消費税発言　国民は聞いていない　（東京新聞　社説）純一

消費税発言　国民は聞いていない　（東京新聞　社説）
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/858.html
投稿者純一日時 2011 年 11 月 08 日 21:49:08: MazZZFZM0AbbM

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011110802000041.html

2011年11月8日

　野田佳彦首相が消費税引き上げについて、法案が成立した後、実施前に衆院解散・総選挙で民意を問う姿勢を明らかにした。最初に明言したのは国外だった。なぜ堂々と国民に説明しないのか。

　まず、これまでの消費税論議を整理しよう。菅直人前首相当時の六月に政府・与党は社会保障と税の一体改革に関連して「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税（国と地方）を１０％にまで引き上げる」との方針を決めている。

　後を継いだ野田首相は民主党代表選で消費税引き上げを正面に掲げて勝利し、首相の座を射止めた。だから、多くの国民は野田政権が増税を目指していると理解している。

　一方で、民主党政権はこれまで「消費税を引き上げるときは国民に信を問う」と繰り返し説明してきた。だから、多くの国民は増税の是非に対する姿勢を総選挙で示す機会があると思っていた。

　あいまいだったのは、肝心の解散・総選挙が法案成立後なのか、それとも引き上げ実施前なのかという点である。

　そこを野田首相は二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が開かれたカンヌでの記者懇談で初めて「法案が通って（から後の）実施前になる」と明らかにした。会合では「引き上げ法案を二〇一一年度内に提出する」と公約し、行動計画にも書き込んだ。

　帰国後、七日の衆院本会議で同じ考えを述べたが、これは順番が違う。まず先に負担する国民に向かって首相が誠意をもって話すべきではなかったのか。

　従来の説明を素直に引き継ぐなら、野田政権は引き上げ法案を提出する前に解散・総選挙で国民の信を問うべきだ。法案成立後の総選挙で引き上げ反対という国民の意思が示されれば、次の政権は新たに凍結法案を可決・成立しなければならなくなってしまう。

　野田政権と財務省があえて外国の地で踏み込んだのも、そうした流れを既成事実化して、凍結へのハードルを高くしようという狙いだろう。負担をする国民を蚊帳の外に置いて「もう後戻りはできない」という相場観づくりを先行させるのは容認できない。

　このままだと、来年三月末までに引き上げ時期と上げ幅の数字を書き込んだ法案が国会に提出される。増税そのものの是非だけでない。国民にどう向き合うのか。「外堀を埋める」ような政治でいいのか。ここは野田首相の政治手法が問われる局面である。

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コメント
01. 純一 2011年11月08日 22:03:59: MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc 野田首相の政治手法など確かなものはなく、空っぽではないか。要するにアメリカ様のご指示第一で、財務省の傀儡政権ということ。重要政策を国内論議なしに国際的な会議で宣言するとはもってのほかの所業、国民の意思を無視して財務官僚の言いなりになっているということ。安住も国際会議で消費税増税を宣言しており、同罪。民主党はまたこんな愚かなリーダーを選んだわけだ。こんな売国奴政権は早く打倒しないとわが国は大変なことになる。
02. 2011年11月08日 22:05:57: FKKgD5g6Og そういえば消費税の問題点を、先日の国会質問で質されていたが、野田も安住も答えられなかったな。消費税インボイス方式という言葉をポカーンと聞いていた。税の補足率の重要性の意味を知らないようだった。現行の消費税が、輸出大企業にとって、輸出戻し税による補助金の意味合いがあり、現在は年間3兆円の補助金と同様で、消費税が10％になると倍になる。輸出企業にとっては消費税で国内景気が冷え込むデメリットは影響しない。自分たちが海外で売った分還付されるのだから、国内の冷え込みは関係無いのだ。そのような質問だったが、あいかわらず野田も安住も「将来世代にツケをまわさない」とトンチンカンな対応。このフレーズさえ言えば乗り切れるとレクチャーされているのだろうか？
03. 2011年11月08日 22:15:35: TNGITqXbiI 解散は無意味。なぜなら、昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろうからだ。したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。結局、解散は無意味だということです。 ■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！ ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html では、どうすればよいのか。それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。これ以外、道はない。ただし、消費税を年金目的税として、公約している最低保障年金の財源とするなら、賛成だ。つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかがもっとも大事な問題なのだ。引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、もちろん、反対。最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、賛成だ。野田政権は、消費税を引き上げるなら、「消費税を公約している最低保障年金の財源とするための年金目的税にする」と表明するべきだろう。国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまった。国民が政府に対し、国民の生活を支援するための投資を要求するのは当然なのだが、誰もそういう議論をしない。だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのでしょう。 ■安心が逃げていく：皆保険半世紀／２　上がる国保料、滞納者増加 ◇徴収強化にも限界「サシオサエ」。大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。公共料金用に別に預けていたものだった。保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。「もう、カードも作られへん」国保は元々自営業者のための制度。しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６億円となった。大阪府は橋下徹前知事の主導で０９年度の納付率を０・５ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、同市も徴収強化に乗り出した。０６年度、７７件だった差し押さえ件数は１０年度に９３０件へと急増した。ただそれにも限界はある。今年同市が約７万３０００の滞納世帯を調べたところ、９割超が「財産５０万円以下」か「未判明（実質ゼロ）」。控除後年間所得３３万円以下の世帯の保険料は、７割軽減されてもなお所得の３３・３％を占める。国保の窮状は自治体財政も傷めている。０９年度に国保が赤字の市町村は５３％で、赤字総額は２６３３億円。一般会計などから５４００億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、０４年度まで年７万６８１７円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、１１年度は９万５２９７円になった。所得比率は２２・２９％（１０年度）と県庁所在地で最も高い。１０月２０日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。「所得２００万円で４０万円の保険料は無理」。高校生の子どもを２人抱え、自宅兼店舗のローン２０００万円が残る自営業の男性（５７）はそう訴えた。うどん店員の女性（６４）は「減額申請しても毎月却下される」。国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年２２００億円にとどまる。「応じないなら生活保護から天引きします」。大阪府和泉市の無職男性（４３）は、２万７０００円ある滞納を１０００円ずつ分納するよう市職員から求められ、断ると違法の強制徴収を持ち出された。月７万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105ddm003040076000c.html 日本の社会保障制度は破綻している。保険料制度を廃止して、全額税方式にするなど、抜本改正をするという知恵を民主党も自民党も持っていない。
04. 2011年11月08日 22:51:17: EXCdoOwnU2 野田もそうだが、確か安住も海外で吹いてたな。いつも不思議に思ってた。日本のこれからを、国民に説明する前になぜ外国で吹かないかんの。いつも順序が逆でしょう。裏で役人がレール引いてるのがよくわかるよ。しょせんこの程度の国なのかな。
05. 2011年11月08日 23:14:19: RMoMvoxyms 景気が良くなれば、１０兆円単位で勝手に年金積立額は増えていく。消費税増税なんて馬鹿なことを考えている暇があったら、さっさと景気対策をうつべし。原資はもちろん国債で良い。過剰貯蓄を吸い上げて国民にばら撒き直すのだ。償却だの何だのは気にしなくて良い。日銀は今も国営みたいなんだが改めて完全に国営化し、買いオペした順に忘れてしまえば良い。国債は帳簿上は存在しているのだが、実際は相殺されるから何の問題もない。
06. 2011年11月09日 00:37:55: q8fYqLzAuU このデフレ環境下で、デフレをなお一層促進する消費税増税を画策する財務省官僚は、絶対的「無能」だ。
07. 2011年11月09日 01:05:40: Pud7kCj7G6 他国なら、大蜂起国民デモ、国によっては、要人の暗殺が起きてもおかしくない日本なのに。無法ゴロツキ政治屋、官僚、マスコミに国民が奴隷のごとく舐められて、一体この日本に国民なんて存在してるのか？やつらの生存自体が国民に対するテロである、生存させてはならない。
08. 2011年11月09日 05:48:12: VbWAbFllIA ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰。国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットで７００万となる。これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう。
09. 2011年11月09日 13:38:01: tzmi4UKous 消費税もTPPも何も国民に説明出来ない野田豚！説明責任って人には追求してましたよねぇ！が野田の頭のなかには１億2000万人に説明責任が発生するとは思わないようですねぇ！泥に潜ってしまって世間が見えないか？
10. 2011年11月09日 22:30:55: Oeom75xoFA >解散は無意味。 >なぜなら、昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろうからだ。そうですよ。参院選の結果で民主が分裂して自民政権に戻っていれば、とっくに消費税は上がっていた。その消費増税自民の支持率が高いのだから、国民の多数は文句言う資格はない。

11. 2011年11月10日 23:35:16: qrsmacl0Og
やはり、日本は狂っている。

日本の首相が消費税率値上げの約束を国際会議の場において、
外国諸国に約束する。

だいたい、その消費税は誰が払うんだい？

日本人の誰も怒らない。これが普通？
つまり、日本はもはや主権国家ではない？

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01. 純一 2011年11月08日 22:03:59: MazZZFZM0AbbM : MZJW95cJJc 野田首相の政治手法など確かなものはなく、空っぽではないか。要するにアメリカ様のご指示第一で、財務省の傀儡政権ということ。重要政策を国内論議なしに国際的な会議で宣言するとはもってのほかの所業、国民の意思を無視して財務官僚の言いなりになっているということ。安住も国際会議で消費税増税を宣言しており、同罪。民主党はまたこんな愚かなリーダーを選んだわけだ。こんな売国奴政権は早く打倒しないとわが国は大変なことになる。
02. 2011年11月08日 22:05:57: FKKgD5g6Og そういえば消費税の問題点を、先日の国会質問で質されていたが、野田も安住も答えられなかったな。消費税インボイス方式という言葉をポカーンと聞いていた。税の補足率の重要性の意味を知らないようだった。現行の消費税が、輸出大企業にとって、輸出戻し税による補助金の意味合いがあり、現在は年間3兆円の補助金と同様で、消費税が10％になると倍になる。輸出企業にとっては消費税で国内景気が冷え込むデメリットは影響しない。自分たちが海外で売った分還付されるのだから、国内の冷え込みは関係無いのだ。そのような質問だったが、あいかわらず野田も安住も「将来世代にツケをまわさない」とトンチンカンな対応。このフレーズさえ言えば乗り切れるとレクチャーされているのだろうか？
03. 2011年11月08日 22:15:35: TNGITqXbiI 解散は無意味。なぜなら、昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろうからだ。したがって、たとえ「民主党がぼろ負け」しても、消費税引き上げを公約にし、「もっと早い時期に引き上げよ」といっている自民党が政権を取れば、結局、消費税は引き上げられるのだ。結局、解散は無意味だということです。 ■自民党、総選挙に勝てば、消費税率を１５％に引き上げることを表明！ ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html 自民党は支持率上昇で、政権奪還を確信し、消費税増税に強気になっている。 ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html では、どうすればよいのか。それは、来年４月、小沢氏が無罪判決を得ることを前提として、来年９月の代表選で、小沢派が勝てばよい。これ以外、道はない。ただし、消費税を年金目的税として、公約している最低保障年金の財源とするなら、賛成だ。つまり、消費税率１０％をいったい何に使うかがもっとも大事な問題なのだ。引き上げ分の大半が、借金返済や官僚・公務員の人件費や物品購入費などに費やされるのなら、もちろん、反対。最低保障年金の財源に税収全額が充当されるのなら、賛成だ。野田政権は、消費税を引き上げるなら、「消費税を公約している最低保障年金の財源とするための年金目的税にする」と表明するべきだろう。国民＆一部マスコミは、税金の高さばかり問題にしていて、税金を何に使うのか、ということを考えられていないから、政府は年金等の社会保障にお金を使いづらくなってしまった。国民が政府に対し、国民の生活を支援するための投資を要求するのは当然なのだが、誰もそういう議論をしない。だから、貧しい人はいつまでも貧しいまま、というありえない社会になってしまっているのでしょう。 ■安心が逃げていく：皆保険半世紀／２　上がる国保料、滞納者増加 ◇徴収強化にも限界「サシオサエ」。大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。公共料金用に別に預けていたものだった。保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。「もう、カードも作られへん」国保は元々自営業者のための制度。しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６億円となった。大阪府は橋下徹前知事の主導で０９年度の納付率を０・５ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、同市も徴収強化に乗り出した。０６年度、７７件だった差し押さえ件数は１０年度に９３０件へと急増した。ただそれにも限界はある。今年同市が約７万３０００の滞納世帯を調べたところ、９割超が「財産５０万円以下」か「未判明（実質ゼロ）」。控除後年間所得３３万円以下の世帯の保険料は、７割軽減されてもなお所得の３３・３％を占める。国保の窮状は自治体財政も傷めている。０９年度に国保が赤字の市町村は５３％で、赤字総額は２６３３億円。一般会計などから５４００億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、０４年度まで年７万６８１７円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、１１年度は９万５２９７円になった。所得比率は２２・２９％（１０年度）と県庁所在地で最も高い。１０月２０日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。「所得２００万円で４０万円の保険料は無理」。高校生の子どもを２人抱え、自宅兼店舗のローン２０００万円が残る自営業の男性（５７）はそう訴えた。うどん店員の女性（６４）は「減額申請しても毎月却下される」。国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年２２００億円にとどまる。「応じないなら生活保護から天引きします」。大阪府和泉市の無職男性（４３）は、２万７０００円ある滞納を１０００円ずつ分納するよう市職員から求められ、断ると違法の強制徴収を持ち出された。月７万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111105ddm003040076000c.html 日本の社会保障制度は破綻している。保険料制度を廃止して、全額税方式にするなど、抜本改正をするという知恵を民主党も自民党も持っていない。
04. 2011年11月08日 22:51:17: EXCdoOwnU2 野田もそうだが、確か安住も海外で吹いてたな。いつも不思議に思ってた。日本のこれからを、国民に説明する前になぜ外国で吹かないかんの。いつも順序が逆でしょう。裏で役人がレール引いてるのがよくわかるよ。しょせんこの程度の国なのかな。
05. 2011年11月08日 23:14:19: RMoMvoxyms 景気が良くなれば、１０兆円単位で勝手に年金積立額は増えていく。消費税増税なんて馬鹿なことを考えている暇があったら、さっさと景気対策をうつべし。原資はもちろん国債で良い。過剰貯蓄を吸い上げて国民にばら撒き直すのだ。償却だの何だのは気にしなくて良い。日銀は今も国営みたいなんだが改めて完全に国営化し、買いオペした順に忘れてしまえば良い。国債は帳簿上は存在しているのだが、実際は相殺されるから何の問題もない。
06. 2011年11月09日 00:37:55: q8fYqLzAuU このデフレ環境下で、デフレをなお一層促進する消費税増税を画策する財務省官僚は、絶対的「無能」だ。
07. 2011年11月09日 01:05:40: Pud7kCj7G6 他国なら、大蜂起国民デモ、国によっては、要人の暗殺が起きてもおかしくない日本なのに。無法ゴロツキ政治屋、官僚、マスコミに国民が奴隷のごとく舐められて、一体この日本に国民なんて存在してるのか？やつらの生存自体が国民に対するテロである、生存させてはならない。
08. 2011年11月09日 05:48:12: VbWAbFllIA ＴＰＰでも定年延長で公務員はますます安泰。国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットで７００万となる。これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。またＴＰＰによるデフレと超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることになるだろう。
09. 2011年11月09日 13:38:01: tzmi4UKous 消費税もTPPも何も国民に説明出来ない野田豚！説明責任って人には追求してましたよねぇ！が野田の頭のなかには１億2000万人に説明責任が発生するとは思わないようですねぇ！泥に潜ってしまって世間が見えないか？
10. 2011年11月09日 22:30:55: Oeom75xoFA >解散は無意味。 >なぜなら、昨年の参院選で、「消費税１０％引き上げ」を公約に掲げた自民党が圧勝したように自民党が政権を取るだろうからだ。そうですよ。参院選の結果で民主が分裂して自民政権に戻っていれば、とっくに消費税は上がっていた。その消費増税自民の支持率が高いのだから、国民の多数は文句言う資格はない。