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2011年11月10日 (木)
日本と野田佳彦氏の命運を分かつ日
野田佳彦氏が売国奴であり米国のポチ３号であるかどうかが今日明らかになる。ＴＰＰ交渉への参加を表明すれば、売国奴であることがはっきりする。参加表明を見送る場合には、野田氏の属性についての判定も先送りされる。
ＴＰＰ交渉への参加問題について、野田佳彦氏は１０月１０日に党に論議を呼び掛けた。
プロジェクトチームは、
「党ＰＴの議論では『時期尚早・表明すべきではない』『表明すべき』との賛否両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かった。政府には、以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言する」
との提言書をまとめた。
つまり、ＰＴの論議ではＴＰＰ交渉への参加に反対する意見が多数を占めたことが明確に示され、政府においては、党の提言を踏まえて結論を示すことが強く要請された。山田正彦氏や川内博史氏などの尽力に敬意を表したい。
日本が民主主義国家であるなら、ＴＰＰ交渉に参加しないこと、または、判断を先送りすることを示す必要がある。
日本がいま、交渉に参加しても、実際に日本の参加が認められ、日本が交渉のテーブルに着くことができるのは１０１２年夏以降になるとの米国政府文書が暴露された。したがって、慌てて交渉に参加するメリットは皆無である。
他方、交渉に参加する場合には、ＴＰＰの大原則である「例外のない関税撤廃」の方針に同意することが求められており、この大前提の下で交渉に参加して、コメなどの農産物を例外品目に設定できないから最終的にＴＰＰには参加しないとの行動を取ることは極めて困難である。
日本がそのような行動を取れば、日本の外交関係を著しく悪化させることは明白である。最終的に参加しない可能性があるのなら、交渉に入るか入らないかを決定する段階で、十分に検討を行い、国民のコンセンサスを得るべきだ。
慌てて交渉に参加するメリットはなく、拙速に交渉に参加して、あとから離脱することに大きな問題を伴うのであれば、判断を慎重にすることが適正な判断である。
この状況で野田佳彦氏が万が一、ＴＰＰ交渉への参加を表明するなら、これは、日本にとっての一大事である。
野田氏が交渉参加を表明する理由はひとつしかない。米国に恭順の意を表明することだ。
日本国民の意思を尊重することよりも、野田氏自身の米国からの覚えを良くしたいという個人的な利害得失が優先されることを意味する。
この時点で、野田氏には「売国奴」＝「米国への隷従者」との永久の評価が刻まれることになる。
主権者国民は、野田佳彦氏を首相の座から必ず引きずりおろさねばならないことになる。
野田佳彦氏に正気が残されているなら、間違いなく、ＴＰＰ交渉への参加表明を回避するはずである。日本国民として、一縷の望みを残しておく。
しかし、野田氏が正気を失い、完全なる売国者と化している場合、野田氏はＴＰＰ交渉参加を表明することになる。
この場合、日本国民は重大な決意をもって事態に対処しなければならない。
日本が本格的に狂いだしたのは小泉政権の時代からだが、野田政権に至って、極地に達したと言ってよい。
内閣総理大臣が日本国憲法を無視し始めたのである。
内閣総理大臣には強大な権限が与えられている。しかし、内閣総理大臣の権限はオールマイティではない。内閣総理大臣には独裁者の地位は付与されていない。
日本の内閣総理大臣の行動を縛る、最大の力は日本国憲法である。日本国憲法は日本国の最高法規であって、内閣総理大臣といえども、日本国憲法の規定を遵守する義務を負っている。
しかし、野田佳彦氏の行動は、日本国憲法の規定から完全に逸脱しており、このような民主主義＝国民主権を踏みにじる人物に、これ以上、日本の国政を委ねることは断じて許されない。
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