だかたTPPに反対するわけもないのだ。
ならばマニュフェストに沿ってTPPに賛成というべきだが、汚いことに小沢はその表明から逃げている。

まったくもって小沢は汚い。

「まったくもって小沢は汚い。」は間違い。ぶれない信念と言う方が適切。

しかし、

「真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。」という「真の日米同盟の確立」

の考え方は、アングロサクソン史観に基づく時代遅れの思想である。

過去の思想にとらわれない弁証法的唯物論的史観に基づく、新しい政治の潮流を求めたい。

＞小沢元代表が代表として臨んだ2007年の参院選マニフェストにはこうある。

　「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（FTA）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、『戸別所得補償制度』を創設します」

＞そして、2009年8月の衆院選に向けたマニフェストも、7月27日の発表時には日米FTAについて「締結」と明記していたが、その後、農業団体などの猛反対に遭って「促進」と後退させた。鹿児島県での小沢元代表の発言は、マニフェストを修正した、当時の鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行に対する批判である。

「緊密で対等な日米関係を築く」

　小沢元代表にはこういう思いもあったのだろう。2009年のマニフェストで日米FTAを謳ったのは、「緊密で対等な日米関係を築く」という外交の項目だ。

　「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」

＞そうした理想を掲げていたはずの小沢元代表が、今のTPP交渉参加問題に関して口をつぐんでいるのは、改めて持論を展開すれば、次の総選挙への悪影響を免れないからだろう。

　【現在の戸別所得補償制度は、日米FTAなど貿易・投資の自由化と平行して進めるという小沢元代表の理想から遊離し、農業を活性化する効果が希薄なバラマキ政策に変容してしまっている。】

日経BP自ら、小沢一郎の米国の思惑に引っ張られたＴＰＰ反対の理由を証明しているではないか。

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢

　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111109k0000m010037000c.html

まったくもって小沢は揺らいでいない。

何てことで、アメリカが納得するの？？？

絵に書いた餅じゃないの

＞自由化しても農業個別保障で食料自給率を下げない（輸入を増やさない）

消費者へ食料の小売段階で政府が自給率を調整すれば、自由貿易と自給率の政府による管理の両立は可能です。輸入業者は自由に貿易できますが、小売店で販売する輸入食料品を政府が管理する訳です。

具体的には大規模小売店舗立地法を改正して、大規模店舗は、すべて政府出資の企業でなければならないようにすれば良いのです。ダイエーやイオンは対象になります。

簡単に言えば、食料品を扱う大型スーパーの国営化です。

>消費者へ食料の小売段階で政府が自給率を調整すれば、自由貿易と自給率の政府による管理の両立は可能です。輸入業者は自由に貿易できますが、小売店で販売する輸入食料品を政府が管理する訳です。

管理して？？？
どっちの食料を国民は食うの？？？

今までと同じ、自給率と同じ割合。
ということは輸入しないの？？？
アメリカ怒りそうだな。

それとも輸入食料
自給率下がりそうだな

政府が小売の価格調整をして、輸入食料品は従来の関税がかかったものより安い価格で提供するようにしますが、輸入食料品の供給量には制限をかけます。

自由貿易と社会主義経済との共存です。

小沢氏は今は深慮遠大で、動かないのだろう。

要は、最終的にTPPに参加しなければ良い訳である。（時期尚早という意味で）

何か策があるのだろう。

>輸入食料品は従来の関税がかかったものより安い価格で提供するようにしますが、輸入食料品の供給量には制限をかけます

つまり輸入しないってこと？？？
アメリカ怒るだろうなー

それとも輸入して倉庫にでも積んでおくの？？？
すげえー無駄そう

＞それとも輸入して倉庫にでも積んでおくの？？？
すげえー無駄そう

食料輸入業者に余分な金があれば、倉庫に積んでおくことも有り得るでしょう。
しかし、政府管理の大規模小売店からの発注が無ければ、食料輸入量は増えないでしょう。小規模小売店には輸入食料品を置くことを認めておきましょう。アメリカを怒らせないためと、地域商店街の活性化のためにもそれが良いでしょう。

それでも、アメリカが怒るならば、不本意ながら日米戦争開戦の宣戦布告をしなくてはなりませんね。

>それでも、アメリカが怒るならば、不本意ながら日米戦争開戦の宣戦布告をしなくてはなりませんね。

つまり輸入は気持程度しか増やさない、てことね。
それで怒るなら戦争だって、何か太平洋戦争の開戦前みたい。

食料自給率を落としたくないなら、最初から食料自給率は落とせなといってから、交渉に臨めば良いのに。
なまじ自由化なんて言うから問題に成る。
姑息なんだよね。
言葉だけ、アメリカと日本に受け入れられようとする。

つまり

共産党のＴＰＰ反対こそポーズではないか

そういう結論に行き着く訳です

　自民、公明、社民、国民新、新党日本の5党と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」は10日午前、
野田佳彦首相によるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での
環太平洋連携協定（TPP）交渉参加表明に反対する決議案を衆院に共同提出した。

午後の衆院本会議での採決を目指したが、民主、共産両党の反対で見送られた。

民主党は、本会議への上程の可否を決する衆院議院運営委員会での採決で、
否決に万全を期すため、一部の委員を差し替えた。

　決議案は「政府からの情報提供が不十分で国民的議論が全く熟していない。
交渉参加表明に反対する」としている。当初、自公社3党で提出する予定だったが、国民新党などが加わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111110-00000072-jij-pol

おっしゃる通りですね。

食料安全保障に対しては日米軍事同盟に頼りきれないので、食料自給率は落としたくありません、だから自由化できません、と言えばよいのでしたね。

でも、自由化しなければ、日米軍事同盟を解消するかも知れない、と米国の方から脅してきます。

やはり、「これが私たち日本人の考えている『自由化』です。」とアメリカに姑息に言うのが得策です。
それでもアメリカが怒るなら、アメリカ製の最新鋭兵器をたくさん輸入すれば良いのです。
日米最終戦争の備えにもなります。

「食料自給体制の確立と自由貿易は矛盾しない」

私はこのスレットのこの部分について↑出来無いだろうと言っている。

FUviF2HWlS氏は、それで何とかしなければと言っている。

意味の分からないタコは消えて

＞FUviF2HWlS氏は、それで何とかしなければと言っている。

市場経済と国内農業の存続は両立しない。
自由貿易と国内農業の存続の両立を図るなら、市場経済を否定して日本が社会主義国家へ移行するしかないと私は言っている。

日本が社会主義国家になるのが嫌で、食料安全保障も確保したいなら、海外に植民地を持つことだ。大前研一氏の意見を参考にしてほしい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年1.31号
http://president.jp.reuters.com/article/2011/01/17/17DB9678-1FCA-11E0-AC6A-36F73E99CD51-2.php

まあ、何を言っても想像にすぎないことだ。

>自由貿易と国内農業の存続の両立を図るなら、市場経済を否定して日本が社会主義国家へ移行するしかないと私は言っている。

社会主義では自由貿易では有りません。それで自由貿易と言えば、アメリカは怒るでしょう。

>日本が社会主義国家になるのが嫌で、食料安全保障も確保したいなら、海外に植民地を持つことだ。大前研一氏の意見を参考にしてほしい。

強力な軍隊が無ければ、海外に農地を持っていても、食糧安全保障は護れないでしょう。
それと文化も保護したいですね。

＞強力な軍隊が無ければ、海外に農地を持っていても、食糧安全保障は護れないでしょう。

その通り。
食料安全保障の確保するためには、大量の血を流すことが必要だ。
歴史が示している。
日本は満州を食料基地にすることですら手こずった。
戦後は米国の軍事力のおかげで、日本の商社が海外に日本の食糧基地を作ることができてるようになった。
さらに国内の米作をも放棄しても食料安全保障を保つためには、日本が軍事大国になることが必要だ。

ＴＰＰ参加による膨大な農家戸別補償に必要な税金を考えれば、数兆円の防衛費増額は大したことではないだろう。
小さな政府には、大きな軍事力が必要だ。

しかしアメリカは米の輸出など全くといっていいほど重きをおいていない。

それこそＧＤＰの１％未満の”商品”にすぎない。

しかしＴＰＰに加わることによって日本の農業は根本的に変わる。そして壊滅的な打撃を受ける。肥料も家畜の飼料もそうだが加えて農薬も種子も牛肉もアメリカの多国籍企業の支配化に入ることになる。今でも多くのブランドの流通はアグリビジネス多国籍企業が握っている。レモンのサンキスト、コーヒーのネッスル、ゼネラルフーズ、大豆はカーギル、流通に加えて価格決定権も握る。日本の対抗手段はない。

過去にも大豆や小麦の価格が急に大きく変動したことがある。不作になれば供給不安も起こり得る。一気の値上げになる可能性もありうる。その時に日本は代替手段をすでに失っている。

小沢氏はぜんぜんぶれていない。

ＴＰＰ：小沢元代表は慎重姿勢
　民主党の小沢一郎元代表は８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、
今、米国が主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。
日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」と慎重な姿勢を示した。
来週発売の「サンデー毎日」に掲載されるジャーナリストの鳥越俊太郎氏との対談に応じ
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」と述べた。
毎日新聞　2011年11月8日　19時33分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111109k0000m010037000c.html

■小沢氏「戸別補償の徹底が先」　ＴＰＰで見解
民主党の小沢一郎元代表は１日、奥州市胆沢区の国営いさわ南部農地再編整備事業完工式出席のため本県入りした。
支持者らとの懇談では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し
「農家のセーフティーネットにつながる戸別所得補償制度をきちんと進めることが先決だ」との見方を示した。
参加者によると、小沢氏は式に先立ち、地元の小沢後援会関係者らと懇談。
「戸別補償の評価はまだ出ていない。
同制度を通じセーフティーネットを万全にするべきで、私もそのために頑張る。
ＴＰＰは同制度をよく検証した上での話だ」と述べ、
ＴＰＰの協議を開始する政府に対し、同制度の徹底が先決だとの姿勢を示した。
http://www.47news.jp/news/2010/12/post_20101202143830.html

■小沢一郎氏がTPP交渉に注文 ″小泉改革の二の舞″を懸念
20日に開かれた民主党の小沢一郎・元代表の会見は、
読売記者とフリー記者の間の口論が大騒ぎとなったことに話題が集中してしまったが、
小沢氏はTPP問題について興味深い言及をしていた。
小沢氏は野田政権が推進する太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加について、
「原則的・理念的にはいいこと」としながらも、
「何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう」として、
セーフティーネットを講じることが最重要と慎重な姿勢を示した。
小泉政権下で進められた構造改革の結果、雇用の仕組みが全く変わってしまったことを例に挙げて、
「対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います」として、
何の対応策もせずにTPP参加交渉を進めてしまうと、小泉改革の二の舞になりかねないとの懸念を示した格好だ。
▼「国民生活は大変になってしまう」
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。
あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。
広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、
それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。
その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくということは、
これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、
その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。
いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言う
セーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。
そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、
原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、
国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！
その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが出来上がってますけど、
それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、
雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。
従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。
それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、
少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、
国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。
その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、
対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965702/

あと、小沢氏はいま動くべきではない。

残念ながら、小沢氏はいま「刑事被告人」の身。
いま動けば、手薬煉を引いて待っているＴＰＰ推進派のマスコミなどの思う壺。
叩きまくるだろう。
そうすれば、ＴＰＰ慎重派はイメージダウン、ＴＰＰ推進派を利することになる。

小沢氏は、まさに耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、
来年４月の無罪判決を目指さなければならない。

小沢氏の復権は、来年４月の判決如何だ。
それまでは隠忍自重せざるを得ない。

仮に、ＴＰＰの発効には政府間交渉で署名にこぎつけた後、国会の批准手続きが必要。
＜「勝負はＴＰＰ参加批准の時だ」（小沢派中堅）＞
その頃にちょうど、小沢氏の無罪判決が出れば、勝負できるだろう。
今は、石川裁判判決の影響や小沢裁判公判中なので、勝負するタイミングではない。

特にこのＴＰＰは多国籍間の条約であり、批准を要しないとする合意は多国籍間で謀られる事になる事は見え見えだ。ＦＴＡとは条約成立のプロセスが異なるわけで、韓国が「批准を要する」という条項を入れられたのは２国間だから。

そういう事は議員なら基礎知識として知っている筈で、具体的発信源も明らかにしないで、勝負は批准の時とか言ってる輩は小澤支持を装った参加推進派の工作員だろう。

バリバリの世界政府推進者である

ＴＰＰなど日本においては発案指導者的な存在と言ってもいい

不人気だから今は指導しない

でも基本賛成なので反対運動には賛同しない

こういう奴だよまったく

ＴＰＰは例外なき経済協定だからね。これに対し、ＦＴＡ、ＥＰＡは１割程度の例外が設けられるのが通例。似て非なるものなんだよ。それを同列に語る日経の悪意丸出しの記事ですな。自由度が高すぎて自主関税権どころか国家主権さえも失う恐れがあるのがＴＰＰ。ライフライン＝社会的共通資本はグローバル化の対象外に置くことなんて当たり前のこと。
日本度外視でルール作るとの情報があるが、仮に参加交渉でルール作りに加われても例外認めないものを曲げさせたらその代償は非常に高くつく。そんなことも野田政権は分からないのかな？
結論としては、米国経済情勢が回復した時期に個別ＥＰＡで交渉すべきだよ。
分かってても言えないところが情けない限り。存在意義がないな、野田政権は。

小沢氏はＴＰＰには慎重とされているが、その発言の趣旨を鑑みると反対ですよ。
党内情勢とかいろいろあるので子分、別働隊を動かしてるとの認識が正しいよ。