http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/209.html
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ISDとは
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1091.html
《野田首相》
ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上
だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
（一時中断）
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない
現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=00m26s
今日の国会中継のまとめ：
1.原則10年間で関税を全廃することを知らず、保護できる関税があると思っていた。
2.TPP(条約)が国内法に優越することを知らなかった。
3.参加表面しても交渉への参加は早くても半年後であり、
条件交渉が出来ないことを知らなかった。
4.ISD条項(投資家保護条項)の内容自体知らなかった。
5.TPPよりASEAN+6が国益であることを隠蔽してた。
また、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という政府の試算は、
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という意味不明な
条件での試算だったことが判明。
全ての関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい。
国会中継 TTPのISD条項について
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=00m26s
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=01m40s
【米韓FTAでのISD条項 】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16015215
ついでに
ＩＳＤ条項は在日朝鮮人や支那人の人権を保護する人権擁護法案の国際版
11月11日13:00～予算委員会(参)審議中継を見ています
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=1231&mode=LIBRARY&un=0906168ee07a0bad62afe854055151e3&ch=n&pars=0.3792827407150029
韓直人前首相が参加を表明したＴＰＰに隠された ＩＳＤ条項は在日朝鮮人や支那人の人権を保護する人権擁護法案の国際版外国人に損をさせてはいけない。
在日朝鮮人や世界中の朝鮮人が日本へ謝罪と賠償を要求して来る。
正に反日売国民主党の日本人社会を破壊する為の政策でもある可能性。
参議院予算委員会「環太平洋パートナーシップ協定等」集中審議H23.11.11
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h23/111111.html
《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく。
（一時中断）
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、
それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える。
《野次》
何を言ってるんだ！
どうやって対応できるんだよ！
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！
http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=00m26s
《野田首相》
ISDS（ISD条項）は、あまり過分に詳しくしらなかった。
条約と国内法との上位関係だったら、条約です（条約が上）。
だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない。
http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s
参議院サイトにも同じ内容の動画があります。
mms://svwmlv.webtv.sangiin.go.jp/vodn/1231n.wmv
※それぞれ1:51:57頃、1:55:40頃YouTubeと同様の内容
衝撃事実発覚 野田首相はISD条項、ラチェット条項を知らなかった
「ISD条項とは」
投資家による国家訴訟制度
外国の投資家が国内法にイチャモンを付けて変えられるかもしれない
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を
自分たちの国の基準で決められなくなる「治外法権」規定
↓
そして、そうして決められた決まりはラチェット条項で縛られる
↓
「ラチェット条項」とは
一旦承認したら国民に害があるからと
ＴＰＰよりも国内規制を優先することが出来ない決まり
この合わせ技で日本が国内法で日本を守れなくなる可能性がある
そんな重要な事を
↓
【TPP】野田「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」→野次「条約が上だから対応できないんだよ！」
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1321006514/
【TPP】佐藤ゆかり議員「国内法がISD条項によって曲げられる」野田首相「ISD条項はあまり過分に詳しくしらなかった」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321014544/
※ こいつは国民が選んだ総理ではない！
ＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）
において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、
ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、
ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。
そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする
計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、
米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。
すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。
このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、
このＩＳＤ条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。
twitterでも野田総理の答弁として流れて来てました。
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話
ちなみに
★反TPP派のISD条項のデマを、完璧に論破
◆ISD条項（投資家対国家間の紛争）
投資家が、投資先の政策（ルール）や反競争的ビジネス行為で不利益を被った場合、国際機関の仲裁で紛争を解決するよう定めた制度。
ISDの仲裁を担う機関として「世界銀行投資紛争解決国際センター（ICSID）」が設立され、実際に仲裁を行う3人のうち両国が1人ずつ推薦する。
■アメリカはスーパー301条や類似規制で、日本企業への制裁ができなくなる
■ISD条項が「毒まんじゅう」条項だという主張は、数年前に米韓FTAに反対する韓国内の勢力が使い始めた
■日本は、既に25を超える国と投資協定などを締結しているが、先方が採用を拒否したフィリピンを除き、実は全てに含まれている。しかし、日本が訴えられた例は過去に無い
■TPP反対派は「米国とは未締結だ。米国は日本と締結すれば必ず日本を訴訟する」と言うが…
実はやろうと思えば今でも可能だが、やっていない。
過去に、たばこのフィリップモリス社が、香港と豪州の投資協定を使って、豪州を訴えた。
このように、米国企業のみならず世界中の企業が、締結相手国で営業していれば、日本を訴えることが可能。
しかし、それでもまだ1件も、日本は訴えられていない。これが現実。
◆投資家が国家を訴えた訴訟
▽2010年末までに全世界で…390件
▽1 対アルゼンチン…51件 ▽2 対メキシコ ▽3 チェコ ▽4 エクアドル ▽5 カナダ ▽6 ベネズエラ ▽7 対米国、同率 対ウクライナ…14件 ▽ 対日本…ゼロ
上位には、北米を除き、発展途上国がずらりと並ぶ。
この状況をみれば、ISD条項導入は、
「日本企業が法律の整わない発展途上国で活動する上で、有益なもの。日本からの対外投資を保護し、活性化する基盤とできるから」
であろうことは、誰もが予想できること。
◆反TPP派が無知すぎる。日本は既に25カ国以上とISD条項を結んでるが、全く問題なし
http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1321009087/
◆ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
http://ime.nu/blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
■TPP反対派が言わない、ISD条項で、カナダ連邦政府を米国化学企業が訴えた事件の真相
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、
カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。
この子会社は、メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。
1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、
米企業がそれにより甚大な被害を被ったとして、2億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
『この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、
委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました』。
『また、ＭＭＴ自体については、「流通を完全に禁止する必要のあるような、危険な化学物質ではない」ことも明らかになりました』。
『この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました』。
『それに伴い、連邦政府は米社に、仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました』。
『これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、
禁止すべきでない化学物質の流通を、十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因』であり、
ここから「化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではない」という教訓を引き出すなら分かりますが、
TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」
という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
『この例は、むしろ逆に「投資先国の失政からわが国の企業を守る上で、ＩＳＤ条項が大変有効である」ということを示しているわけです』。
【ＴＰＰ】ＩＳＤ条項 裁判の結果、アメリカ無双・・・・・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16137809
前衆院選に民主党に投票した馬鹿共による弊害をこっちまで持つことになるとか・・・
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