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「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26140
2011年11月11日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」：現代ビジネス
環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。
誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。
そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。
■アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」
〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。
議員グループが米通商代表部(USTR)のロン･カーク代表に宛てて書簡を送った。
それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。
その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。 〉(ロイター通信、11月8日配信)
これを読んで「やはりそうか」と思った。
というのは先日、BS朝日の『激論!クロスファイア』に出演し米国務省の元日本部長、ケビン･メアと同席した際、メアは司会の田原総一朗の質問に答えて、こう言っていたからだ。
「日本でTPP交渉参加の話が出たとき、ワシントンでは困っていた。というのは、日本が交渉に加わると、いろいろ条件を持ち出してくる。そうなると交渉の妨害になってしまうからです。私は『強い日本がアジア太平洋全体にとってもいいことだ』と主張して結局、日本を歓迎することになった」
一部で言われたように、米国は日本に対して交渉参加を押しつけたわけではない。それは違う。それどころかまったく逆に、ワシントンでは「日本の参加は迷惑」と考える意見が出ていたのだ。なぜなら、抵抗勢力である日本が加わると、交渉全体がスピードダウンしてしまうからだ。
先のロイター電はまさしく、そうした米国側の懸念を伝えている。これは超党派議員の動きだが、それを先取りするように、政府部内でも早くから日本の参加を懸念する意見が出ていた。メアはそれを抑えて、とりあえず日本を歓迎する方針でまとめていたのだ。
■アメリカはもはや日本を必要としていない現実
だが日本が正式に交渉参加を求めれば、米国では議会の姿勢が重要な鍵になってくる。オバマ政権が歓迎したとしても、議会が超党派で反対するとなると、乗り越えるのは高いハードルになるだろう。
もともと政府部内にあった慎重論が再び盛り返して「ここはしばらく日本の参加承認を先送りしよう」とならないとも限らない。
もしも、米国があれこれと注文やら質問を繰り返して、承認を引き延ばすようだと、一方でTPP交渉自体は進んでいくので、日本は「手を挙げてはみたが、無視される」という最悪の事態に陥ってしまう。
なぜ最悪かといえば、米国でさえも「もはや日本を必要としていない」という現実が赤裸々になってしまうからだ。
それでなくても、いまでは国際社会で「日米欧」という言葉は完全な死語になっている。そんな3極の時代はとっくに終わり、世界の重心は「米欧中」あるいは「米中」の2極に移っているのが現実である。
国民の生活水準を示す1人当たり国内総生産(GDP)でみても、日本は33,771ドル(2010年、推計)と先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)諸国のうち、上から18番目に落ち込んでしまった。フランスやスペイン、イタリア並みである。かろうじて「先進国の一員」にとどまってはいるが、とてもトップクラスとはいえない。
そんな中で「TPPに入りたくても入れない日本」の姿が浮き彫りになると、世界は今度こそ「日本は終わった。これからアジアは中国だ」と受け止めるだろう。
世界情勢を先取りする産業である金融分野では、とっくの昔に中国が焦点になっていた。外資系金融機関は中国市場をにらんで香港やシンガポールに相次いで拠点を移し、いまでは事実上、東京市場は香港やシンガポール、上海の周辺市場(peripheral market)扱いされている。
そんな認識が金融に限らず、ごく普通になっていくのは間違いない。
野田佳彦首相は当初、11月10日午後に予定していた記者会見を11日に延期した。交渉参加を表明する意向と報じられていたが、いざとなったら迷いが出たのかもしれない。「1日、ゆっくり考える」のだそうだ。ここへきて「参加しない」と言い出すなら、野田という政治家の地金がそれまでだったという話になる。
あるいは野田がTPP参加を表明したとしても、本当に交渉に加われるかどうかの正念場は、まさにこれからなのだ。
■粉飾決算はオリンパスだけなのか
オリンパスの事件が象徴的なのは、内部告発したのが英国人社長だったという点である。しかも米英の主要紙が報じ、捜査当局が動き出してから、押っ取り刀で駆けつけるように日本の新聞や当局が動き始めた。
日本の金融庁や証券取引等監視委員会、捜査当局がどたばたと動き始めたのも、英国人社長が動かぬ証拠を米英の当局に突き付けたからだとみれば、まさに「外圧によって事件が暴露された」といえる。
ここでは「企業統治に無関心な日本」の姿が浮き彫りになっている。
はたして、こうした粉飾決算はオリンパスだけなのか。それとも、もっと他に多くの企業も似たような粉飾をしているのではないか。欧米で日本企業に対する疑問がわき起こるのは当然だ。
TPP参加をめぐって「米国の押しつけに屈してはならない」とか言っているうちに、米国政府が日本を棚上げしてしまう。あるいは世界の企業やファンドが「怪しげな日本」への投資を手控えるようになれば、どうなるか。答えはあきらかだろう。さらなる日本経済の転落が始まるのだ。
(文中敬称略)
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