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１１月首相動静です。ＴＰＰだの、選挙も経ずに消費税増税の国際公約だの、売国・デタラメ一直線野田豚の記録続行です。
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野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8401&rel=y&g=phl
閣議に臨む野田佳彦首相ら＝2011年10月25日、東京・国会内【時事通信社】
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟交渉への参加をめぐる議論が白熱してきた。参加によって日本に一定のメリットがあると判断して、野田佳彦首相は参加に前向きな姿勢を示している。ただ、別の側面からみると、野田首相は政権運営上の難しい課題を抱え込んでしまったとも言える。日本にとってＴＰＰ交渉参加がいいのか悪いのかという政策的判断とは別に、党内外に反対勢力が存在する課題について、これらの勢力の抵抗を押し切って推進するという政治判断を下さなくてはならなくなったからだ。
「どっちつかずの決着というものは、あり得ません」
10月中旬、野田首相は親しい知人と懇談した際、ＴＰＰ参加についてこう語った。発言の趣旨は、ＴＰＰには参加するかしないかのどちらかであり、中間的な結論はないというものだ。当たり前である。だが、その発言の微妙なニュアンスは、野田首相があきらかに参加へと舵を切ったことを物語っていた。実際、その数日後の17日、野田首相は内閣記者会のインタビューに応じて、「高いレベルの経済連携は日本にプラス」と述べ、ＴＰＰ参加の意思を明確にした。
ＴＰＰに参加するかしないかは、野田首相がいずれ決断しなければならない事項であったのだから、11月12日からハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に決断するという方針はそれほど意外なことのようには見えない。だが、内閣発足以来の野田首相の政治姿勢をみると、これは野田政治の大きな転換点であることが分かる。なぜなら、これまでの野田首相の処世術は「何も決断しない」を基本としていたからだ。
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ＴＰＰをめぐる路線対立
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8402
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を慎重に考える会の勉強会で発言する山田正彦前農水相（手前から２人目）＝2011年10月12日、東京・永田町の衆院第２議員会館【時事通信社】
野田首相はこれまで一貫して政権運営において「安全運転」を続けてきた。党内では融和に努め、外向けには波紋を広げるような重大な政策決定は避けてきた。だが、国家を預かる首相の立場にある以上、いつまでも政治決断を先送りし続けるわけにはいかない。野田首相が「君子危うきに近寄らず」の姿勢をとったとしても、「危うい」課題の方が首相に近づいてくる。その最初の試練がＴＰＰ問題だった。
自民党などの野党内にＴＰＰ慎重論が広がったほか、農業関係団体や医療関係団体からも反発の声が上がった。だが、もっと深刻なのは、民主党内でも重大な路線対立が生まれたことである。民主党内のＴＰＰ参加反対派の中心人物である山田正彦前農林水産相は10月23日、記者団から「首相はＴＰＰ交渉参加を強行する勢いだが」と尋ねられて、語気を強めてこう言った。
「何としても阻止する。阻止しなければならない」
また、民主党と連立を組む国民新党の亀井静香代表も10月５日の記者会見で、「参加しようと言っても、できない。見ていなさい、絶対にできないから。不可能なことができるとは思わない」と大見得を切った。
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「交渉できる人間がいるのか」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8403
臨時国会の開会式に臨む民主党の小沢一郎元代表＝2011年10月21日、東京・国会内【時事通信社】
ＴＰＰ参加への障害は、これらの勢力の猛反発だけではない。
10月20日、国会議事堂裏の衆院議員会館にある小沢一郎元民主党代表の部屋を同党の三井辨雄政調会長代理らが訪ねた。三井氏は現在、樽床伸二民主党幹事長代行が率いる政策グループ「青山会」の代表世話人を務め、小沢氏とも近い関係にある。一方、小沢氏は８月の民主党代表選で海江田万里元経済産業相を支援したが敗れた。そんな経緯から、野田首相の動きを静観しているものの、ＴＰＰ交渉の行方には不安を抱いていた。小沢氏は党の政策決定の中枢にいる三井氏に対して、こう忠告した。
「きちんと米国と交渉できる人間がいるのか。いないのではないか。相手があることなんだから、そこが問題なんだよ」
ＴＰＰ交渉に参加することが日本にとって得なのか損なのかという点ばかりが注目されているが、小沢氏はその一歩先の問題を懸念していた。つまり、仮に交渉に参加したとしても、他国と対等に渡り合えるのかという問題である。
小沢氏は竹下政権で内閣官房副長官を務め、盟友である羽田孜元首相らとともに、牛肉・オレンジに代表される日米農産物交渉や建設・通信分野の対米交渉に取り組んだ。それだけに米国とのハードな駆け引きの実態、そして、利害が相反する国内各勢力のとりまとめがいかに困難であるかを身をもって知っている。
ＴＰＰ参加は、交渉しだいで日本に大きな国益をもたらす。だからこそ、野田首相も参加に積極的なのだろう。だが、逆に交渉をしくじれば、日本の産業界だけでなく社会全体にマイナスの影響を与える。つまり、ＴＰＰ参加交渉の場で、野田政権は日本に不利な条件をできるかぎり排除し、あるいは不利な項目と取引する形で有利な項目を獲得し、日本が総合的に損をしない状況を作り出さなければならない。
だが、権謀術数が渦巻く国際交渉の中で、そうした巧みな駆け引きができる人材が今の野田政権にいるのか――。これが、小沢氏の問題意識なのだ。
また、民主党の前原誠司政調会長は「交渉に参加して、そして、それが自らの国益に全然そぐわないものだったら、撤退はあり得る」と言うが、日米同盟関係への悪影響を考慮したときに、それほど簡単なことなのかどうか。
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普天間と選挙制度改革
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8404
野田佳彦首相（右）に要請書を渡す沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会会長の仲井真弘多知事＝2011年10月27日、東京・首相官邸【時事通信社】
野田首相が踏み込まざるをえない危険な賭けはＴＰＰ参加問題だけではない。長年の課題である沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題も決着させなければならない時期が近づいてきた。野田首相は日米合意に基づいて名護市辺野古への移設を進めるべく、環境アセスメント評価書を年内に沖縄県に提出する方針を決めた。さらに、川端達夫総務相兼沖縄北方担当相、一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相らが堰を切ったように次々と沖縄を訪問し、現時点での県内移設に難色を示す仲井真弘多知事らの懐柔に努めた。だが、仲井真氏は玄葉氏に対して、皮肉たっぷりにこう言い返した。
「時間がかかると申し上げているではないか。そう簡単なことではない。政府もそれを理解しないと……。強引にやったとして、本当に辺野古に建設できますか」
野田首相にとって、選挙制度改革も頭の痛い問題である。民主、自民両党は憲法違反の今の状態を解消するため、まず、一票の格差の是正を目指す。だが、公明党をはじめとする中小政党は選挙制度の抜本的改革を求めている。
この問題を解決するために与野党９党が初めて一堂に会したのが10月19日の選挙制度改革協議会だ。だが、このスタートの会合で、早くもさや当てが始まった。
座長を務める民主党の樽床氏は、各党の意見が大幅に食い違っていることを百も承知だった。このため、会議の冒頭、慎重に言葉を選びながら話し始めた。
「本日は会議の運営上、最低限必要なことだけを確認したい。各党の考え方はいろいろあると思うが、それは次の会議で披露してもらい、その上で協議のあり方を話し合いたい」
回りくどい言い方だが、樽床氏としては最初の会合で、一部の政党が席を蹴って出て行くという事態だけは避けたかったのだろう。せっかく各党を協議のテーブルにつけることに成功したのだから、この話し合いの枠組みを空中分解させたくなかったのだ。各党はとりあえず樽床氏の提案を了承した。
まず、自民党の細田博之政治制度改革実行本部長が意見を述べた。 「違憲状態を解消するため、まず、１票の格差をただすための協議を行ない、次に２段ロケットの２段目として選挙制度の抜本改革を話し合うべきではないか」
この提案に対し、共産党の穀田恵二国対委員長が即座にかみついた。 「ちょっとそれはおかしいでしょ。協議のあり方は次回以降ということで了承したのに、今の発言は協議のあり方の中身にまで踏み込んでいるではないか」
樽床氏がとりなして、協議のあり方については次回以降とすることを再確認したが、出だしから思いやられる展開である。
要するに民主、自民両党は抜本改革を先送りして、１票の格差の問題だけを話し合いたい。なぜなら、現行制度は大政党に有利だからだ。
これに対して、現行の小選挙区制度で不利な戦いを強いられている中小政党は抜本改革に踏み込みたい。改革の中身で議論が対立しているのではなく、その前段階の会議の進め方、何を議論するのかという点で、すでに会議はつまずいているのだ。
衆院で圧倒的な議席数を誇る民主党の現在の力をもってすれば、自らに有利なように１票の格差の議論だけを進めることも不可能ではない。だが、民主党が細田氏の言う「２段ロケット」式の議論を強行すれば、公明、共産、社民、国民新党などを敵に回し、野田首相の政権運営は行き詰まりかねない。
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またぞろ蠢き始めた「政界再編」
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_8405
与党党首会談に臨む国民新党の亀井静香代表（左）と野田佳彦首相＝2011年9月28日、東京・首相官邸【時事通信社】
政権発足後、安全運転に徹してきた野田首相は、次から次へと襲いかかってくる政策課題への対応で安全ばかりを考えているわけにはいかなくなった。だが、安全運転をやめて、危険な課題に立ち向かうことで、政権は不安定にならざるを得ない。
そうした動きを横目でにらみながら、与党内にきな臭さが漂い始めている。その発信源は、亀井氏の動きである。
亀井氏は10月24日夜、東京・赤坂の料亭で小沢氏と会談した。国民新党関係者はこの会談の内容について、「年金問題だ」と語ったが、それを信じる政界関係者は皆無だ。また、亀井氏はこの直後に自民党の山崎拓前副総裁とも会談した。
さらに、この日の昼、亀井氏は外国特派員協会で講演した後、取り囲んだ記者団に対して、大阪府の橋下徹知事が提唱する大阪都構想について、「共感する」とエールを送った。前述のとおり、亀井氏はＴＰＰ参加問題では野田首相と真っ向から対立する立場でもある。
一連の動きについて、連立政権の中で埋没気味の亀井氏が生き残りの道を探っているだけだという見方もある。だが、自民党ベテラン議員の１人は「うまくいくかどうかは知らんが、狙いは新党結成、そして政界再編。亀井さんは野田政権の失速が近いことを予想しているんだろ」と指摘する。
「野田首相は安全運転をやめた結果、スピードを出しすぎて事故を起こすかもしれない」
野田首相と距離を置く民主党中堅議員はこう言う。その先にあるのは、首相辞任か衆院解散・総選挙か。逆に野田首相のスピード運転が功を奏して次から次へと主要課題を解決できれば長期政権化もあり得る。野田首相が安全運転をやめたことによって、あらゆる可能性が出てきた。これに呼応するように、政権周辺で何やら気になる動きが目立ち始めてきた。
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！
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