、民主党が『脱官僚』に失敗したことを象徴しています。年間の負担増が増えれば、国民は生活防衛に走らざるを得ない。ますます消費が抑制され、景気も悪くなる。経済が悪循環に陥るのは確実です」
自民党時代もロクな政治じゃなかったが、野田政権も変わらない。いや、『国民生活が第一』を主張したのに、平気で国民イジメをやっているのだから、自民党悪政以下だ。
◆平気で原発輸出する悪党政権だから庶民搾取
大体、民主党政権はやることが狂っている。すべてアベコベだ。
官僚組織や天下り法人を叩いて、埋蔵金、隠し金を吐き出させ、それで国民生活を豊かにさせる約束だったではないか。それで政権を与えられたのではないか。やることをやらず、震災復興まで後回しにして官僚とアメリカと財界に操られるまま、庶民搾取に突き進んでいるのが野田民主党の正体。そこの悪質さが、自民党政治以下というのだ。
野田民主党が、「成長戦略だ」とか言って進める原発の輸出攻勢にしてもフザケた話だ。原発被曝者を追い続ける写真家の樋口健二氏は、こう怒る。
「あれだけの大事故を起こし、福島の人の生活を奪った原発を、政府は平気でベトナムへ輸出する。事故の収束もできないくせに、野田首相は原発の安全性を国連で演説していた。どういう神経なのか。人間のやることじゃありませんよ。そんなに安全というのなら、東電の幹部全員を引き連れて、福島原発の中で作業してみたらどうか。この国の政治家にロクなのはいませんが、わずかなカネ欲しさに大ウソをついて原発を外国に売りまくる野田民主党政権の連中は、人間として最低の政治屋集団ですよ」
鉄面皮の悪党だから、庶民を踏みつけ、生き血を吸うようなことが平気でやれてしまう。恐ろしい政権だ。
◆アホが首相の日本に明日はない
いま日本は、すべての面で崩壊が起きている。破滅へ一直線だ。欧米経済の混迷に巻き込まれ、トヨタ、パナソニック、ソニーといった大企業までがおかしくなり、企業の海外逃避と空洞化で中小企業や工場はますます食えなくなり、若者や中高年の職場がなくなり、年収300万円が確保できればマシという国に落ちぶれている。食えない人があぶれ、生活保護が敗戦直後並みにまで膨れあがってきた。どうするのか。この先、65歳以上の高齢者が人口の3分の1になる。財政も年金資金もパンクで、これ以上生活保護も増やせない中で、どうやって国を維持していくのか。
官僚の発想と百八十度違うことをやるしかない。この20年間、何の知恵も成長戦略も打ち出せなかった財務官僚なんぞに頼らず、彼らが嫌がる大減税と公共事業でカネをばらまき、消費を復活させ、税収を増やす道を切り開くことだ。見方を変えれば、日本は「世界一の金持ち国」。日銀を使えば、資金なんていくらでも出てくる。
それなのに、デフレ大不況の中で、負担増と大増税ばかり叫び、さらに消費を落ち込ませ、破滅を加速させているのが野田政権なのだ。おかげで官僚たちは反省もせず、大威張りでいる。こんなウスノロ政権は見たことがない。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「社会にカネがダブついているときに吸い上げるのが増税。カネがないのに吸い上げたら、国民はボロ雑巾ですよ。江戸時代さえ、お上は庶民を生かさず殺さずだったが、野田政権は“殺してしまえホトトギス”の政治。残酷すぎます」
筑波大名誉教授の小林弥六氏は「震災や原発事故で国民が意気消沈しているところを狙って、さらに悪を働く火事場ドロボー政治」と言った。
結局、民主党議員たちの目的は政権を握ること。野党時代の貧乏生活からはい上がり、官僚や財界にチヤホヤされれば満足。庶民生活がどうなろうと、知ったことじゃないのである。偉そうに「TPP参加なくして日本の明日はない」とホザいているが、ロクでなしのゴロツキ連中に支配された国に、明日などあるわけがない。
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