http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/120.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなけ
ればならないのだろうか。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
2011年11月10日 木曜日
◆第１２７回 ＴＰＰのウソと真実（前編）（３／３） １１月１０日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php
上記、日経新聞の記事からも分かるように、ＴＰＰに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。
大手新聞など日本のマスコミがＴＰＰに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。
◆2011年10月16日：自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」
と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
「交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言」
という見出し、主旨の記事を大々的に報じた。野党総裁までもがＴＰＰ交渉参加に前向きと「虚偽情報」を流し、交渉参加を既成事実化したかったものと思われる。
◆2011年10月17日：日本政府は「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、ＴＰＰが農業問題のみならず、２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を明らかにした。日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、問題の矮小化を行っていたが、事実とは異なるということが政府資料で明らかにされた。
◆2011年10月20日：朝日新聞が、
「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
という見出しで、小沢一郎衆院議員がＴＰＰに前向きであると一面で報じた。直後、小沢事務所のツイッターにより、完全な虚偽情報であることが暴露された。
『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。』
朝日新聞は、上記の誤報について、一切訂正を行っていない。
◆2011年10月27日：内閣府が発表した「ＴＰＰ経済効果 １０年で２．７兆円」について、産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、「１０年で」という言葉を省いて報道した。見出しはもちろん、記事中にも「１０年で」という単語を使わない悪質さであった。
◆2011年10月28日：ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は検討の対象になっていないと政府やマスコミは説明していた。ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、公的医療サービスの「見直し」を表明していることが明らかにされた。
◆2011年10月29日：ＴＰＰ推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
などと、外交常識を無視した言説を振りまいていたが、米国のワイゼル主席交渉官により、離脱する可能性があるならば「交渉に参加するな」と釘を刺された。
『2011年10月29日 日本経済新聞「ＴＰＰ交渉、日本の途中離脱を懸念 米交渉官がけん制」
【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。
交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。（後略）』』
◆2011年11月2日：フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力（？）していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、国内マスコミ（及び政府）はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。
理由は簡単だ。
真実を言えば、日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、ＴＰＰは日本国民のためには全くならない。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
（私のコメント）
日本の新聞やテレビはTPP交渉参加に前のめりにっていますが、なぜそこまで大手マスコミは横並びになって報道するのだろうか？ 国会内では賛成と反対とで意見が分かれて論戦されているのに、テレビや新聞に関してはTPP賛成一辺倒の報道が多すぎる。放送法によってテレビは中立公正でなければなりませんが、TPP反対は一人に対してキャスターからコメンテーターから学者にいたるまで賛成派をそろえて三対一で吊るし上げる。
つるし上げられるのは亀井氏であり山田氏であるのですが、これは郵政の民営化でも同じ事がやられていた。このような報道は公正ではなく放送法違反なのですが、なぜ大手マスコミはこれほどTPP参加に前のめりなのだろうか？ 確かに輸出企業や経団連はTPP賛成ですが、その前にTPPのプラス面とマイナス面を並べて議論すべきだろう。しかしTPPの中身をマスコミは報道しようとはしない。
今回は偶然にも米韓FTAがアメリカ議会で承認され、李大統領はオバマ大統領から１０時間にも及ぶ国賓待遇を受けた。マスコミはそれに対して日本も韓国に遅れをとるなと急き立てた。しかしマスコミは米韓FTAがどんなに韓国に対して不平等な条約であるかを決して報道はしない。日本を通じて韓国に米韓FTAの内容が漏れるのを恐れているのだ。
米韓FTAについては１０月１５日の「株式日記」で書きましたが、韓国国民は知らされていないのか、あるいはバカなのか分かりませんが、李大統領は条約にサインをしてしまった。韓国は徹底した報道管制をしているようですが、日本から情報が漏れてきて韓国では大規模なデモが起きるようになった。しかし批准されなければオバマ大統領の面目は丸つぶれになり、支持率はさらに下落するだろう。
アメリカ政府があまりにも不平等な内容の条約を韓国に押し付けるからこのような結果になるのですが、日本におけるTPP反対運動にも火が付いてしまった。日本のマスコミが米韓FTAの内容を報道しないのはアメリカ大使館やCIAによる圧力なのでしょうが、ネットまでは規制することは出来ない。ところが韓国では米韓FTA反対論をブログで書くと取り締まられるようだ。
◆韓米FTA阻止運動取締り １１月８日 天上大風
http://takao355.blog100.fc2.com/blog-entry-1315.html
韓国での韓米FTAだが予定の１０月以内の国会提出が遅れている。当局の反対運動への取り締まりが一段と厳しくなっている。東亜日報に以下のように報じられている。
さらに、ＳＮＳやインターネット・ポータルサイトのコミュニティなどを通じ、韓米ＦＴＡ関連のデマや虚偽事実を流す違法行為者も徹底的に取り締まり、刑事処罰する方針だ。検察は最近、インターネットに出回る「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」文書や、「ＦＴＡを交わすことになれば、風邪薬が１０万ウォンになる」、「米国とＦＴＡを交わしたメキシコの当局者らが、国民により銃殺された」、「０８年のろうそくデモ当時、女子大生が警察に首を絞められ死亡した」のような、根拠の無いデマを流した場合、処罰対象になると強調した。http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011110887558
デマの取り締まりならばともかく、理解できないのは、「韓米ＦＴＡ毒素条項１２に関する完璧な整理」とある点だ。毒素条項の整理に問題があるのだろうか。それとも毒素条項そのものだろうか。後者であるとすると大問題だ。完全なる不平等条約であることの証明である毒素条項を、国民に明らかにすることは韓米FTA阻止運動の基本的方向であろう。それを禁止するのであるから、事実を知らしめないで韓米FTAを結ぼうとする策略であるとしか思われない。毒素条約を結ぶことにより予測されることを書いたことも拡大解釈されデマとして取り締まられる危険性を孕んでいる。
韓国での韓米FTA阻止運動およびその取締の推移は、そのまま日本でのTPP阻止運動の行く末でもある。松下政経塾出身の反日売国奴どもの戦略は、
①国民には事実を知らせない
②国内で議論することなく、外国で先に日本の方針として発表すること
③国民を国際的公約だからと恫喝して承知させること
である。李明博大統領がワシントンを訪れていたり、事実の流布をも取り締まり得る法律制定という韓国の戦略と重なる。韓国野党がこれからどのように戦っていくのか。韓国与党がどのように国民運動を弾圧して、従米路線を押し通していくのかを見ていきたい。
（私のコメント）
一番いいやり方は、「株式日記」や「二階堂コム」や「ネットゲリラ」や「切り込み隊長」のような有力ブロガーを買収することだろう。大手新聞やテレビを買収しても効果は無くなって来ている。「株式日記」に１億円も出してくれれば、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどどこの企業のコマーシャルも載せてあげます。そして「TPP大賛成」と書いてあげますから、１億円で買収してください。（笑）
（これは日本の大手マスコミに対する皮肉です。）
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ122掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
