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医薬品改革を要求 TPP交渉で米国、販路拡大狙い(中国新聞)
'11/11/9
環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が医薬品分野の規制改革を重点要求していることが、8日までに外務省が民主党に提示した文書で分かった。医薬品の貿易目標を示し、関税の即時撤廃や知的財産権の保護などを求めている。米国は新薬開発など製薬業で圧倒的な競争力があり、自国製品の販路拡大を図るのが狙いとみられる。
外務省は保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁について「議論される可能性は排除されない」との見解を示したばかり。今回の米国の要求は安価なジェネリック医薬品(後発薬)の開発にも影響する可能性がある。医薬業界から反発の声が上がりそうだ。
外務省はTPP交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチームに、米通商代表部(USTR)の「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」と題した文書を提出した。
文書は、関税の即時撤廃や知的財産権保護の強化に加え「不要な規制障壁や流通障壁の低減」、「模倣医薬品の貿易阻止」など9項目の目標を列挙。交渉参加国と「目標を達成するために協力する」としているが、販売先を広げたい米製薬大手の利益を反映する内容といえる。
来年1月の発効を目指す米韓の自由貿易協定(FTA)では、韓国での薬価の決め方に米製薬大手などが不服がある場合、見直しを申請できる独立機関の設置を決定。TPP交渉参加国にも同様の規定を要求する恐れがある。
日本政府は医療費抑制のため、新薬より安い後発薬の使用を推進しているが、交渉参加に反対する議員は「米製薬大手が規制改革の実現を盾に、後発薬の開発データを出さなくなる」と指摘。日本薬剤師会も「(普及や開発が)進まなくなる可能性がある」と懸念している。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111090100.html
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