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今、なぜ民主党が政権の座にあるかというと、2009年の衆議院選挙において、「国民の生活が第一。」であるとして、それまでの既得権寄りの政治を改め、たとえば、とりだたされていた消費税増税についても、政権交代後は当然やらないし、まずその前に、支出増大の原因である官僚側の既得権を天下りを排して、人件費も見直すことによって、まず仕組みをつくりかえることを公約したからである。
そして消費税増税を明言していた麻生自民党に対する国民の批判票を集めて大勝利をした。その民主党が、消費税10%増税を国際公約し、消費税増税を法案通過させた後に、国民の審判を仰ぐといったところで、そもそもそれは国民にウソをついて政権の座を奪い、約束したことと逆のことをやって国民を裏切るわけだから、その存在からして正統性を欠くものとも言える。
もう、いまさら、こういうことを云々しても、この国のあり方に希望もなくしそうだが、しかし政権交代後、これは唯一、よかった効果といえるのが、この国の既得権がいかなるものか。その実体が、あぶり出されてきたことだろう。2009年の政権交代前なら、小沢事件も、鈴木宗男におきた一連の問題も、「国策捜査」だとしたところで、一般にはピンとこなかった。
多くはマスコミは社会の木鐸として公正中立に報道してるし、検察は正義だし、裁判所は公正だと、学校で教えられたことを、信じていたと思う。だが、ここ二、三年で検察の証拠改ざんや、東電にかかわる既得権の実体や、アメリカの間接統治が国民の前にあぶりだされ、今、TPPの問題でも、結局、民主党は誰のためにそれをやろうとしてるのか。アメリカか、経団連か、国民か。
また大阪の橋下知事の市長選出馬にあっても、民主党、自民党から、マスコミによる個人攻撃から、関西財界から、日教組、そして共産党までが、なぜにグルになるのか。この人たちの、共通点は既得権益そのものでないか。ようやく、国民がこの国の実体を知りはじめてきたことは、唯一、政権交代をして無駄では、なかったことだとおもう。
ただそれも民主党の成果ではなく、結果的にというものだし。いや、ネットの普及、とくにソーシャルメディアのおかげで、マスコミが情報を独占できなくなったからにすぎないか。
http://ameblo.jp/aobadai0301/
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