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反対を押し切ってのTPP参加表明――日本の民主主義が問われる日
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8f72ca27972b27d3e9f562dc382f1482
2011-11-10 06:30:34 生き生き箕面通信
おはようございます。読売新聞は本日の社説で、TPP問題について、「首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ」と、催促しています。ジャーナリズムが寄って立つべき「民主主義のルール」をかなぐり捨てた社説を掲載することに何のちゅうちょもありません。
生き生き箕面通信1067（111110）をお届けします。
・反対を押し切ってのTPP参加表明――日本の民主主義が問われる日
野田首相は本日、反対論に包まれながら、「TPP交渉に参加する」と表明すると見られています。国論が真っ二つに割れているなかで、オバマ大統領に「日本を差し出す」と決断するわけです。
民主党の経済連携プロジェクトチーム（PT）は昨夜まで50数時間かけて討議しましたが、結局、両論併記になり、すっきりした結論を出せませんでした。
両論併記ですが、「慎重派」の立場に考慮して、TPの提言は「慎重な意見が多かった」と書き込みました。これをどう受け取るかですが、慎重派は当然のことながら、「首相は簡単に賛成と言えなくなった。首相は提言内容にしばられる」と解釈。一方、「賛成派」は、提言の内容は「首相の判断をしばるものではない」と受け取りました。
つまり、賛成派は「慎重な意見が多かったけれど、ここは『国益』を考えると、交渉参加に踏み切らざるを得ない」という判断です。野田首相も、そう判断するのでしょう。
しかし、ことは「民主主義政治」の進め方です。反対や慎重な意見が強く、国論が真っ二つに割れている時は、拙速に結論を出さず、徹底的にさらに議論を深めるべきです。今の段階では最終判断を下すための情報があまりにも不足しており、どう判断すべきか、迷っているのが実態です。もっと判断材料を提供すべきです。
そもそも、どんな理屈で「国益にプラス」といえるのか。またたとえば、カナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられ、どのような賠償金を取られたのか。そこに何があったのか。現在、韓国ではどんな議論が行われているのか。ISD条項やラチェット条項は、どのように運用された実態があるのか、ほとんど知られていません。
不平等条約を押し付けられて、どれほど国益を失ったか、その不平等を解消するためにどれほど屈辱的な歴史をたどってきたか。結局は、日米戦争まで突っ込んだのです。
今回のTPPも、「日米同盟を深化」するどころか、結局は日米間の対立の火種になることが想定できます。
そして現在の根本的な問題は、日本が民主主義政治を機能させ得ているか、です。統治の本質が問われています。
◇
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ（11月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm
深夜に及んだ激しい論議を経て、民主党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について結論を出した。
党の経済連携プロジェクトチームがまとめた提言は、野田首相が、週末にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、交渉への参加を表明することについて、「時期尚早」などの発言が多かったと指摘した。
その上で、政府に対し、「慎重に判断することを提言する」と明記している。
首相に最終判断を委ねた。首相は、慎重派の意向を尊重しつつも、やはり、ここは不退転の決意で参加を表明すべきだ。
提言はまず、「高いレベルでの経済連携」を戦略的、多角的に進めるとし、日本が世界の貿易・投資の促進に主導的な役割を果たすべきだと記している。日米関係の重要性にも言及した。
党内のＴＰＰ推進派の主張を踏まえたもので、極めて妥当である。アジアの新興国などの成長を取り込むことが、日本の成長戦略に欠かせない。
一方で、提言はＴＰＰ参加での「懸念事項」に触れた。「国民への十分な情報提供を行い、同時に幅広い国民的議論を行うことが必要」と盛り込んでいる。
最も懸念されているのが農業である。「例外なき関税撤廃」を掲げるＴＰＰに参加すれば、大きな打撃が予想されると農業関係者は反発している。医療や金融分野などで規制緩和が進むことに伴う様々な不安も広がっている。
政府はこうした懸念の払拭に努め、日本の主張が実現するよう各国と交渉すべきだ。
党内の慎重派に目立つのは「情報が不十分で、参加決断は拙速だ」という主張だった。しかし、交渉に参加しなければ、詳細な内容は分からないではないか。
慎重派も、提言で明確な反対を打ち出せなかった以上、首相の判断に従うべきだ。首相が参加を表明した場合、与党の一員として支えていかなければならない。
今回は、民主党政権の政策調整の問題も浮き彫りになった。
党幹部や閣僚らは、ＴＰＰに参加して、日本のどういう国益のために何をするのかという戦略を十分には示さず、党内説得の前面に立つこともなかった。
選挙を意識したためか、個別業界の擁護を求める情緒的な声もあり、大局的観点からの発言は少なかった。政権党として視野の広い政策論議をしてもらいたい。
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