アメリカは慈善事業をしているわけではないのだから、トレードオフで条件を付けるのは当然と言える。

韓国大統領は高利益をもたらした元民間社長であり、コンピューター付ブルトーザーとまで言われるほどのつわものだ。

一大学教授などよりもよっぽど損得勘定をはじいていると考えられる。

つまり韓国はその条件でもFTAを結ぶ方が得だと計算したからそうしたまでのこと。
他国の一大学教授にすぎない人間がガタガタ言う話ではない。

重要なのは、韓国が自国の利益のために米国とFTAを結んだという事実だ。

日本は同じマーケットで関税なしの韓国と戦わなければならない。
現在、米国での自動車関税は2.5％もある。
つまりこのままでは、最初の段階で価格が2.5％上乗せさせられているわけで、これでは競争は厳しい。

日本は不利とならない取り決めでTPPに参加するのが得策なのである。

×「一大学教授などよりもよっぽど損得勘定をはじいていると考えられる。」

○「大会社の経営をしたこともない一准教授などよりもよっぽど損得勘定をはじいていると考えられる。」

民主党の岡田、前原をはじめアメリカポチ議員を洗脳しないと、、、
ま、野田政権ＴＰＰ参入したら、政権長くないであろう。

倒閣・国民運動に火がつく。でないと、日本はもたない。
米韓ＦＴＡ導入で、韓国民反対運動でとんでもない騒ぎになっている。
ソウル市長？選挙で与党は負けた。　韓国民も賢い。

悪いのは、アメリカポチ政治家？？？？
売国奴政治家たちだ。
愛国精神を持たない政治家は追放しないと、国はもたない。

　このＦＴＡで　どちらが得をしたのかというと　韓国だろう

　アメリカは　農産物だけの得だ　そんなもの　貿易総額から言えば

　ゴミみたいなものだろう
　

マスコミが嘘を平気で言うようになったのは911からのような気がする。本当のことを言うと
NHKの誰かさんのように殺されるし、あのアメリカでもやってるからと思うようになったんだろな。
世論調査で嘘を言ってもいいということになったのは、ブッシュの選挙からだろうな。
アメリカがやるといろんな人が真似するからたちが悪い

あんたの一般論、韓国大統領のほうが利に聡いのはわかるが、ＴＰＰの理解力は京都大学に准教授の中野剛志さんより劣るようだな。

だから、今や韓国では物凄い批判を受けているんじゃないの？

今日、阿修羅を始めてみる人は関連サイトを見て勉強しましょう。
政府・マスコミの流す「ＴＰＰがアジアの成長を取り込む・・・。」とかいうデタラメが凄い。　中国の１０億人の市場が抜けてるやん！　（爆笑！！）

Ｂ層の馬鹿でなくても気付く、こんな嘘で属国邁進するからには、日本政府はかなり脅迫されているはずだ。　３．１１の地震兵器はもちろん、台風誘導の和歌山攻撃。　日本の戦後の公共事業で想像以上に強固に河川対策が頑強な為に、ターゲットを変更して、次はタイの日本企業を狙って気象兵器とタクシン派（海外売国勢力）を使って洪水被害を演出。その他にもあらゆる脅迫をしているはず。　

日中韓で協力して、天下を取った方が世界の為になる。もちろん、中国にも売国勢力がいて、離島などにちょっかいを出す輩がいるが、（それに過激に反応している日本人の解説者・政治家も売国奴の自作自演＝一部の売国奴による離反工作＝それを大々的に伝える売国放送局。それを鵜呑みにするお馬鹿な過半数の日本国民、、、）

今後、世界恐慌を起こすのがシナリオなので、奴らの計画を先読みして対策を講じましょう。　奴らは狂ってるので、「ニセ・宇宙人侵略」も真剣にまだ計画している。あと、ウィルス蔓延・太陽の異常・隕石激突など、世界パニックで人口を減らす計画も複数、同時進行でスケジュールに乗せている。

奴らは映画を使って「予告」する礼儀正しい狂人なので、そうして映画、、、隕石激突映画には、今年のカンヌ映画祭で主演女優賞をプレゼントしている。

結局野田は、日本国の将来と自分の命を量りに掛けて、自分の保身に走るってことになるだろう。野田もきついとは思うが、でも死ぬ気でNOと言えないものかなぁ。無理か・・。

日本も韓国もアメリカの植民地なんだから、その総督である野田やイ・ミョンバクに自ら意思決定できるはずもない。だから、死ぬ覚悟でも無い政治家は、安易に日本の首相にならないほうがいいってことだろ。

野田はTPPと増税を通せば、小泉、竹中と同じ扱いで、ビルダーバーグクラブ入りを約束されるんじゃないか。

中野剛志氏は本質をズバッと言うよな。「すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません」。この『政府』を『アメリカ』に換えれば、参加表明後の国民の取るべき道も見えてくる。
TPP反対運動とは、実質的な離米デモである。

左翼政党の韓国民主党と農業関係者が反対しているだけ。

韓国大統領はコンピューター付きブルトーザーと呼ばれており、民間会社の社長時代は莫大な利益を獲得してきた。
トータルでは得だと考えたからこそFTAを締結する決断をしたのだよ。

大企業を経営したこともない、他国の一准教授の喚きなんぞよりもよっぽど説得力がある。

そうかな？？その金儲けの上手い大統領さんが指導する韓国で日本以上の新卒就職難だったり、デフォルトも心配せねばならぬ財政金融難、なんでだろう？

Vakちゃんおもしろい\\\\\\。

FTAでの損得という単純な話と極端なウォン安や韓国の文化がもたらす諸問題とはまったく別。

為替を任意にコントロールできる政治家などどこにもいない。

↑そうですね。
グローバル化というのは、不幸も同時に連鎖するんですね。
小泉改革で地方は疲弊、TPPで日本は滅びます。
政治家は経団連にそそのかされ、国の未来図を想像できていない。
あとは「野となれ、山となれ」か。

ますます、雇用は申告。これが金まわり悪くなる。
貧乏人ふえたら税収きびしくなる。
生活保護、戦後最大というのわかる。

韓国って国内ですべての自動車を作っているの？（笑）
それは知らなかった！
そりゃ関税0になったらすごいねぇ（笑）
そんなに作っているんだったらなぜ、大学生の就職率が50％代なんだろうねぇ？
就職難！ってのが腑に落ちない（笑）

自動車なんてもうすでにアメリカで作ってんでないの？
日本もアメリカで作ってアメリカ製でしょ！

韓国はアメリカとFTAしたほうが得だからFTAしたんではないでしょ？
外資がほとんどを握っている韓国の企業の株から手を
引かれたら韓国は破たんするから
言いなりになっただけでしょ（笑）

なんだか韓国は偉い！な〜んていう妄想はやめたほうがよい！
アメリカなどは所詮戦争屋！
なんでもかんでもかっぱらってくのが仕事！

国民の激しい反対でとても出来ないそうだ。

ソウル市長も反政府候補が勝った。

もしも批准したら韓国は食料安全保障が崩壊して米国に生殺与奪権を与えることになるだろう。

日本も同じ道を歩むのか？

日本はフリーハンドで米韓ＦＴＡの状況をじっくり観察し、慌てずしたたかな駆け引きをするべきだ。

米国は追い詰められているから日本としてはとことん焦らして有利な条件を引き出す交渉をすればよい。

出来るかな？ポチ３号には無理だろうな。

TPP問題では慎重派や反対派を私も支持するが気を付けなければならない
のは省庁ごとに既得権益が奪われる省庁とそうでない省庁とに
今回の問題は別れる。

わかりやすいのは農水省だろうが、実は農水省の既得権益がダメリカに
持って行かれるのが嫌だから農水族や農水官僚は反対してるわけで

何も農民や国民のために反対してるわけではないというのが正体だろう。

とはいえ、現状のこの国のシステムはどっちにしても民間人の生み出した
国益(税金)を既得権益のバカタレ公務員どもに食われるか、
外資に食われるかのどうしようもない政治行政のありさまだ。

本来はどっちにも食われずに一般国民の国益のためにTPPをどうするか？

そしてその先のＦＴＡＡＰまで今から見据えてどうするかを考えて
もらいたいものである。政治家や官僚どもは。

その逆が元経産省の古賀

役人上がりという人種は、どいつも心から信頼できない・・・・

現代人はマニュアルがないと何も出来ないので、中野は本を出して
ほしい。

「日本人向けＴＰＰで生き残る方法」
「原発推進、放射能汚染の中の生き方」

アメリカ企業の株式を所有している日本の大手企業や投資家は儲かるんだろうね。

でも、その儲かったお金の元をたどれば、日本国民から吸い取ったお金なんだよ。

アメリカの市場原理主義者というダニと一緒になって日本国の血液を吸い取ろうとしているのがTPP推進派です。

以下、引用です。

●ＴＰＰ＝モンサント＝住友化学（経団連米倉）〈１〉
穀物メジャーモンサントと組んで自分の会社の薬品を売りつけたいからであったのがばれた

　なんと米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、たびたび話題にしてきた
遺伝子組み換え種子の大手モンサントと長期的協力関係を結んでいる。
それも、TPPが降って湧いて出た昨年１０月のこと。
TPP参加で、遺伝子組み換え作物を大々的に流布させることを睨んでのゴロツキ提携である。
米倉は、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売るつもりのようだ。
“農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について”
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

アメリカが命令しているとしてだ、具体的に脅迫内容はなんなんだろう。
橋竜は、米国債を売ろうかと思ったと発言したら、爆弾を落とすぞと
言われたと洩らしたよな。
こう言うことは最後にはどんどんリークすべきだろ。

JAを介さない農業経営者の中からは、TPPに賛成の意見も出ている。
農産物や輸入肉に隠れてぼろ儲けをしている団体等の話を聞くと、競争にも晒されず、血税が注がれている他の団体の崩壊へと連鎖するなら大歓迎だが・・。

小沢氏の政策と個人の信頼(菅内閣の選挙を見れば判るが)で308議席を獲得し、政権交代を果したが、鳩山・菅・野田と、揃いも揃って「国民の生活が第一」どころか、支持者(義理ある一般国民)に向けて弓を弾く(税負担)裏切り者で有る事がハッキリした。次の選挙では国民の厳しい洗礼を受ける事になる。

つまり、誰が首相になっても、TPP阻止できないって現実があるわけです。

日米安保がある限り。軍事基地が日本国内にあるかぎり、日本はアメの属国です。

昔、インディアンが白人に騙されて、戦いの停戦協定結んだあと、
まんまと、指導者を殺されて、武器やとられ、中枢をやられてから
白人がいきなり約束を破り、インディアンをせん滅した歴史を思い出せ

インディアンは真面目で嘘をつかない日本人とにている。
白人はいつも嘘つき、平気で裏切り、人殺しする。
日本がアメリカにやられないためには、アメリカ白人の嘘に騙されないこと。

そしてｍ、現実論として、
アメリカの軍事平気に対抗するには、日本も相応の武器をもたないと対等にならない。
原子力潜水艦に核武装して、アメリカNYとワシントンを狙っていることを
アメリカ政府に水面下で告げるべき。

そうでない方法で、
TPP参加を阻止できる方法があれば、だれか教えてください。

日本がアメリカと隠れた冷戦を決意しない限り、日本がアメリカの軍事基地を日本国内において守ってもらっている(圧力かけられる）のを終わらせない限り
日本はTPPを拒否できません。

その根性がない限り、日本の資産も国民皆保健も農業も全てあきらめましょう
５０年かけて、この不平等条約を撤回しましょう
アメリカは本気なんだから、TPP拒否は無理。

TPP反対派もせっかく国民の支持を得たんだから
野田と取引せず
徹底的に野田潰しに全力を挙げるべきだった！
それともあの山田議員に言葉は野田に対する褒め殺しか？（笑）

反TPP派！党を割っても国民はついていったのにねぇ！
何せネットでの投票ではTPP参加反対が66％！
新聞などとは違ってたった1000人に聞きました！ではない
１５０００人の投票です！

徹底的に野田潰しなら応援しましたよ！

「お前もお前の家族も全員みな殺しにする」とキッシィンジャーに言われたら
どうしますか？
私でも、断るのは難しでしょうね。

松下政経塾で洗脳済みの野田はしらんけど、

山田も原口もふくめてTPP反対議員は、アメリカ大使館から暗にそういわれたんでしょう

西岡も、小渕も、橋本も、中川もCIAに殺されたのは事実でしょう。

だから、野田つぶしなどしても無駄でしょうね。
野田がつぶれても、次は前原、ゲンバ、枝野、と次々と売国奴が控えてます。
大事なのは、アメリカつぶしでしょうね。

ただし、このフグは猛毒を持っている。

どのように料理をしても毒が残る最悪の毒フグだ。

この毒フグを養殖し操ってきたのが仙谷だ。

仙谷を追放することができれば毒はまわらない。

●日本も米国の"妾"の立場から独立し自分らしい人生を、自分らしい生き方をしたい。

仙谷をとにかく追放して置屋から出よう。

外の空気を思う存分吸いたい。

中野剛志さん頑張ってください。

貴方のような方が、国家公務員の中におられた
ということを知って、ほんのわずかな私の納税も
一部は有効に使われていたんですね。

第２・第３・・・・・の中野剛志さんのような方
出現を心より待ち望みます。

　　100年後の歴史書に、
　　　　　　
　　　　　　　英雄として名を刻んでください。

ましてや、ノモーハーン事件とか満州事変が日本が起こしたと言い切る刷り込み教育と、それをただ信じる無能さがとても怖いですね！

若しくは、JNSCや日教組、学会、統一教会辺りの工作員ですか？

もう欧米に刷り込まれた馬鹿な自虐史観から脱却しましょうよ。

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。 最終更新:11月12日(土)11時14分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000291-yom-bus_all

日本のＴＰＰ参加を誘導する陽動作戦と読めなくもない。

ＣＩＡエージェントの正力松太郎から渡部恒雄にまで続く従米読売新聞の情報となればなおさらのこと。

きをつけたいですね。

　こんなせこい理由が、二番目に来ているのには驚きました。この程度のメッセージ効果のために、TPPに参加するというのでは、犠牲になるかもしれない農家の方々にとっては、たまったものではありません。

　しかも、もっと本質的な問題なのは、「国を開く」というメッセージは、日本のイメージをよくするどころか、逆に悪くし、日本の交渉上のポジションも悪化させるということです。なぜなら日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で、国はすでに開かれているからです。

　それにもかかわらず、日本が「これから、国を開きます」と自分から宣言するとしたら、世界の国々はどう思うでしょうか。「何をわけの分からないことを言っているのだろう」と首をかしげるでしょう。あるいは、「そうか、日本はこれまで国が開かれていなかったのか。高関税で守られた保護主義的な国だったのか」という印象を抱く、あるいは抱いたフリをするでしょう。つまり、日本のイメージが不当に歪められてしまうのです。

　しかも、日本が保護主義的な国だという印象をいったん外国に抱かれてしまうと、今度は、TPP交渉において、相当譲歩しなければ、この閉鎖的という印象は払拭できません。さらに、TPPがどんなに不利なルールになろうとも、「日本は閉鎖的な国である」というメッセージ効果を恐れる日本は、交渉から離脱できなくなってしまうでしょう。

　さらにまずいのは、関税率が低いのに「国を開きます」と宣言すれば、日本が開放すべき関税以外のもの、すなわち非関税障壁だということになるだろうということです。非関税障壁には、社会的規制、安全規制、取引慣行、果ては言語や文化まで、外国企業が日本市場に参入する際に面倒だと思うものすべてが含まれます。食に関する安全規制、環境規制、あるいは労働規制が厳しすぎるだとか、保険制度や医療制度がアメリカとは違うだとか、外資による参入が少ないのは取引慣行が不透明だからだとか、挙句の果てには、使用言語が英語ではないのが障壁だとか、ありとあらゆる因縁をつけられかねません。しかし、関税が既に十分低いのに、自ら「国を開きます」と言った以上は、必ず、非関税障壁の撤廃という形で落とし前をつけさせられることになるでしょう。我が国の安全上必要な規制や固有の慣習や文化まで放棄することを迫られるかもしれないのです。いや、下手をすると、日本政府は自分から言い出した「開国」の実を示すために、外圧がなくとも、自国の規制や文化を自ら進んで放棄しようとすらしかねません。

　そのような理不尽な市場開放で最もありそうなのが、対内直接投資に関する規制緩和です。日本の対内直接投資残高対GDP比率は４％程度であり、他の先進国と比べても低い数値です。もっとも、日本は世界最大の対外純資産国である以上、今はデフレで資金需要がなく、カネ余り状態にあるので、そもそも対内直接投資を促進する必要などありません。にもかかわらず、この対内直接投資の少なさが市場の閉鎖性を示す証拠として喧伝され、資本市場の規制緩和が進められる可能性があるのです。

　世界金融危機を経験したばかりだというのに、国際的な資本移動を規制するのではなく、それを促進しようなどというのは、まったく性懲りもない愚かな所業です。しかし、TPPに参加した日本がそのような方向に進むのを心配するのは、あながち杞憂とも言い切れないのです。2011年1月、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツら257人の経済学者が連名で、アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官らに宛てて、ある意見書を提出しました。それは、アメリカが投資・貿易協定進めている資本移動の自由化が、金融危機を防ぐための政府の権限を弱めるものであることに対して懸念を表明するものでした。

　TPPが、国際的な資本移動を過度に自由化してしまう可能性は、現実のものとしてあるのです。日本の「開国」宣言は、そのお先棒を担ぐものとなりかねません。

　要するに、「国を開く」というメッセージをアピールすることは、TPP交渉における日本の選択の幅を著しく狭めてしまうことになるのです。ゲームが始める前から、自分の立場を不利にするメッセージを発することは、外交戦略上、極めて愚かな行為と言わざるを得ません。

この期におよびワザワザ新たな日米不平等条約を結ぼうとする、この国の指導者とは、一体どこの国の指導者なのか。日本の指導者なら、アメリカの「日本人奴隷化および搾取」戦略に絶対に加担するのをやめるべきだ。

私は「逆トモダチ作戦」を提唱したい。
日本には「褒め殺し」という高等手段がある。これを使うのである。
政府は早速、「アメリカ製品購入促進基本法」を制定し、その立法趣旨にこう記すのである。「永遠の同盟国であるアメリカとの共存共栄が我が国唯一の生きる道であることに鑑み、経済活動全般についてアメリカ製品に対する障壁をなくし、よってアメリカ製品の国内販売拡大に資することを目的とする。但し、いかなる場合も合理性に基づく国民の製品に対する判断を尊重するものとし、これを強要することはできない。」

そして具体策としては、アメリカ製品・サービスの見本市を恒常的に全国的に展開する制度を確立する。

その見返りとして徹底的にISD条項の「不平等性」を国際的に訴えていく。
アメリカの今回のTPPの狙いとそれを担保する手段としてのISD条項のはセットである。しかもISDにおける最終判断機関は世界銀行系といわれ、いわばアメリカの影響力が強い機関になっている。これを駆使すればアメリカという国家が利益最優先の「言いがかり屋」企業たちの巨大な用心棒と化する危険性を孕む。これが本当の狙いなのかなとも思う。

アメリカは製造業という実業で競争力を失い、起死回生の金融業で大きな穴を開けてしまった。彼らに残るのは「法律」と軍事力をバックボーンとする「交渉力」だけである。前世紀のような露骨な武力支配は出来ない現代において、ISDという「ルール」を武器に表向きの野蛮さを隠して「理不尽な行為」をする準備をしているだけなのだ。

このような指摘は既に多くの媒体で指摘されているが、不思議なことにマスメディアでは何故かこの点は「見て見ぬ振り」をさせられている。それ程現在日本のマスコミはアメリカの影響力が及んでいると見るのが妥当だろう。

本当に良いものだったら円高を利用してどんどん外国製品を買えばよい。
それはアメリカ製品に限らずだ。

アメリカに対する見方が厳しくなったが、かといって、現時点で直に中国・ロシア寄りの政策を取れとは言わない。そういった意味ではやはりアメリカ頼りなのが今の日本の置かれている現実なのだ。真の同盟国であるアメリカ国内にも良識派は大勢存在する。中長期的に相互共存のための戦略的研究開発事業を行うなど、本当に日米相互の未来に資するような関係を模索していく必要がある。

政治家よ目を覚ませ。一度くらい日本のために仕事しろ。税金で食ってることを忘れるな。

メディアは乗っ取られている。
教育は仕切られている。
経済的な戦力における隠れた武器の持ち合わせもない。
当然、武力そのものもない。

交渉と言っても、交渉を有利に持っていける持ち札もなし。
ならばこの場になって慌てても墓穴を掘るだけ。

本当に何か行動するのであれば、将来に向けた
長期的展望で作戦を練って、巻き返しするしかないのでは。

でも、本当にＴＰＰに参加する（できる）のでしょうか？
ＴＰＰ参加首脳会議に、野田首相は参加できなかったという話も聞きます。

ＴＰＰ首脳会議に参加できなくて、ＴＰＰに参加すると言えるのでしょうか？

野田さん、最初から期待はしていませんでしたが、本当にどうにかならないのか・・と考えてしまいます。

国を売ることばかり考えないで、国民のために動かないと野田政権は早々に終わる出しょうね。

しかし、国内で議論されないで、海外で表明することは、一歩間違えたら独裁にならないのかな？と思いましたけど・・。

一般の国民が、ＴＰＰ参加について、もっと議論をするべきかと思います。
職種によっては、生活ができなくなる可能性があるのですから。

交渉する権利がないのだろ
決まったら受け入れるだけだったりするんだろ。
ジャパン・パッシング（無視）は数年前から世界の常識。

大日本帝国万歳！
国民は総玉砕します！
玉砕が好きなんだから。６５年前から。

　　　　　　　　　　　「５．４運動日本版必至」

　新たな祝休日ができそうである、１１月１２日を国辱の日とする案である、忘れない日とするために。この日、野田はオバマに、関税自主権だけでなく国家主権すら、全部でないが一部ホイホイくれてやったようだ、これからはアメリカの好きなように国を解放しますから、自由にやってください、とけ加えることを忘れなかった。オバマは、このチョロ助がいる間に何でも決めてしまうぞ、オレもあんまり時間がないんだ」と、日本の犠牲でアメリカの雇用がいくら増えるか、早速ソロバン勘定始めた。この日からは、我が国はアメリカにとっての打出の小槌として、無尽蔵のカネヅルとして、医療保険・公共工事・農業・知的財産権等全ての面でアメリカに絞りとられることになった。以上は、ライブの中継でないから推測もあるが、やりとりの文脈から、そうかけ離れていないだろう。
　歴史は繰り返す、かって同じような事があった、米日間でなく、日中間でだが。アメリカは今回、かんぽよこせ、公共工事よこせ、米買え、牛肉買えと次々要求してくるが、日本も中国にかって同様な要求をした。１次大戦中の対華２１ケ条など、領土・権益・業務などよこせよこせで、中国が腹を立てるのも当然であった。そして、戦争が終わると山東を、実際にとってしまった。憤激した中国人は、学生を中心に、2011.11.12でなく、1919.5.4に大規模なデモを行った。このデモが切っ掛けとなり、中国人の愛国感情呼び起こし、様々な闘争・革命経て現在の中国になったと言われる。有名な５．４運動である。
　歴史は繰り返すとすれば、オバマはチョロ野田相手に、勝った勝ったとはしゃいでいるが、また似たような事態が発生するのでは、すなわち、広範な日本人の反米感情を呼び覚ますことである。５．４運動日本版の発生である。これは、避けられそうにない。結局、この運動が、沖縄問題の究極的解決につながりそうだ。われわれは、オバマはさておき、ここまで野田になめられたので、言葉もない。とりあえず、野田を斃す、それも可及速やかに、ここから動きだそう。

　さらに、経済史の権威であるポール・ベロックは、19世紀後半のヨーロッパにおける貿易と経済成長の関係を調べ、保護主義の強化が、むしろ貿易の急速な拡大をもたらしているという事実を見出しました。特に、最も保護主義的な措置を取ったヨーロッパ諸国が、最も急速に貿易を拡大しており、しかも保護貿易を採用してから20年後には、さらに高い成長率を享受していました。逆に、自由貿易政策を採用していたイギリスは、この時期、成長率を著しく下げ、停滞に苦しんだのです。

　なぜ、保護主義的な国々の間で、貿易がより拡大するという逆説的なことが起きたのでしょうか。それは、保護関税がデフレを阻止し、内需を拡大し、その結果、経済が成長したので、輸入がかえって増えたためだと考えられます。

　同じような視点から、フランスの著名な人類学者であるエマニュエル・トッドも、次のように論じています。

　戦後、貿易自由化が進められてきたが、OECD諸国の成長年率は、1960年代には5.2％であったのに、1970年代に3.9％、1980年代に2.6％、1990年から1996年には2.1％までにまで下がっている。世界で毎年生産される1000人当たりの乗用車台数も、25年前から下がり続けている。また、アメリカ経済においては、輸入係数の上昇と、実質賃金の低下及び不平等の深化は、時期的に一致している。これは自由貿易による競争の激化が、国内の労働者の所得と賃金の上昇を抑制し、経済成長を鈍化させるからである。

　トッドは、このように主張し、保護主義を擁護するのです。

　主流派の経済学者をはじめ多くの人が、自由貿易は貿易を拡大させ、経済成長をもたらすものと信じています。しかし、貿易の拡大と経済成長については、どちらが原因で、どちらが結果なのか、その関係に注意が必要です。

　経済成長が貿易を拡大するというのは、おそらく正しいでしょう。経済が成長して、国民所得が増え、購買力が高まれば、貿易量が増えるのはほぼ確実です。しかし、その反対に、貿易が拡大することで経済が成長するものかどうかは、実は、はっきりとは分かっていません。ベロックのように、貿易自由化が経済成長をもたらさなかったという史実や実証結果を示している研究者もおり、論争に決着がついていないのです。

　このように自由貿易の意義については、疑う余地のない原理原則というわけではまったくありません。しかも、少なくとも次の二つのことは、ほぼ確実に言えると思います。

　第一に、貿易自由化は、より安い製品の輸入を促進し、物価を下げる効果を持つということです。これは自由貿易論者ですら認めていることです。

　そして第二に、デフレの時に、さらに物価が下がるのはよくないということです。

　この二つの事実を認めるならば、デフレの時に貿易自由化を進めるのは望ましいことではないという結論になるのは明らかではないでしょうか。

一方で、野田総理は佐藤議員の質問にあったＩＳＤ条項に対する知識もなくしどろもどろのとんちんかん答弁を繰り返していたが、もはやそのようなことは重要ではないのだろう。野田はあくまで命じられた仕事をやったまでなのだから。

その間のいきさつを物語るのは、国会の重要局面の時点で驚いたことに統一世界を企む一員で、しかも「恐喝屋」として知られるキッシンジャーと会談したという事実である。要するに、この段階でキッシンジャーが来た理由はまさに野田への「だめ押し」であったと考えてまず間違いないだろう。
同時にこのＴＰＰ問題は野田がアメリカの指示を受けて動いていることを完全に裏付けるものだ。
ＴＰＰに関しては、日本のマスコミは意図的に農業問題ばかりに偏って報道を繰り返し、もっと重大な「社会問題」から国民の注意を切り離しているが、実はそれこそが重大なのである。
統一政府として参加国を無力化するにはＴＰＰは表向き多国間条約の形をとってはいるが、実は食料、医療、保険など全ての分野で米国標準を世界に徹底することが本当の目的なのである。さらにその米国標準こそ、国民から企業の名を借りて利益を収奪し、国民を奴隷化するための巧妙な計画の一部に過ぎないのだ。
さらに現時点を結果から見れば、野田が首相に指名されるまでの一連の流れさえも
最初から計画されたものであろう。前原や長島といった米国の手先がＴＰＰまでの
計画を実践してきたのである。

ＴＰＰをごり押しするアメリカへの報復として、
アメリカの製品やサービスのボイコットをしよう！

−−−−（前書きだけ引用し紹介させていただきます）

ＴＰＰは農業問題じゃないヨ！
放射能のように、日本人すべての上に降りかかってくる大問題！
原発よりも危険かも！！

だって、日本がＴＰＰに加盟したら…

〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが
払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る！？

〇日本の食料自給率は39％から13％に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機
が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を
奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外
へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制
度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。
国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。

〇と、いうことはだ……もしも仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が
行われ「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたと
しよう。でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めは
けしからん！　わが社の利益に反するじゃないか！」と言ってきたら、そちらの言
い分の方が優先されてしまう（もしくは巨額の賠償金を支払わされる）ということ。

つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、あるいは政治家がまともな政治
をしようとしたって、なんの意味もなくなってしまうということだ。。

えぇ〜、なんでなんで！？　そんなのあり得ない！　と思ったキミ。
どうか、このホームページをよく読んで。
ＴＰＰに加盟したらもう日本は終わり、ってことを、一刻も早く理解してほしい。

−−−−−−

●生活保護世帯数１５０万世帯。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

これがＴＰＰでどこまで増えるか見当もつかない！

特に若年層で急増。悲惨！

●「自身の収入のみ」では生活できない若者が、30-34歳層で46.0％
http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-146.html

これがＴＰＰでどこまで増えるか見当もつかない！

結婚なんてできるわけがない。悲惨！

●ＴＰＰは第二の「日米修好通商条約」だという人がいた。なるほど、だ。

「1858年江戸幕府がアメリカ駐日総領事ハリスと結び、貿易の自由を認めた最初の条約。下田・箱館のほか神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、外国人居留地の設定などを定めたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定する不平等条項を含む。」
（三省堂 大辞林）

「１８５８年（安政５年）に日本とアメリカとの間で結ばれた条約で、国内の数ヶ所の港を開くことや、外国人の住む地域を定めることが決められました。一方で、外国人の犯罪を日本の法律で裁けない、関税を日本側だけで決められないといった、日本側に不利な項目もありました。大老の井伊直弼［いいなおすけ］は条約を結ぶ際に朝廷の許しを得なかったので朝廷と幕府の対立を招き、幕府の対応を非難する人々が現れました。」（防府歴史用語辞典）

海外で、現地採用されればいい。現地の水準で生活する。
TPP参加決まりなんだから準備しといたほうがいい。

アメリカ側に領事裁判権を認め、
日本に関税自主権がなかったことなどから、
一般に不平等条約といわれる。

>>02ですが訂正します。

私はせんずり男です。小澤が嫌いで嫌いでしかたありません。
勉強不足で申し訳ありません。みなさんの前でせんずりをこくのが趣味なんです。
死ぬまで止められません。

米韓FTA批准案、韓国野党の必死の抵抗続く！どぜうｲﾙﾎﾞﾝは全物品をTPP交渉対象とするとかしないとか…
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/news/1321178306/

韓国人の方がまだマトモな方なのかも知れません。

当地でも（田舎）昨日自民党（→支持しているわけではない）
の反ＴＰＰ集会が開かれて、早速佐藤ゆかり氏の答弁が話題で
盛り上がっていた模様。

「すべてにおいて高い水準の自由化を求める」
「かつ国内法に優先する」ということで

小沢氏も心配されておられましたが、中野氏の努力を無駄にせぬよう
庶民が力をあわせて参加を阻止し、現内閣も必ず葬りましょう。

ＴＰＰのキーワードを総理大臣も国民も知らないままにＴＰＰに参加の決断ってありえない。

野田ブタ総理はほうっておいても、少なくとも我々は基本を理解しておこう。

ＴＰＰのＩＳＤ条項、ラチェット条項、条約と法律の関係。

そしてカナダとメキシコで起きたとんでもない話を見ていきましょう。

■『ＴＰＰ ＩＳＤ条項とラチェット規定』　
http://ameblo.jp/mappyyoppy/entry-11076952050.html

−−−−（引用させていただきます）

●ＩＳＤ条項
ＩＳＤ条項というのは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのです。

米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされています。

【事例１】
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。
同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。

そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し巨額の賠償金（推定１０００万ドル）を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

【事例２】
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。

これに対し米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は８２３万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

【事例３】（この項のみTPP怖い(愛媛県)さんの記事を引用させていただきます）
カナダで起きた例と同じ事がメキシコでも起きました。

メキシコでは、あるアメリカの企業が、あるメキシコのえー地方自治体で、工場を建てた。そしたらどうも地下水を汚染するっていうことになったので、地方自治体がその、設置許可を取り消したんですね。

そしたら、その企業はメキシコ政府を訴えて勝ちました。その結果メキシコ政府は、なんと自分の国の地下水を汚染した企業に、アメリカの企業に、１６７０万ドルの賠償金を支払ったんですね。

つまり・・・
「主権侵害条項」が含まれており、SPS（衛生植物検疫）ではアメリカ産牛肉に関する「非関税障壁（アメリカ側から見た）」が撤去されさらにTBT(貿易の技術的障害）では、遺伝子組み換え作物を流通させる際に「遺伝子組み換え商品」といった明示をすることができなくなるのです。
（アメリカの遺伝子組み換え作物のメーカーにとって、非関税障壁に当たるため）

●ラチェット条項
ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。
ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。
どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

なんとも難しく説明してしまったようですが、裁判が日常の米国という巨大国家と
情状酌量が日常の日本という平穏で人を信じやすい優しい国家が、交渉ごとをしても主権を乗っ取ろうとしている国家に勝てるわけがありません。

ＴＰＰは日本という国家をぼろぼろにする協定である事は間違いありません。

どうかご自分でも勉強されて真実を知ってください、冗談じゃなく戦争です！！

■『条約は法律に優先する』ということ。

条約＞国内法律という基本を理解しなければなりませんね。
しっかりと拡散しましょう。

Yahoo知恵袋を引用させていただきます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148583349

−−−−−（引用）

条約；国際法上の主体間において、文書の形式により国際法の規律に従って締結される国家間の合意のことです。
締結は内閣の専権ですが、事前又は事後に国会の承認が必要です。

法律；憲法の定める方式に従い、国会の決議を経て制定される国法の形式のことです。

なお、国法の形式的効力は、憲法→条約→法律→政令・省令→条例の順番になります。

−−−−（引用終わり）

条約は法律に優先するんですよ！

即ち、ＴＰＰ（条約）で決まったことは国内法より優先されるのです。

時刻の法律で守れないということ。

総理大臣も国民も中身を知らない（情報開示、説明がない）国際条約をなんで締結できる野田！バカ殿め！