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TPPと読売巨人軍内紛、傀儡は捨てられる!?
本来なら昨日野田首相によるTPP交渉参加表明がされ、本日衆議院・参議院でTPP交渉参加の是非についての集中審議でTPPの問題点が本格的に国会で取り上げられ、それがマスコミで報道されるはずだったのだろう。そして、そのマスコミ報道を乗っ取る効果を持ったのが読売巨人軍の内紛問題だったはずだ。読売新聞社の主筆であり、読売巨人軍の取締役会長である渡邉恒雄からコンプライアンスに背く指示を清武代表が受けたのが11月9日、つまり一昨日だから、昨日の野田首相によるTPP交渉参加表明延期よりも前であったわけで、渡邉恒雄はTPP交渉参加によるマスコミ報道と自分が作り出した問題がちょうど重なると分かっていたはずだ。
多分、今回の内紛で渡邉恒雄は、読売新聞社の主筆や読売巨人軍の取締役会長の職を退くことになるだろう。TPPにより、アメリカ資本が直接日本政府の政策を変更できるのだから、渡邉恒雄のような傀儡はもういらないと言うことだ。
こういった動きを見て、日本の傀儡政治家やその他のアメリカ軍産複合体の手先となって動かれている方たちはどう思うのだろうか?渡邉恒雄はもうすでに老齢だから切られたと自らを安心させるのだろうか?
TPPは総合的に日本社会を変えるものだ。ISD条項は日本の国内法に優越する。国際条項だから、国会や県議会でいくら国内法を作っても何の意味もない。そもそも日本国内の裁判所は関与できず世界銀行傘下の裁判所で、審理過程は非公開で裁定が決定される。
言ってみれば、このままTPP交渉参加を決めるのなら、今の傀儡政治家はうまく誘導されて、多くの日本市民を巻き添えに、自らの墓穴を掘っているようなものだ。
野田首相の一日延期は少なくとも巨人軍内紛の以上のような意味を明らかにした。野田首相には、ぜひ、このことを生かして、TPP交渉参加取りやめをしていただきたい。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<842>>
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