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ISD条項と水資源
本日11月11日午後の参議院予算委員会でのTPP集中審議で自民党佐藤ゆかり氏が質問に立たれた。非常に鋭い指摘で驚いた。つまり、日本の水資源がある地域の土地を外国人が買い占める事例があるが、TPP加盟によりISD条項が導入されると、外国資本により日本の水資源が奪い去られる恐れがあるということだ。どのような可能性が具体的にあるかは触れられなかったようだが、僕が思いつくだけでも、地下水汲み出しについての権益化、つまり、一定地域の地下水を有料にしていくということや、そもそも、その外国資本だけが地下水の汲み出し権を独占してしまうこと。そして、もし何らかの地下水汚染が発見された場合、日本政府への賠償要求だ。特に、原発事故による地下水汚染はほぼ永久に続くだろうし、その風評被害はいかようにも解釈できるから、ある意味、ほぼ無限の金のなる木を外資は見つけることになる。
その他、佐藤議員は地方自治体の規制とそれによる不利益を訴える外国資本が政府を訴えた場合についても指摘をされている。こちらも鋭い問題提起だった。地方自治体は外資に対して全く規制できないと言うことであり、日本政府そのものが地方自治体に外資に逆らうなと指導することになってしまう。
こんなに問題のあるTPPなのだから、佐藤議員は自らのホームページでこれらのことをきちんと述べて、支持者へ訴えるべきだと思う。自民党も、こんな遅い時期ではなくてもっと早く佐藤議員を質問に立たせるべきだった。今からでも遅くはない。自民党のホームページでISD条項についての問題点をきちんと指摘するべきだ。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<843>>
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