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≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋（4）≫TPPと医療・薬品 その2 Roentgenium
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（前回、4頁からの続き）
〔関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 第5章 米国の戦略を学ぶべき日本 より P.216－P.232〕
■国際ルールより国益を優先する米国
最終章では、「紛争解決」、「国際標準化」、「知的財産権」といったTPPの残りの分野を解説しながら、米国のグローバル化戦略から日本は何を学ぶべきかを考えてみたい。
≪≪「紛争解決」は、当事国間で将来、利害対立が発生した時のルールを話し合っておくワーキング・グループだ。これはTPPに参加したことを後で後悔しないよう、よくよく詰めておいたほうがいいかも知れない分野である。米国は自国に不利な情況に陥ると、自分が言い出して作ったルールを平然と無視する国だからだ。
WTO協定では、喧嘩のルールも定められている。使ってもいい武器は、「アンチ・ダンピング（AD）」と「相殺関税」の2種類のみだ。WTO発足以来、米国はこれらの武器を一方的に濫用し、世界各国から顰蹙を買っているが、空気を読もうとする気配はない。
AD被害に遭った国々は「ADフレンズ」という楽しそうなグループ（勿論日本も入っている）を結成して米国に対抗しているが、あの攻撃的な性格は治りそうもない。ADの濫発は困ったものだが、少なくともこれらの手段はWTO協定で許容されているからまだマシなほうだ。
問題なのは、通商法スーパー301条やスペシャル301条など勝手に武器を作り、米国の独断で、他の加盟国をWTO違反と決め付けたり、一方的に制裁措置を発動したりして攻撃してくることで、明らかにこれは反則である。
WTO協定は、議会での批准を要件とした正規の条約である。ひとたび批准すれば条約は法律より優先される。自国の国内法を根拠として、条約上の義務を免れることは出来ないのだ。少なくとも国際社会の1員ならばだ。
この為、WTOが発足する前には、米国の主権が制限されることを嫌う米国議会が協定の批准を拒否し、1948年にITO（第2次世界大戦後、流産に終わった国際貿易機関）の二の舞になるのではないかと世界中が心配した。
米国議会は揉めに揉め、最終的には批准に応じたが、「WTO紛争解決審査委員会」の設置を条件とした。これは、WTOの紛争処理結果が米国に不利ではないかどうかを審査して、もし米国に不利だと判断されたら、既に批准したWTO協定を一方的に失効させてしまうという、身勝手な代物である。
更に米国は「ウルグアイ・ラウンド協定履行法」という国内法を勝手に制定し、米国の国内法はWTO協定より優位に立ち、米国の国内法と整合しない場合、WTO協定に法的効力を与えないなどと規定している。
これらは全てWTO協定に明確に違反している。我が儘（わがまま）もここに極まれりだ。米国はWTO体制を、あくまで米国の利益にとって都合の良い範囲において徹底的に利用することしか考えていないことを隠そうともしない。そして米国に不利な面においては、国際ルールよりもあくまで米国の国内法を優先させて憚（はばか）らない。
米国は、建前はともかく本音では、自分の国を国際社会の1員としてでなく国際社会に君臨する者と考えているらしい。「ユニラテラリズム」〔※単独覇権主義〕は何もジョージ・W・ブッシュ政権の専売特許ではないのだ。
■「国際標準化」は地味だが重要な戦略分野
≪≪TPPの中には「TBT（Technical Barriers to Trade：貿易の技術的障壁）」という頭が混乱しそうな名前のワーキング・グループがある。これは、日本のJISなどの工業製品の規格制度を扱う分野で、安全管理や環境保護の名前の下に、外国製品を排除するような規制を作らせないよう牽制することを目的としている。
そもそも各国の安全規格や環境規制は、国民の安全・安心や自然保護などを目的として制定されたものであり、貿易とは全く関係ない。だが、米国人は「レギュレーション（規制）」という言葉を聞くと、条件反射的に猜疑心を抱く。そして、規格や規制が厳し過ぎると米国にとって市場アクセスの障壁となるからと、直ぐ撤廃させようとする。
第2章の「投資」分野の「投資家VS国家の紛争解決」条項のところでも紹介したが、米国のエネルギー企業が「環境規制が厳し過ぎる」という理由でカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府が規制撤廃に追い込まれるなどというとんでもない事件も起きている。
米国の論理では、自国の企業の利益さえ守られれば、カナダの自然や国民の健康がどうなろうと知ったことではない、というわけだ。
これは、貿易自由化という大義名分の下に、他国の立法行為や行政行為を強制的に排除するという、まさに主権の領域に係る問題である。TBTは一見地味だが非常に重要な分野である。
ガットのTBT協定は第2条において、加盟国の強制規格が必要以上に貿易制限的であってはならないこと、（米国から見た）透明性を高めること、強制規格を必要とする場合は「国際基準」をベースとして用いることを規定した。
このルールの下では、もし規制が国際基準に比べて不当に厳し過ぎると判断されれば、協定違反としてWTOに提訴されてしまう。敗訴すれば報復関税という制裁が科せられ、それを免れるには規制の緩和・撤廃を迫られる。第3章で紹介した食品安全問題で、SPS（衛生と植物防疫の為の措置）に関して「下方への強調（Downward-Harmonization）」圧力を掛けてきたのと全く同じ理屈である。
ここに国際基準のメカニズムの恐ろしさがある。最初に国際基準を握った国は、このメカニズムに則ってどんどん影響力を拡大していくことが出来るのである。
この頃から国際基準、つまり「グローバル・スタンダード」という言葉が金科玉条の如く持て囃されるようになった。しかし、それは決して麗しいものでも何でもなく、米国の輸出を拡大する為に、米国にとって有利な状況を世界に作り出す為の方便に過ぎないのだ。
米国は近年、その戦略を指摘専門職の資格制度の分野にまで押し広げてきている。知的専門職については、多くの国で高度な専門教育を修了することや、国家試験に合格すること、免許を定期的に更新することなど、厳しい資格制度や認定基準が設けられている。誰でも簡単に会計士や弁護士などを名乗って勝手に商売を始められたら一般の利用者は堪ったものではないから当然の措置である。
こうした資格制度は、本来は貿易のルールなどとは全く関係が無く、それぞれの国の国民の利益を守る為に、それぞれの国が独自に定めるべきものである。国は、それぞれ固有の社会構造や価値観を持ち、それはそれぞれの歴史や伝統文化に根ざしているからである。
しかし米国のグローバル化戦略においてそれは、障害物以外の何物でもない。米国は自国の会計士や弁護士が世界中で活動し易くする為に、各国の資格の相互認証や、資格制度の均質化を主導しようとしてきた。WTO交渉においても交渉上重要な議題と位置付けていた。
米国は、自国の会計士や弁護士など知的専門職の国際競争力は世界一優れていると勝手に思い込んでいる。そしてそうした米国の「優秀」な人材やサービスを、海外市場へどんどん輸出することを国益として重視している。
更に、米国の会計士や弁護士の海外進出が増加してゆけば、米国流の価値観やルールも世界に普及させることが出来ると思っており、それは米国流サービスの更なる輸出機会の拡大に繋がるという、飽くなき波及効果を夢想しているのである。≫≫
■「知的財産権」に見る米国の特殊性
≪≪「知的財産権」ワーキング・グループは、言うまでもなく特許権、商標権、著作権などの分野を扱う。これは米国がこれ迄ガットやWTOでも最も力を入れてきた分野である。米国的価値観というと、とにかく機会の平等、自由競争、市場開放、消費者主権、選択の自由といった一連のキーワードが思い浮かぶが、これと真っ向から矛盾する1面も持っている。
それがこの知的財産権分野で、発明家に排他的権利を与え、競争を排除し、市場の独占を許し、消費者の選択の自由よりも発明家の既得権益を保護することを優先する。
米国は対外交渉の場でも、輸出国の立場では徹底した自由化を相手国に要求する一方、知的財産権の面ではなりふり構わぬ保護主義の塊になる。自国の知的財産権を保護する為に独自のルールを押し付けてくるので要注意だ。
自己の利益を死守する為には、原理原則も融通無碍（ゆうずうむげ）〔※自分勝手、変幻自在〕に使い分ける柔軟性、これもまた極めて米国固有の特異な精神構造と言えるかも知れない。
米国は、この特殊な価値観を世界に受け入れさせる為、膨大なエネルギーを傾注し、「リーガル・ハラスメント」、即ち特許侵害訴訟と天文学的賠償金という恐るべき武器を駆使することを躊躇しない。それに散々泣かされてきたのが日本であり、ノラリクラリとかわしてきたのが中国だ。
米国という特殊な国を理解するには、世界でも極めて特殊と言われる米国の特許制度について知っておく必要がある。
合衆国憲法第1条第8節第8項には、「著作者及び発明者に対して、一定期間その著作及び発明に関する独占的権利を保障する」という規定がある。憲法第1条にいきなり特許のことが書いている国は滅多にないだろう。プロ・パテント（特許権の保護）は、米国の建国以来の国是（こくぜ）なのだ。≫≫
しかし、それも時代による消長があった。ルーズヴェルト政権の発足以降、米国では長らくアンチ・パテントの時代が続いた。この時期は反トラスト法（日本で言う独禁法）も猛威を振るった。日本風に言えば「財閥解体」の嵐が吹き荒れたのだ。リベラルな民主党政権が、大企業に対して敵対的なスタンスを採っていた時代だった。
■日本を標的としていたレーガン政権の戦略
≪≪転機が訪れたのは、共和党レーガン政権の時代と言われる。1985年の「ヤング・レポート」（米財界が共和党政権へ提出した国際競争力強化策に関する提言書）が「エラ・オブ・パテント（特許の黄金時代）」の扉を開いたとよく言われるが、正確には1982年の「連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）」の設立が決定的に重要であった。
〔資料〕連邦巡回区控訴裁判所（CAFC） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%B7%A1%E5%9B%9E%E5%8C%BA%E6%8E%A7%E8%A8%B4%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
CAFCは、それ迄州毎に分散していた特許権侵害訴訟を一元化し、判例を統一する為に連邦全体を管轄することを目的として設立された裁判所である。
判例法主義を採る米国では、裁判所の判決がそのまま法的拘束力を持つ。特許権を交付するのは特許商標庁だが、その特許が有効か無効か確認するには一々裁判で争わなければならないのだ。それ故、米国では特許訴訟が1大産業と言っても過言ではない程盛んであったが、州によって判例に食い違いがあり、現場で混乱をきたしていた。
設立されるや否やCAFCは、特許権侵害に関する判例を大幅に変更し、原告つまり発明家側に有利な判決を頻発することによって、「プロ・パテントの時代」を先導したのである。
それは米国の特許事情を変えただけではない。レーガン政権の通商政策とリンクすることによって、世界主要国の特許制度にも影響を及ぼした。「1つの裁判所が歴史に影響を与えた」という評価さえある（塩入 明 著『日米特許摩擦～必要かつ有用な試練』中央経済社 1993年刊行）。
ここで、新しい判例と反トラスト法との矛盾が顕在化してくる。特許権は発明家に排他的独占権を与える一方、反トラスト法は独占行為を禁じているからだ。
そこで、レーガン政権は反トラスト政策を大幅に緩和した。司法省は巨人IBMに対する分割訴訟を取り下げた。日本にも「国策捜査」という言葉があるが、米国では政権交代が起きると司法省が訴訟を取り下げることは珍しくない。
法律の解釈が党派的スタンスに左右されるというのも凄まじい話だが、判例主義の国、米国ならではの特異な現象と言えよう。米国では連邦最高裁の判事の人事が、大統領選挙に匹敵するほど熱を帯びるのはこの為だ。
レーガン政権は、米国企業の国際競争力の強化を国家の最優先事項と位置付け、プロ・パテント政策と、反トラスト法の緩和を、国策の両輪として推進した。それは他でもない、米国にとって新たな脅威となり始めた「ライジング・サン」、経済大国日本に対抗する為だった。≫≫
【「パテント・ウォーズ」】
≪≪プロ・パテント政策は、1988年包括通商・競争力法によって、通商問題ともリンクして世界に猛威を振るった。同法301条に、知的財産権を侵害した（と米国が勝手に認定した）国に対する報復措置を一方的に発動するという、悪名高いスペシャル301条が付け加えられたのだ。米国はそれを盾に取って日本、中国、タイ、インドネシアなどアジア諸国に対して、知的財産権制度の大幅な強化を要求していく。
日本に対して米国は、特許の審査期間の短縮化、その為の審査官の増員、英語による出願の許容、特許権侵害裁判の迅速化など、様々な要求を突きつけた。米国のプロ・パテント＝通商政策の戦略性を示す事例として、コンピュータ・プログラム保護問題の経緯を取り上げたい。
米国は、新たな戦略的価値を帯びてきたコンピュータ・プログラムの知的財産権を特許法ではなく、著作権法の対象とすることを画策した。何故なら、著作権法は権利保護期間が50年間と特許権より長い上、そもそも著作権法の規定が曖昧で、判例によって幾らでも拡大解釈が可能だったからである。
更に、特許権は属地主義的権利（国内で完結する権利）であるのに対し、著作権はベルヌ条約にとって域外適用（国内法を外国に適用すること）が可能であり、武器として有効であった。米国は自国の著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象に加えただけでなく、他国にも同調するよう圧力を掛けた。
米国の戦略上の重点目標にされたのが日本であった。米国と並ぶコンピュータ大国になりつつあった日本を取り込めば、世界のソフトウェア市場におけるデファクト・スタンダードを制することが出来、他の諸国も追随せざるを得なくなる。現在進行中のTPP戦略も、まさにこれと同じロジックに基づくものだ。
間の悪いことに、当時の日本国内では、特許法に近いプログラム権新法を制定しようとする旧通産省と、著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象に追加しようとする文化庁との国内摩擦が生じていた。
米国はそこに付け込み、在日米国大使館を通じて旧通産省を牽制する一方、文化庁を何かと支援した。アングロサクソン流の「ディヴァイド・アンド・ルール」、いわゆる分割統治である。
結局、米国の援軍を得た文化庁が「内戦」に勝利し、著作権法を改正してコンピュータ・プログラムを対象を追加した。日本が米国のルールを受け入れたことで、米国に有利な状況が作られた。文化庁は旧通産省に勝ったかも知れないが、最後に笑ったのは米国だったのだ。
プロ・パテント政策と通商政策のリンケージによる他国の知的財産権制度の改造という米国の国家戦略は、単に米国企業の知的財産権の保護や、ロイヤリティ収支の大幅な黒字化といった短期的な経済効果のみを目的としていたわけではない。
あくまでも、米国の国際競争力の強化が狙いであった。米国に有利な状況を作り出し、技術開発競争における他国の追随を許さぬ磐石の体制を築くことが目標とされ、あらゆる法的技術や交渉戦術が駆使されたのである。それはまさに国家戦略に基づく「パテント・ウォーズ」（特許戦争）であった。
〔資料〕スペシャル301条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB301%E6%9D%A1
〔資料〕スーパー301条 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC301%E6%9D%A1
【恐怖の「サブマリン特許」】
1985年、国毎に異なっている特許制度を整合化することを目的として、特許法条約交渉が開始された。皮肉にも、この過程で如実に浮かび上がってきたのは、米国の特許制度の特異性であった。その例として世界中に悪名を轟かせたのが「サブマリン特許」であった。
これは或る技術に関する特許を出願しておいて、内容非公開のまま潜水艦のように潜伏し、その技術が世の中に普及した頃を見計らってから公開し、その技術を知らずに取り入れてしまった全ての企業に特許料を請求するという、卑劣極まりない闇討ちみたいな特許である。
米国の特許制度では、特許権者は意図的に特許の公表時期を遅らせる操作が出来るようになっていると言う。この裏技を使って、1954年に出願してから1992年に公開する迄38年間も潜伏し、突然公開して世界中の企業から莫大な特許料をせしめた「レメルソン特許」が悪名高い。
特許は何処の国でも早い者勝ちだが、日本やEUは先願主義と言って、1番早く出願した者が特許権を与えられる。出願した年月日は申請の受付簿を調べれば直ぐ判る。ところが世界中で米国だけは「先発明主義」を標榜している。たとえ出願していなくても、先に発明したことが証明出来れば特許権を主張することが出来る。
だが、現実には「発明した日」を客観的に立証するのは極めて難しい（頭の中で閃いた年月日などどうやって立証するのか？）。どっちが先に「発明」したか米国では裁判で争って決めるそうだが、裁判官だって決めるのは容易ではなかろう。この為、米国の特許裁判は長い年月と莫大な費用が掛かると言われている。
特許法条約の交渉では、米国以外の多数の国々で採用されている「先願主義」をベースに国際標準化が検討されたが、米国が「先発明主義を堅持する」と宣言した為、条約はお流れになってしまった。
他国に対しては国際基準の採用、制度の透明性を主張し、聞き入れられない時には一方的な制裁も辞さないくせに、自国が逆の立場に置かれると開き直るという、米国という国の体質がよく表れたエピソードである。
≪≪90年代以降、米国の特許商標庁は、特許の対象範囲を大胆に拡大し、電子マネーや電子決済など、インターネット関連取引の分野にも特許権を積極的に付与し始めた。その中には単なるアイディアに過ぎないようなものも含まれている。一般常識に近いような内容のものでもいったん特許権が付与されてしまうと、排他的独占権に保護されることになる。≫≫
例えば「ネズミ捕り器」ではなく、「ネズミを捕る」というアイディアに特許を与えるようなもので、そうなると特許使用料を払わないと「ネズミを捕る」ことさえ出来なくなる、のだそうだ・・・・・・。何とも疲れる隣人である。
〔資料〕サブマリン特許 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%89%B9%E8%A8%B1
〔資料〕米特許法大改革で何が変わるか - SankeiBiz 2011年11月1日 ※2011年9月特許法改正。先発明主義→先願主義に変更http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111101/mcb1111010505024-n1.htm
【世界に渦巻く怨嗟の声】
≪≪米国は、米国流の極めて特殊な知的財産権に関するルールをグローバル化しようと画策した。この時米国は、国連のWIPO（世界知的財産権機構）ではなく、本来は知的所有権分野とは無関係のガットを交渉の場として選んだ。
何故かと言うと、米国の知的財産権戦略の危険性を見抜いたブラジルなどの発展途上国が、「知的財産権制度は先進国による途上国支配のツールだ」として国連総会で批判した為、米国は発展途上国の発言力が強いWIPOを避け、先進国主導で運営されてきたガットの場を利用することを目論んだのである。
こうして、ウルグアイ・ラウンドで「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」が合意され、1995年1月、WTO発足と同時に発効した。発展途上国に対してても経過措置を置かずに即時適用するという厳しいものであった。
「グローバル・スタンダード」の名の下に、技術力や経済力に大きな差がある先進国と発展途上国が同じルールで競争しろと強制されれば、どちらが勝つかは最初から目に見えている。米国が言い張る「公正さ」とは、自国の圧倒的な優位をすっとぼけて頬被りした欺瞞以外の何物でもない。これは知的財産権だけの問題でなく、全ての分野に共通して言えることである。
だからWTOの交渉は、米国の態度に多くの国々が反発して常に紛糾し、遂に機能不全に陥ってしまったのだ。そこでWTOの代わりに注目されたのがTPPというわけである。ウルグアイ・ラウンドの頃、日本では米の市場開放問題ばかりが騒がれていた。今また、同じ過ちが繰り返されようとしている。≫≫
◇
【TPP：狙いはオリンパスの医療機器部門か？】
〔資料〕OLYMPUS｜会社案内：医療事業
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/profile/mesg.cfm
〔資料〕「オリンパス刷新、医療・イメージ事業守る」大株主の米ファンドが声明 - ITpro 2011年11月8日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111108/373361/
〔資料〕オリンパス：大株主 - Ullet（ユーレット）
http://www.ullet.com/7733.html#stock
〔資料〕郵貯・簡保の国富の保全問題を国会焦点に・・・ - コロンブスの卵を産む 2009年3月30日 ※日本トラスティサービス信託銀行
http://blogs.yahoo.co.jp/hatukome6hana/28655050.html
〔資料〕≪宋 鴻兵 著『通貨戦争―影の支配者たちは世界統一通貨をめざす』 より抜粋（20）≫｜MelancholiaⅠ
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11028633661.html
〔資料〕技術過信で傷ついた内視鏡メーカートップの名声 オリンパス－集中｜MEDICAL CONFIDENTIAL 2010年9月7日
http://medical-confidential.com/confidential/2010/09/post-141.html
◇
〔資料〕関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』（PHP研究所 2011年4月刊行）
http://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1-PHP%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E9%96%A2%E5%B2%A1-%E8%8B%B1%E4%B9%8B/dp/4569796966
◆ ◆ ◆
（後日、6頁へ続く）
※尚、これ迄TPPに関する資料（対日年次改革要望書含む）や見解などを下記投稿の本文及びコメント欄に纏めてありますので併せて参照して下さい。全体像が見えてくると思います。
≪TPPについて危険認識する為に全国民がこれらの動画を見るべきだ（2011年10月28日）≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/380.html
〔資料〕如何にして富が世界に貧困を齎すのか By Michael Parenti - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html
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