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ドジョウ首相 消費税アップの前に壮大なムダ排除しろ
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2011/11/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
会計検査院も2兆円の｢遊休基金｣を指摘
｢仕分けの女王｣ともてはやされた蓮舫行政刷新相より､よっぽど仕事をしている｡会計検査院がきのう(7日)､税金のﾑﾀﾞ遣いを指摘した10年度決算の検査報告書を野田首相に提出した｡指摘金額は過去2番目に大きい4283億円に上った｡検査院は今回の報告書とは別に､自民党政権末期に乱立した総額3･4兆円の基金のうち､約2兆円が未使用のまま積み残されている実態も指摘｡税金のﾑﾀﾞを削りもせず､安易に国民に増税を押し付ける､野田政権の邪悪さが改めてあぶり出された｡
一体どれだけﾑﾀﾞが存在しているのか｡今回の報告書だけでも税金のｱｷれた使い道がﾜﾝｻｶ出てくる｡
原発事故の影響で原発の新規着工の見通しすら立たないなか､経産省は立地自治体の交付金支払いに備えた｢周辺地域整備資金｣を657億円も余分にため込んでいた｡
東大を含めた15の国立大は､運動場や職員宿舎用として国から承継した不動産をほとんど利用せず､眠らせたまま｡こうした遊休不動産は約176億円相当に上る――といった具合だ｡
なかでも見過ごせないのは､前出の約2兆円もの“遊休基金”だ｡
麻生政権がﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の｢緊急経済対策｣として08､09年度の補正予算で乱立させた約2500の基金には莫大なｶﾈが眠ったまま｡
これらの基金について､野党時代の民主党は｢ﾊﾞﾗﾏｷだ｣と批判し､｢政権交代後には直ちに見直し､ﾏﾆﾌｪｽﾄに掲げた子ども手当などの財源に充てる｣と豪語した｡
税金のﾑﾀﾞを許さない姿勢が､歴史的な政権交代の原動力となった｡
ところが､民主党が政権を取っても基金は野放し状態｡結果2兆円もの剰余金が生じたのだ｡典型的な“やるやる詐欺”である｡
天下り法人に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの若林亜紀氏が言う｡
｢一部の基金は事業仕分けで『廃止･見直し』を通告しましたが､霞が関官僚に基金の名称変更など“看板のｽｹﾞ替え”を許したのだから､余るのは当然です｡しかも､経済対策とは名ばかり｡たとえば失業者や企業が緊急雇用創出の助成金を得るまでに厚労省の天下り法人が委託費名目で基金を数千億円も中抜きし､肥え太る仕組みです｡その上､野田政権は3次補正で､復興対策や超円高対策と称して余っている基金のｶﾈをさらに増やそうとしています｡その財源として国民に増税を押し付けるなんて本末転倒ですよ｣
会計検査院の指摘はあくまで氷山の一角だ｡民主党政権が本気になれば､税金のﾑﾀﾞはまだまだ出てくる｡
国家公務員の給与だって､平均7･8%削減なんて甘っちょろいことを言わず､ﾏﾆﾌｪｽﾄ通り｢総人件費2割削減｣を目指すべきだ｡
消費税増税を国際公約する前に､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は検査院を見習ってﾑﾀﾞ削減に全力を注ぐべきである｡
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