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TPPで政局激動が始まる 今は米国従属か否かの重大な岐路
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2011/11/9 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
ﾊﾞｶなくせに独裁を気取る首相がｵﾊﾞﾏのご機嫌取りに参加を表明したら政権崩壊､民主分裂､衆院解散の動き必至
--それでもTPP参加をいわなければ野田政権はｱﾒﾘｶの手でｼﾞｷにつぶされる
野田首相は明日(10日)､TPP交渉に参加することを表明する｡党内で議論を重ねてきた作業ﾁｰﾑはきょう(9日)､総会を開いた後､玉虫色の提言をまとめ､政府･民主三役会議を経て､首相が決断､発表する段取りだ｡野田はﾊﾅから､参加以外の選択肢がないから､最後の総会で言いたいことを言わせ､｢議論を尽くして首相決断｣の演出をするわけだ｡
首相が公の場で参加表明したら最後､途中で｢やっぱりやめます｣なんて言えないから､事実上のTPP参加宣言になるのだが､その瞬間､民主党内は真っ二つだ｡
｢党分裂の危機が表面化し､政権基盤は大きく揺らぐ｡政界再編も含めて､何でもありの政局になっていく｣(政治評論家･伊藤達美氏)とみられている｡
当たり前の話だ｡
TPPに参加するかどうかは､この国の重大な岐路になるのである｡
◆力で反対封じ込めれば政局に
沈み行く米国に奴隷のごとく､従属するのか否か｡ほんの一握りの金持ちだけが得をする格差拡大か､国民生活第一か｡民主党の原点を放棄するのか､こだわるのか｡国民との約束を反(ほ)故(ご)にするのか､守るのか｡
こうした選択肢に野田は対米従属､格差拡大､民主党の原点放棄､国民無視を選ぼうとしている｡それも党内議論もおざなりにし､国民への説明もぬぐって､あたかも独裁者のごとく決断しようとしているのだ｡
こんな暴挙が許されるのか｡許されないから今､国会では異常なことが起きている｡与野党の国会議員が党派を超えて集結､TPP参加表明絶対阻止の国会決議をやろうとしているのがいい例だ｡その集会には7日､146人の国会議員が集まった｡呼びかけ人のひとりは｢半数を超える勢い｣と断言した｡民主党と連立を組む国民新党の亀井静香代表はきのう(8日)､官邸に乗り込み､直談判に出た｡70%の内閣支持率があった細川政権がｳﾙｸﾞｱｲ･ﾗｳﾝﾄﾞで政権の座から滑り落ちたことを引き合いに､参加表明に｢待った｣をかけた｡
反対派は連日のようにﾃﾞﾓや集会を開き､きのう､両国の国技館で開かれた集会には約6000人が集まった｡反対派の盛り上がりは凄まじいし､これぞ､野田の方に正義がないことの裏返しだ｡
｢こうした世論を受けて､反対派の勢いは増す一方です｡民主党執行部は慌てふためいて切り崩していますが､参加反対の国会決議の署名は200人を超えるでしょう｡おそらく､議運･国対は決議の上程を力ずくで阻止すると思います｡参加反対の国会決議が採択されれば､条約の批准のときに国会の承認を得られない可能性が出てくるからです｡そんな状況で野田首相が参加表明をしたところで､国際社会から相手にされなくなってしまう｡だから､決議をやらせない｡しかし､そうなれば､反対派に不満がたまり､それがﾏｸﾞﾏのようにたまっていく｡倒閣運動含みの政局になっていきます｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･角谷浩一氏)
野田のやり方はｸﾛをｼﾛと言いくるめ､議論にﾌﾀをする暴挙だ｡そんなやり方が通用するわけがないのである｡
◆米国流を押し付けられていいことがあったか
野田がここまで参加表明を急ぐ理由は､12日からのAPECでｵﾊﾞﾏのご機嫌取りをしたいからだ｡
TPPを迫る米国の狙いは日本市場の開放である｡野田の参加表明は､再選に赤信号がともっているｵﾊﾞﾏに何よりの手土産になるのだが､それが日本に何をもたらすのかはもう､議論は尽くされている｡日本にとって貿易上のﾒﾘｯﾄはほとんどない代わりに､農業､医療､雇用崩壊がすさまじいｽﾋﾟｰﾄﾞで進行することになる｡
政府は反対派の懸念を｢お化けだ｣｢宗教的だ｣と揶(や)揄(ゆ)し､｢心配ない｣と言い繕っているが､何を言ってもﾀﾞﾒだ｡米国が押し付けてきた｢自由貿易｣が何をもたらしたのか｡ここ10〜20年の惨状を見れば歴然だ｡
民主党の桜井充政調会長代理は､労働者派遣法の改正によって非正規社員が増え､男の30%､女の20%が結婚できなくなったことを取り上げた｡会社法の改正により､株式交換でM&Aができるようになったため､企業は株価維持にｼｬｶﾘｷになった｡利益が出ても従業員の給料には回さず､株主配当に回してしまう｡青い目の投資家だけが儲かり､従業員は踏んだり蹴ったり｡若者は働き口もなく､結婚もできないありさまだ｡少子化の加速は､米国流がもたらした格差社会の結果なのである｡
◆ｳｫｰﾙ街のﾃﾞﾓこそ明日の日本
しかも､そんなふうに自分たちの流儀を押し付けている米国が今や､どうなっているか｡ここが肝心だ｡元外交官で評論家の天木直人氏がこう言う｡
｢ﾃﾛとの戦いに疲弊し金融崩壊に追い打ちをかけられた米国は､もはや財政も経済もﾎﾞﾛﾎﾞﾛです｡失業者数は千数百万人に達しているが､職にありつけた人でも収入が支出に追いつかず､5人に1人は施しや教会の炊き出しがないと暮らしていけない惨状です｡これが米国流の成れの果て｡ｳｫｰﾙ街であれだけの格差反対ﾃﾞﾓが行われるのも当然なのです｡ﾖﾚﾖﾚの米国はもう自分の力では起き上がれない｡だから日本に新たな開国を迫り､しゃぶり尽くそうとしているのです｣
精神科医の斎藤環氏は6日付の毎日新聞で､自由貿易によって民主主義が破壊される必然性をこう看破していた｡
〈自由貿易で国外市場へ向けた生産が増えれば､企業のｺｽﾄ意識が高まり､国内の労働者に支払われる賃金もｺｽﾄｶｯﾄの対象となる｡労働力が低賃金ですむ中国などに集中した結果､どの国でも給与水準が低下し､国内需要が不足しはじめる｡それゆえ自由貿易に固執し続ければ､社会の不平等と格差は拡大する｡かくして､自由主義が民主主義を破壊するという逆説が起こる〉
TPPに参加した日本がどうなるのかは､ｳｫｰﾙ街から全土に広がった米国のﾃﾞﾓを見ればいい｡
日本人はそんな社会を望んでいない｡それどころか､格差是正を望んで民主党政権に託したのに､野田は逆方向に暴走している｡狂気の沙汰というしかないのだ｡
◆対米従属路線は逆に野田のｸﾋﾞを絞めていく
野田は､米国の言う通りにしなければ､政権は持たないと信じている｡対米従属路線を見直そうとして潰れた鳩山政権を見て､そう肝に銘じているらしい｡
米国も野田に脅しとﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけている｡だから､言いなりになるしかない｡そう思っているのだが､ｱﾎの極みだ｡
ここで米国のお先棒を担いだところで､政権の安定､延命につながるものか｡逆に追い詰められていくのは火を見るよりも明らかだ｡
｢反対運動で盛り上がっている民主党の政党支持率は上がっています｡逆にTPPにのめり込んでいる野田政権の内閣支持率はつるべ落としです｡この先､野田政権の支持率はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ下がる｡いい加減な党内手続きで参加表明を強行すれば､野田首相の正体が国民の目にも明らかになるからです｡『議論を尽くして』なんていうのはｳｿだった｡最初から米国の言いなりだった｡そんな姿勢が露呈する｡そのうえ､年末から年明けにかけて､大増税の話が出てくる｡支持率がもっと下がり､追い詰められていくと思います｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
民主党の分裂も時間の問題とみられている｡
｢この先､民主党に残っていいことがあるのか｡選挙が弱い議員ほど､そういうことを考えるものです｡小選挙区で勝ってきた議員は与党の公認が欲しいだろうが､比例議員はﾌﾘｰ｡民主党にいても次に当選の目がなければ､当然､離党､新党結成の動きが出てくるでしょう｡年末までに新党を旗揚げすれば､政党助成金がもらえる｡3次補正が通れば､何でもありの政局になるし､TPPと増税で野田政権がﾚｰﾑﾀﾞｯｸ化すれば､一気に政局は流動化していきます｣(伊藤達美氏=前出)
それでも野田が米国にすがるというなら､やってみればいい｡党は分裂し､ｼｯﾁｬｶﾒｯﾁｬｶで､衆院解散に追い込まれていく｡結果は民主党の消滅だろう｡よこしまな売国奴には哀れな末路しかあり得ない｡
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