http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/896.html
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http://alcyone.seesaa.net/article/234363898.html
01. 2011年2月11日 18:18:42: 3BPY4aIq4w
この２社に国民の年金なども投入されているものと思います。
特に、リーマン後ね。消費税上げろは、財務官僚の誤魔化しのため、この損失埋めに使いたいのでは。
☆ファニーメイ、第3四半期の純損失は51億ドルに拡大
（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000681-reu-bus_all
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/120.html
米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は８日、第３・四半期の純損失が５１億ドルに拡大したと発表するとともに、事業を継続するためさらに７８億ドルの連邦政府による支援が必要になると明らかにした。
（略）
米国ではファニーメイと米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が合わせて住宅ローンの約半分を保有あるいは保証しており、住宅市場にとって重要な役割を果たしているため、政府は２０１２年末まで両社に無制限に資金を提供する方針を示している。
（略）
フレディマックも先週、第３・四半期の損失が４４億ドルとなり、政府から６０億ドルの追加支援を受ける必要があると明らかにしている。
《おまけ》
☆日銀：ファニーメイ、フレディマックの証券購入を検討
（２００４年６月１９日のブルームバーグ）
http://asyura.com/0403/hasan35/msg/538.html
ダウ・ジョーンズ通信は１８日、日銀が米住宅抵当金融投資会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅金融抵当公社（フレディマック）が発行する住宅ローン担保証券を、投資先の選択肢のひとつとして検討していると報じた。同報道は東京発で、匿名の「国際金融に精通した」関係者を引用している。
同関係者はダウ・ジョーンズに対して、日銀は、「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」と話した。ダウ・ジョーンズによると、日銀は現在、ファニーメイやフレディマックの発行証券に投資していない。
ダウ・ジョーンズによると、米連邦住宅機関監督局（ＯＦＨＥＯ）の高官は今週、日銀の福井俊彦総裁や日本の住宅融資関係者と会合を持った。
ＯＦＨＥＯのアマンド・ファルコン局長は１８日、ソウルで韓国の当局者と会合する予定。
☆アホならまだ救いがあるが、わかっていてやっている売国奴だから救いがない。
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/546.html
投稿者 あっしら 日時 ２００４年６月１９日
「ファニーメイやフレディマック」は、“国民が住宅を取得しやすくため”という建前で、銀行（金融家）が貸し出しで利益を稼ぎやすくすることが本音の制度です。
銀行は強欲であると同時にリスクを嫌いますから、あてにならない庶民向け貸し出し債権をそのまま保持するのではなく、政府系住宅抵当金融投資会社に債権を売って利益を確定したいと思っています。
現在の米国経済は、住宅ブーム（と戦争特需）でぎりぎり支えられていると言っても過言ではありません。
それは、住宅ブームに陰りが出てくれば、米国経済は低迷に陥ることを意味しています。そして、米国経済が低迷に陥れば、住宅ブームもはじけてしまうという関係があります。
米国経済が低迷すれば借り入れ債務を履行できない人が増加し、住宅ブームがはじければ住宅価格が低落するので、「ファニーメイやフレディマック」の債券資産価値も低落します。
米国連邦政府はすでに「ファニーメイやフレディマック」に責任を持たないと言明していますから、最悪の場合、紙切れ同然になる可能性もあります。
（連邦政府は、「ファニーメイやフレディマック」全体を救済するよりも、それを保有している銀行や間接的に損失を被った銀行を個別に救済する道を選択すると予測しています）
「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」日銀は、そのような制度であることを知っていますから、刹那主義的で政府依存的私的利益増大制度で米国銀行家が荒稼ぎするのを助ける気があるということです。
（端的には、米国銀行家の貸し出し債権リスクの付け回しを日銀が引き受けるというとんでもないことを考えている）
将来がいつかはわかりませんが、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めるまで米国の住宅ブームが続けば米国民はラッキー、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始める前に米国の住宅ブームが終われば日本国民はラッキー、と言えます。
日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めてなお米国の住宅ブームが続けば国際金融家のみがラッキーで、米国民も日本国民も辛酸を舐めさせられることになります。
政府・財務省と一体で米国債を大量に（１年３ヶ月で３３兆円ほど）買って米国支配層に忠勤を励むだけではなく、「ファニーメイやフレディマック」まで買おうかなと口にする日銀及びそれを許す日本支配層は心底腐り切っています。
バブル形成で主要な役割を担った（当時営業局長）福井氏を今度は日銀総裁に任命するほどですから、救いはありません（笑）
もちろん、彼らは「それが日本のためだ」という正当化論理を用意していますが、それは、「地獄に飛び込むのか地獄にロープを伝って降りるのか」の選択肢しかない見せない知的詐欺で、地獄に向かう以外の選択肢を隠すことで正当化しようといいものです。
（支配層のほとんどは地獄に向かう以外の選択肢を考えることもできませんが．．（笑））
☆菅が勧告する「自発的離党」とは、ただの強制だ（ライジング・サン）
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/228.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 2 月 11 日
そしてその自覚がない。だから国民の手で一刻も早く菅内閣を打倒し、小沢内閣、もしくは小沢氏を政権運営に加えれる体制にしなければ、日本及び日本国民は米国と一緒に地獄へ一直線に落ちていくだろう。以前から副島氏が述べているように米国のファニーメイとフレディマックという、この２社が倒産すればあの金融危機以上の世界大恐慌が到来することが予想だれている。そしてオバマがこの２社を廃止するかもしれないという情報がすでにツイッターでは流れている。
ツイッター：はなゆーさんのつぶやき
@hanayuu 日本経済にも大打撃のおそれ：米政府が「住宅金融」２社の廃止を検討
http://alcyone.seesaa.net/article/185106097.html
この２社が倒産や廃止などになれば、日本の大企業でいえば三菱UFJ,ニッセイ、農林中金、野村証券、みずほなど（他にも多数）も倒産に見舞われるかも知れない。なぜならこの大企業らは金融危機の元：デリバティブ商品＝博打商品を何千億円単位で購入させられており、いくら現時点で嫌だ！嫌だ！解約してくれ！といっても解約できない・不可能な状態なのである。そしてフレディマックとファニーメイは米国政府の保証は付かない半官官民の会社であり、倒産・廃止になればもちろん日本企業に対しても１銭も返済しないとみられている。
01. 2011年2月11日 18:18:42: 3BPY4aIq4w
この2社に国民の年金なども投入されているものと思います。
特に、リーマン後ね。
消費税上げろは、財務官僚の誤魔化しのため、この損失埋めに使いたいのでは。
03. 2011年2月11日 20:31:21: cdfQQuB9GA
この投稿氏の「ファニーメイ」、「フレディーマック」に関する情報は、残念ながら事実である。
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000493.html
「フレディ―マック」「ファニーメイ」が経営破綻、連邦政府による2兆ドルを超える公的資金の投入という救済措置により、辛うじて延命している状態であるが、オバマ政権はこの2社を段階的に廃止する計画を表明した。いわば「ファニーメイ」「フレディーマック」2社に死刑が確定、連邦政府の事情により刑の執行が猶予されているといって良い。自らも財政危機にある連邦政府が、2社の抱える債務を保証することなぞあり得ないのは分りきった話である。
日本国内において「ファニーメイ」「フレディ―マック」の販売したデリバティブ関連債券を購入した金融機関等は、判明しているだけで農林中金が5兆５００億円、三菱UFJが３兆３０００億円、その他生保、証券会社なども含め、合計で２３兆円にのぼるとされ、これが回収不能（まず間違いなくそうなるが）になれば、リーマンショックどころでない。
☆渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 （２００８年７月１７日の産経新聞）
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
（略）
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
☆米に外貨準備提供 中国にも呼びかけ
（２００８年７月１９日の田村秀男氏のブログ。なお田村秀男氏は産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である。日経新聞ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員を経ている）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/649305
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/138.html
日本の民間金融機関が保有する米住宅公社関連債券の残高はこの３月末で１０兆円を超える。信金中央金庫が７０００億円以上、農林中央金庫は数兆円規模とみられる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行は約５兆６０００億円、日本生命保険など大手生保４社は４兆円超で、地銀の中には数百億円保有しているところもある。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人も１兆円以上、住宅公社関連債で運用しているようだ。
☆日米株価反落と金融機能強化法審議への監視
（植草一秀氏のブログ。２００８年１１月６日）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat33443874/index.html
日本の場合、民主党を中心とする野党は、農林中金と新銀行東京に対する監視を強化することを強く求めている。農林中金はＪＡバンク（旧農協）、各都道府県の信用農業協同組合連合会（信連）を下部組織に持つ系統金融機関の中央組織であり、歴代理事長に農水省事務次官経験者が就任する官民癒着を象徴する金融機関である。また、自民党の有力な支援組織としての性格も備えている。
農林中金は系統金融機関から預託された資金の多くを内外の有価証券で運用する代表的な機関投資家のひとつである。１９９２、９３年に問題になった住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理では、６８５０億円の公的資金を農林系金融機関に投入することが大きな政治問題になった。
米国の金融危機で焦点となっている政府系住宅金融公社（ＧＳＥ）のファニーメイとフレディマックが発行、保証する債券は５．９兆ドルに達しており、米国財務省証券発行残高を上回っている。米国金融危機の中核がこのＧＳＥ経営危機にあると言っても過言ではない。
農林中金は日本で最大のＧＳＥ債券保有金融機関
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-4750.html
である。２００８年６月段階で保有債券の額面は５．３兆円に達している。１１月６日の日経新聞報道によると、農林中金は２００９年３月期通期決算の経常利益予想を当初の３５００億円から１０００億円程度に引き下げるもようである。また、２００９年９月中間期の経常利益は２００億円程度に激減する見通しである。
農林中金は米国の金融危機が表面化した当初から、日本の金融機関でもっとも大きな打撃を受けることが予想されてきた金融機関である。ハイリスク・ハイリターンを追求する投資行動を展開し、その結果として巨額損失が発生する場合、その責任は当事者である金融機関自身に帰せられるべきであることは当然だ。
自民党は総選挙で有利な結果を得るために農林系金融機関への責任追及なき公的資金投入をごり押ししようとしていると見られるが、こうした公的資金投入は金融機能強化法の基本目的から逸脱しており、まったく正当性を有していない。
（略）
農林中金に対する公的資金投入について、国会の事前承認を求めること、新銀行東京を金融機能強化法の対象から外す、との野党の要求は当然であり、政党（原文ママ）である。
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