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毎日新聞 11月11日(金)19時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000092-mai-pol
政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は11日、新たに実施する「提言型政策仕分け」の対象とする政策・事業を正式に決めた。原発周辺市町村に交付される電源立地地域対策交付金や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を行う日本原子力研究開発機構の運営費交付金などの原子力分野、年金制度・生活保護の見直しなど社会保障分野が柱となる。首相はあいさつで「喫緊の課題である社会保障や原子力・エネルギー関係予算などをはじめ、深い議論を徹底的に行う」と強調した。
また同会議は、20〜23日に行う政策仕分けの民間仕分け人に、学識経験者や企業経営者ら20人を選任した。国会議員からは民主党の仙谷由人政調会長代行ら9人が選任されている。
【光田宗義】
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