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先日も、新党日本の田中代表が、超党派議員によるTPP参加表明に反対する国会決議を目指しているとの報道があった。(朝日新聞:「TPP参加表明反対」国会決議の動き 超党派で」)
野田首相は、“対米基軸”の念仏を吹き込む従米及び米国ルール=世界ルールと考える新自由主義派の官僚たちに手を引かれるままに、TPP交渉への参加を表明しようとしている。
午前中の国会(衆院予算委員会)の共産党笠井代議士と野田内閣閣僚の質疑応答を見ていても、話が噛み合っていなかった。
「アメリカから「混合診療」の解禁が求められるのでは?」という質問には、「可能性はゼロではないが、公的健康保険制度は守る」というようにしか答えないからだ。
質疑と回答が噛み合わない原因は、野田内閣多数派の経済価値観が“「混合診療」解禁はいいこと”、“営利企業の病院参入も大いに結構”という自由主義にあるからだと考えている。
それは、農地を集約し、大規模農家ゆくゆくは営利企業による“農業再生”の道を目指そうとしている政策に通じるものだ。
自由主義的発想で公的健康保険と“自由診療”向け民間健康保険の二重構造を目指している民主党多数派と、健保財政の行く末に危機感を持ち混合診療で財政負担が楽になると考える厚労省官僚にとって、米国からの「混合診療」解禁要求は願ったり叶ったりで、まさに「外圧」を利用した“改革”ができる(自分たちは手を汚さずに済む)とひそかにほくそ笑んでいるだろう。
先議議案でもあり、確実に野田首相を止めるのなら、内閣不信任案の可決だが、APEC直前という時期が時期だけに、そこまで踏み切れる慎重派議員がどれだけいるのか、また、本音とは別に政治的思惑でTPP慎重論を唱えている議員がどう動くかなどを考えると可決はなかなか難しいかもしれない。
内閣不信任案決議をにらみつつ、「TPP参加表明反対決議」に落とし込む作戦が現実的だと思われる。
このような動きが、独断専行で動こうとしている野田首相に対する牽制や政治的脅しにもなるから、早めにその“姿”をみせつけたほうがいい。
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参加表明なら不信任案を ■自民のTPP反対派
自民党の「環太平洋経済連携協定(TPP)参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は8日、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPP交渉への参加を表明した場合、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出するよう求める決議をした。森山氏は決議文を谷垣禎一総裁らに手渡した。
[日経新聞11月9日朝刊P.2]
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