27. 2011年11月14日 11:49:30: 8SBxIwlRbw
ＴＰＰ賛成者で、
いつアメリカが日本に参加を要請したの？なんてコメントを書く
のんきな人がいる。
ＴＰＰ賛成派の福山某は、医療改革なんか要求していないと
山田大臣にウソをついた。
ＴＰＰのアメリカの要求は、アメリカの報道の通り、
全てのサービスについてのアメリカにとっての障壁撤廃である。
そのことは
２０１１年２月に事務レベルの日米経済調和対話をみてほしい。
そのアメリカ側の関心事項が、ＴＰＰのアメリカ側要求と同じだ。
郵政も医薬品も残留農薬の制限撤廃などもある。だから、日本がＴＰＰ交渉に参加を表明するということは、
このアメリカの要求をのんだうえで参加すると考えている、
それを知らずに賛成といっている人はアホだ。
野田は全てを知っていて参加を表明するまさに売国奴だ。 http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html 以下長いので、要点のみにする、全文はＵＲＬで参照されたい。 日米経済調和対話
＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。
2011年2月
（仮訳）
日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。 ＞支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保する。NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。 ※わかりやすくいうとＮＴＴの利益はアメリカ企業にもよこせ
＞移動体接続料：移動体着信料金が（中略）支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。
透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み（中略）新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。
※アメリカの携帯事業の参加をしやすくしろ ＞情報技術
政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、（中略）政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。
※政府のＩＣＴ調達にアメリカ企業を参入させろ ＞医療IT：国際標準に基づき（中略）患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。
※医療分野へのアメリカ情報産業の参入を認めろ ＞クラウド・コンピューティング：（前略）データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。
プライバシー：（前略）ガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。 ※日本のコンピューター情報データ収集についてアメリカのいうことを聞け。 ＞知的財産権
技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、（後略） ※アメリカの知的財産権保護は確実に履行せよ ＞エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。
※アメリカの知的裁判権侵害に関する申し立て手続きを簡単にしていうことを聞け ＞
保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。
※日本の基準による著作権侵害は認めない。アメリカ基準にしろ。特許も同じ。 郵政 保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。 郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。 日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。 国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。 ※ここはアメリカの狙いの本命部分、ようするに郵政改革はアメリカのいうとおりにすすめて、アメリカに投資の機会を均等にあたえよというもの、３５０兆円をくいものにしたいということ。 保険
共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。 ※農協共済とか公務員共済などをつぶしてしまえ。そしてアメリカの保険会社が参入しやすくしろ ＞外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。 ＞独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。 ※外国（アメリカ）の保険会社の参入を拡大しろ。 運輸・流通・エネルギー ＞自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。
※日本の自動車の環境基準はやめてアメリカ基準にしろ、エコカー規制もとんでもないことだ。 農業関連課題 残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。 ※アメリカ基準の農薬規制にしろ。 ＞有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。
※日本の残留農薬規制は厳しいからアメリカのいうとおりにしろ ＞食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。
※、とにかくアメリカの添加物基準にしろ
競争政策
執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。
※独占禁止法の無効化
＞談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。
※談合は排除し、アメリカ企業が参入できるようにしろ ビジネス法制環境
国境を越えたM&A：日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。
※日本企業をアメリカのＭ＆Ａがより簡単に買収しやすくしろ。 ＞法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、
※外国人（アメリカ）弁護士を必ずつけて彼等の雇用を確保しろ。 医薬品・医療機器 ＞新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。
※アメリカの新薬ははやく認めろ ＞外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。
※日本の薬価政策はアメリカ基準にしろ ＞行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。
※とにかくはやくアメリカ基準の新薬承認にしろ、
血液製剤、ワクチン、医療機器、大概診断薬等についても同じ ＞大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。 ※大型医療機器はアメリカのを買え ＞健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。
食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。
※、アメリカ基準の健康食品、食品添加物にしろ。日本の基準は認めない。
など、
ありとあらゆる分野への要求がすでに出されているのだ。 ＴＰＰ賛成者はこれらの基準をすべてアメリカ基準にすることが
国益にかなうと思っているのだろうか。
あまりにもアメリカ善意主義ではないか。
考え直してほしいものだ。
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スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。